TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810160751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第67期第1四半期（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00974-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00974-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00974-000 2022-08-10 E00974-000 2022-04-01 2022-06-30 E00974-000 2022-06-30 E00974-000 2021-06-30 E00974-000 2021-04-01 2021-06-30 E00974-000 2022-03-31 E00974-000 2021-04-01 2022-03-31 E00974-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00974-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00974-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00974-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00974-000:DomesticReportableSegmentsMember E00974-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00974-000:OverseasReportableSegmentsMember E00974-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00974-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00974-000:DomesticReportableSegmentsMember E00974-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00974-000:OverseasReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810160751

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第1四半期連結

累計期間 | 第67期

第1四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月 1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月 1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月 1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,927 | 45,372 | 165,615 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,715 | 2,573 | 22,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,311 | 1,395 | 15,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,597 | 3,743 | 17,960 |
| 純資産額 | （百万円） | 122,114 | 134,288 | 132,169 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,189 | 328,116 | 329,935 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 107.92 | 28.34 | 323.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 105.53 | 27.70 | 316.19 |
| 自己資本比率 | （%） | 49.0 | 40.9 | 40.1 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220810160751

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

連結業績			（単位：百万円）
	2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	42,927	45,372	2,444	5.7%
売上原価	24,679	28,705	4,026	16.3%
売上総利益	18,248	16,666	△1,581	△8.7%
販売費及び一般管理費	12,166	14,726	2,559	21.0%
営業利益	6,081	1,940	△4,141	△68.1%
経常利益	7,715	2,573	△5,142	△66.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,311	1,395	△3,916	△73.7%

売上高につきましては、国内セグメントにおいて東和薬品株式会社（以下、「東和薬品」という）の業績は不調であったものの、2022年3月に健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営む三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としたこと及び海外セグメントにおいて欧州が好調であったことにより、45,372百万円（前年同期比5.7%増）となりました。

営業利益につきましては、国内セグメントにおいて売上原価率が上昇したことによる売上総利益の減少と、三生医薬買収に伴うのれん償却費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、1,940百万円（同68.1%減）となりました。

経常利益2,573百万円（同66.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同73.7%減）となりました。

なお、当社グループは、前連結会計年度より従来の医薬品事業の単一セグメントから「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づいております。また、報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値です。

セグメント別業績					（単位：百万円）
	国内セグメント				海外セグメント
2022年 3月期 第1四半期	2023年 3月期 第1四半期	増減額	増減率	2022年 3月期 第1四半期	2023年 3月期 第1四半期	増減額	増減率
売上高	34,028	35,570	1,541	4.5%	8,899	9,801	902	10.1%
セグメント 利益	6,226	2,822	△3,403	△54.7%	52	273	221	424.6%

（注）　セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

(国内セグメント)

国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2022年3月の数量シェアは79.9%(2022年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後、医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。

また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

なお、販売面では、2022年6月に新製品7成分13品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は341成分774品目となりました。

健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新規事業の創出に取り組んでおります。その取り組みの一環として、三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としております。今後、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えており、当第1四半期連結累計期間では、統合作業に取り組みました。この他、前期に開始した医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した各種取り組みを継続して行っております。

当第1四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は以下のとおりです。

売上高につきましては、東和薬品において前年同期は市場の安定供給要請に対応することができたため販売数量が大幅に増加したものの、当第1四半期連結累計期間では生産能力拡大のための設備導入対応等により生産数量が想定を下回り、安定供給要請に対応できなかったため販売数量が減少し、さらに2022年4月に薬価改定が行われたことによる価格の下落もあり売上が減少しましたが、三生医薬が連結対象となったことにより35,570百万円（前年同期比4.5%増）となりました。

セグメント利益につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下落とセールスミックスの悪化による売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより、2,822百万円（同54.7%減）となりました。

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。

当第1四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は以下のとおりです。

売上高につきましては、欧州においてBtoB事業の売上が好調に推移し、BtoC事業においても販売が好調であったこと等により、増収となりました。米国においても新製品の販売が不調であったものの、ユーロドルの為替レートがユーロ安に動いた影響により、増収となりました。その結果、9,801百万円（前年同期比10.1%増）となりました。

セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴い売上総利益が増加したことにより273百万円（同424.6%増）となりました。

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、328,116百万円となり、前連結会計年度末比1,819百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加2,489百万円、機械装置及び運搬具の増加1,714百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,338百万円、流動資産のその他の増加1,283百万円などがあったものの、現金及び預金の減少8,606百万円などがあったことによるものであります。

負債につきましては、193,827百万円となり、前連結会計年度末比3,938百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債のその他の増加1,590百万円などがあったものの、未払法人税等の減少3,758百万円、長期借入金の減少1,815百万円などがあったことによるものであります。

純資産につきましては、134,288百万円となり、前連結会計年度末比2,119百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加2,353百万円などであります。

その結果、自己資本比率は40.9%となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,274百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,000,000
計	147,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,516,000	51,516,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	51,516,000	51,516,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年4月 1日～ 2022年6月30日	－	51,516,000	－	4,717	－	7,870

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,294,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,206,000	492,060	－
単元未満株式	普通株式	15,900	－	－
発行済株式総数		51,516,000	－	－
総株主の議決権		－	492,060	－

