TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213105319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年2月14日
【四半期会計期間】	第67期第3四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00974-000:DomesticReportableSegmentsMember E00974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00974-000:OverseasReportableSegmentsMember E00974-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00974-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00974-000:DomesticReportableSegmentsMember E00974-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00974-000:OverseasReportableSegmentsMember E00974-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00974-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00974-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00974-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00974-000 2022-03-31 E00974-000 2021-04-01 2022-03-31 E00974-000 2023-02-14 E00974-000 2022-12-31 E00974-000 2022-10-01 2022-12-31 E00974-000 2022-04-01 2022-12-31 E00974-000 2021-12-31 E00974-000 2021-10-01 2021-12-31 E00974-000 2021-04-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213105319

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第3四半期

連結累計期間 | 第67期

第3四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年 4月 1日

至2021年12月31日 | 自2022年 4月 1日

至2022年12月31日 | 自2021年4月 1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 125,613 | 140,405 | 165,615 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,059 | 4,639 | 22,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,000 | 1,984 | 15,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,475 | 8,683 | 17,960 |
| 純資産額 | （百万円） | 130,663 | 137,749 | 132,169 |
| 総資産額 | （百万円） | 256,033 | 357,313 | 332,097 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 304.80 | 40.32 | 323.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 298.05 | － | 316.19 |
| 自己資本比率 | （%） | 51.0 | 38.6 | 39.8 |

回次		第66期 第3四半期 連結会計期間	第67期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月 1日 至2021年12月31日	自2022年10月 1日 至2022年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	（円）	117.01	△14.38

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3　第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

連結業績			（単位：百万円）
	2022年3月期 第3四半期	2023年3月期 第3四半期	増減額	増減率
売上高	125,613	140,405	14,791	11.8%
売上原価	71,847	89,353	17,506	24.4%
売上総利益	53,766	51,051	△2,714	△5.0%
販売費及び一般管理費	36,772	45,699	8,926	24.3%
営業利益	16,993	5,352	△11,640	△68.5%
経常利益	21,059	4,639	△16,419	△78.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	15,000	1,984	△13,016	△86.8%

売上高につきましては、国内セグメントにおいて東和薬品株式会社（以下、「東和薬品」という）の業績は不調であったものの、2022年3月に健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営む三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としたこと及び海外セグメントにおいて欧州が好調であったことにより、140,405百万円（前年同期比11.8%増）となりました。

営業利益につきましては、国内セグメントにおいて売上原価率が上昇したことによる売上総利益の減少と、三生医薬買収に伴うのれん償却費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、5,352百万円（同68.5%減）となりました。

経常利益4,639百万円（同78.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円（同86.8%減）となりました。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より従来の医薬品事業の単一セグメントから「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づいております。また、報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。

セグメント別業績					（単位：百万円）
	国内セグメント				海外セグメント
2022年 3月期 第3四半期	2023年 3月期 第3四半期	増減額	増減率	2022年 3月期 第3四半期	2023年 3月期 第3四半期	増減額	増減率
売上高	97,773	110,005	12,231	12.5%	27,839	30,540	2,700	9.7%
セグメント利益	16,964	8,245	△8,718	△51.4%	629	185	△444	△70.5%

（注） セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

(国内セグメント)

国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2022年9月の数量シェアは80.3%(2022年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。

また、昨今のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした供給不安により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給責任を果たすために増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおり、年間の生産能力は2021年度末から20億錠増加し、140億錠となりました。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

販売面では、2022年6月に新製品7成分13品目の販売を開始し、2022年12月に7成分14品目が新たに薬価収載されました。なお、2022年12月時点での当社のジェネリック医薬品の製品数は345成分 786 品目となっております。

健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新規事業の創出に取り組んでおります。その取り組みの一環として、三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象といたしました。三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えており、当第3四半期連結累計期間でも統合作業に取り組みました。また、ライフサイエンス領域における新たな研究開発拠点として、2022年10月に北大阪健康医療都市に「健都ライフ・イノベーションセンター」を開設いたしました。新規バイオマーカー探索や検査薬に関する研究開発などを実施するとともに、2021年3月に子会社化した株式会社プロトセラを移転することで、両者のシナジーが発揮され、研究開発機能のさらなる強化が期待されます。この他にも、株式会社FOVEと連携の下、視線追跡型VRデバイス「認知機能セルフチェッカー」の医療現場への普及を目的とした本格展開を開始いたしました。認知機能セルフチェッカーは、VRによる映像刺激と高精度な視線追跡技術を組み合わせ、視線・眼球の動きを解析する手法により、約5分で認知機能の状態を評価することができるサービスとなっております。今後も、「人々の健康に貢献する」という当社グループの理念のもと、新規事業の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。