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町2番11号	2,294,100	－	2,294,100	4.45
計	－	2,294,100	－	2,294,100	4.45

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,830	24,224
受取手形及び売掛金	42,896	42,199
電子記録債権	7,971	8,261
商品及び製品	32,098	34,588
仕掛品	12,055	12,028
原材料及び貯蔵品	28,548	29,887
その他	10,583	11,866
貸倒引当金	△119	△124
流動資産合計	166,864	162,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,315	54,362
機械装置及び運搬具（純額）	16,224	17,938
土地	16,778	16,872
建設仮勘定	11,709	11,921
その他（純額）	2,829	2,816
有形固定資産合計	100,857	103,910
無形固定資産
のれん	44,647	43,787
その他	9,454	9,683
無形固定資産合計	54,102	53,471
投資その他の資産
投資有価証券	464	742
退職給付に係る資産	27	26
その他	8,443	7,867
貸倒引当金	△825	△832
投資その他の資産合計	8,110	7,803
固定資産合計	163,071	165,184
資産合計	329,935	328,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,834	14,201
電子記録債務	14,242	15,175
短期借入金	49,335	49,311
１年内償還予定の新株予約権付社債	4,150	4,150
１年内返済予定の長期借入金	8,022	7,812
未払法人税等	4,285	526
引当金	108	85
その他	20,093	21,684
流動負債合計	115,073	112,947
固定負債
長期借入金	79,194	77,378
退職給付に係る負債	547	542
その他	2,950	2,959
固定負債合計	82,692	80,880
負債合計	197,766	193,827
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	122,131	121,902
自己株式	△5,608	△5,608
株主資本合計	129,078	128,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	107
為替換算調整勘定	2,977	5,331
その他の包括利益累計額合計	3,091	5,439
純資産合計	132,169	134,288
負債純資産合計	329,935	328,116

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
売上高	42,927	45,372
売上原価	24,679	28,705
売上総利益	18,248	16,666
販売費及び一般管理費	12,166	14,726
営業利益	6,081	1,940
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	1	2
補助金収入	4	24
デリバティブ評価益	1,409	621
為替差益	98	31
その他	179	92
営業外収益合計	1,695	774
営業外費用
支払利息	53	97
その他	7	44
営業外費用合計	61	141
経常利益	7,715	2,573
特別利益
固定資産売却益	53	－
その他	5	0
特別利益合計	58	0
特別損失
固定資産処分損	1	0
投資有価証券評価損	58	－
特別損失合計	60	0
税金等調整前四半期純利益	7,714	2,572
法人税等	2,402	1,177
四半期純利益	5,311	1,395
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,311	1,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
四半期純利益	5,311	1,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△5
為替換算調整勘定	1,294	2,353
その他の包括利益合計	1,286	2,348
四半期包括利益	6,597	3,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,597	3,743
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1.偶発債務

当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容

は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に

対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、4,841百万円及び5,618百万円であります。

これらは東京地方裁判所において併合審理されておりましたが、2022年3月24日付で、本件特許権は無効とすべきとの理由により原告の請求を棄却する旨の判決が下されました。興和株式会社はこれを不服として、2022年4月6日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。

当社は、本件訴訟において、引き続き特許無効を主張し、争っていく方針であります。

なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。 　2.財務制限条項

前連結会計年度（2022年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

・当社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
減価償却費	2,334百万円	2,763百万円
のれんの償却額	196	1,156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,624	33.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	34,028	8,899	42,927	－	42,927
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,028	8,899	42,927	－	42,927
セグメント利益	6,226	52	6,278	△196	6,081

（注）1．セグメント利益の調整額△196百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	35,570	9,801	45,372	－	45,372
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,570	9,801	45,372	－	45,372
セグメント利益	2,822	273	3,096	△1,156	1,940

（注）1．セグメント利益の調整額△1,156百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
国内	海外	計
---	---	---	---
循環器官用薬	10,049	1,129	11,178
中枢神経系用薬	5,200	3,843	9,044
消化器官用薬	4,210	2,086	6,296
アレルギー用薬	3,361	208	3,569
その他の代謝性医薬品	2,773	89	2,863
血液・体液用薬	1,885	275	2,161
腫瘍用薬	627	525	1,152
抗生物質製剤	944	176	1,121
化学療法剤	416	－	416
その他	4,558	563	5,121
合計	34,028	8,899	42,927

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
国内	海外	計
---	---	---	---
循環器官用薬	8,042	1,029	9,071
中枢神経系用薬	5,663	4,129	9,792
消化器官用薬	3,611	2,636	6,248
アレルギー用薬	2,731	191	2,922
その他の代謝性医薬品	3,241	47	3,288
血液・体液用薬	2,653	308	2,962
腫瘍用薬	723	589	1,313
抗生物質製剤	835	270	1,106
化学療法剤	329	35	364
その他	7,738	563	8,301
合計	35,570	9,801	45,372

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	107円92銭	28円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,311	1,395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,311	1,395
普通株式の期中平均株式数（株）	49,214,525	49,221,899
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	105円53銭	27円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△0）	（△0）
普通株式増加数（株）	1,109,032	1,120,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810160751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。