当第3四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は以下のとおりです。

売上高につきましては、東和薬品において、当第3四半期は限定出荷解除が進んだ影響により販売数量が前年並みに戻ったものの、販売数量が前年よりも落ち込んでいた第2四半期までのマイナスを補うことができず、売上が減少しましたが、三生医薬が連結対象となったことにより110,005百万円（前年同期比12.5%増）となりました。

セグメント利益につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下落とセールスミックスの悪化による売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより、8,245百万円（同51.4%減）となりました。

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。

当第3四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は以下のとおりです。

売上高につきましては、欧州においてBtoB事業とBtoC事業がともに好調であったこと等により、増収となりました。米国においては一部製造委託先の事業中止による影響等があったものの、ユーロドルの為替レートがユーロ安に動いた影響により、増収となりました。その結果、30,540百万円（前年同期比9.7%増）となりました。

セグメント利益につきましては、増収であったものの、米国において製品ミックスの悪化により売上原価率が上昇したことと、為替影響によって販売費及び一般管理費が増加したことにより、185百万円（同70.5%減）となりました。

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、357,313百万円となり、前連結会計年度末比25,216百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少16,191百万円などがあったものの、建設仮勘定の増加11,726百万円、商品及び製品の増加11,263百万円、受取手形及び売掛金の増加7,288百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,994百万円などがあったことによるものであります。

負債につきましては、219,564百万円となり、前連結会計年度末比19,636百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の減少47,671百万円などがあったものの、長期借入金の増加57,346百万円、流動負債のその他の増加10,456百万円などがあったことによるものであります。

純資産につきましては、137,749百万円となり、前連結会計年度末比5,580百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少1,118百万円などがあったものの、為替換算調整勘定の増加6,698百万円などがあったことによるものであります。

その結果、自己資本比率は38.6%となりました。

※三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,994百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

シンジケートローン契約

当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年10月26日付で締結いたしました。

契約締結日　　2022年10月26日

借入実行日　　2022年10月31日

借入金額　　　47,000百万円

借入利率　　　基準金利＋スプレッド

最終弁済期日　2031年10月31日

担保　　　　　無担保

財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,000,000
計	147,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,516,000	51,516,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	51,516,000	51,516,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月 1日～ 2022年12月31日	－	51,516,000	－	4,717	－	7,870

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,294,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,203,700	492,037	－
単元未満株式	普通株式	18,200	－	－
発行済株式総数		51,516,000	－	－
総株主の議決権		－	492,037	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町2番11号	2,294,100	－	2,294,100	4.45
計	－	2,294,100	－	2,294,100	4.45

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,830	16,639
受取手形及び売掛金	42,896	50,185
電子記録債権	7,971	8,676
商品及び製品	32,098	43,362
仕掛品	12,055	13,942
原材料及び貯蔵品	28,548	33,543
その他	10,583	11,526
貸倒引当金	△119	△171
流動資産合計	166,864	177,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,559	53,388
機械装置及び運搬具（純額）	16,224	19,045
土地	16,549	16,848
建設仮勘定	11,709	23,435
その他（純額）	2,829	3,116
有形固定資産合計	99,873	115,834
無形固定資産
のれん	39,064	36,541
その他	18,999	19,308
無形固定資産合計	58,063	55,849
投資その他の資産
投資有価証券	464	722
退職給付に係る資産	27	25
その他	7,628	7,991
貸倒引当金	△825	△813
投資その他の資産合計	7,295	7,925
固定資産合計	165,232	179,609
資産合計	332,097	357,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,834	19,099
電子記録債務	14,242	16,584
短期借入金	49,335	1,663
１年内償還予定の新株予約権付社債	4,150	－
１年内返済予定の長期借入金	8,022	8,127
未払法人税等	4,285	548
引当金	108	136
その他	20,093	30,550
流動負債合計	115,073	76,710
固定負債
長期借入金	79,194	136,541
退職給付に係る負債	547	500
その他	5,111	5,811
固定負債合計	84,853	142,854
負債合計	199,927	219,564
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	122,131	121,012
自己株式	△5,608	△5,608
株主資本合計	129,078	127,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	113
為替換算調整勘定	2,977	9,676
その他の包括利益累計額合計	3,091	9,790
純資産合計	132,169	137,749
負債純資産合計	332,097	357,313

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
売上高	125,613	140,405
売上原価	71,847	89,353
売上総利益	53,766	51,051
販売費及び一般管理費	36,772	45,699
営業利益	16,993	5,352
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	5	6
補助金収入	178	79
デリバティブ評価益	3,163	－
為替差益	430	811
受取補償金	－	509
その他	466	494
営業外収益合計	4,250	1,912
営業外費用
支払利息	156	496
デリバティブ評価損	－	1,494
その他	27	634
営業外費用合計	184	2,625
経常利益	21,059	4,639
特別利益
固定資産売却益	121	0
その他	12	0
特別利益合計	134	1
特別損失
固定資産処分損	11	35
投資有価証券評価損	58	20
減損損失	－	417
特別損失合計	70	473
税金等調整前四半期純利益	21,123	4,167
法人税等	6,122	2,183
四半期純利益	15,000	1,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,000	1,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	15,000	1,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	0
為替換算調整勘定	1,496	6,698
その他の包括利益合計	1,475	6,699
四半期包括利益	16,475	8,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,475	8,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

前連結会計年度（2022年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）

・当社の当第3四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第3四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
減価償却費	7,427百万円	9,337百万円
のれんの償却額	600	3,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年12月31日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,328	27.00	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

2　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,624	33.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,476	30.00	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	97,773	27,839	125,613	－	125,613
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	97,773	27,839	125,613	－	125,613
セグメント利益	16,964	629	17,594	△600	16,993

（注）1．セグメント利益の調整額△600百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	110,005	30,399	140,405	－	140,405
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	140	140	△140	－
計	110,005	30,540	140,545	△140	140,405
セグメント利益	8,245	185	8,431	△3,079	5,352

（注）1．セグメント利益の調整額△3,079百万円は、のれん償却額△3,075百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年3月7日に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「国内セグメント」におけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当社は前連結会計年度において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間において確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産（のれんを除く）が9,545百万円増加、土地などの有形固定資産が984百万円減少する等の配分がなされました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額38,205百万円は、会計処理の確定により5,583百万円減少し、32,621百万円となりました。

その結果、前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計は2,161百万円増加しております。

なお、会計処理の確定による前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
国内	海外	計
中枢神経系用薬	16,935	11,513	28,449
循環器官用薬	28,809	3,141	31,951
消化器官用薬	11,848	6,602	18,450
血液・体液用薬	6,267	984	7,251
その他の代謝性医薬品	9,166	189	9,356
アレルギー用薬	9,146	997	10,143
腫瘍用薬	1,991	2,247	4,238
抗生物質製剤	2,803	601	3,405
化学療法剤	1,203	83	1,286
その他	9,601	1,476	11,077
合計	97,773	27,839	125,613

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
国内	海外	計
中枢神経系用薬	17,262	12,090	29,353
循環器官用薬	25,374	3,340	28,714
消化器官用薬	11,745	7,926	19,671
血液・体液用薬	9,141	1,175	10,317
その他の代謝性医薬品	9,405	130	9,536
アレルギー用薬	8,700	413	9,114
腫瘍用薬	2,179	2,625	4,805
抗生物質製剤	2,530	929	3,460
化学療法剤	1,010	158	1,168
その他	22,655	1,607	24,262
合計	110,005	30,399	140,405

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益	304円80銭	40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,000	1,984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	15,000	1,984
普通株式の期中平均株式数（株）	49,214,514	49,221,859
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	298円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	－
普通株式増加数（株）	1,109,032	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第3四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

(1)2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円

（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月1日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりました。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求が棄却されました。

今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確定しました。

なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。 

 第３四半期報告書_20230213105319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。