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TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第1四半期報告書_20190807173730

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06(6900)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当  田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06(6900)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当  田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00974-000 2019-08-09 E00974-000 2019-04-01 2019-06-30 E00974-000 2019-06-30 E00974-000 2018-06-30 E00974-000 2018-04-01 2018-06-30 E00974-000 2019-03-31 E00974-000 2018-04-01 2019-03-31 E00974-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20190807173730

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第63期

第1四半期連結

累計期間
第64期

第1四半期連結

累計期間
第63期
会計期間 自2018年4月 1日

至2018年6月30日
自2019年4月 1日

至2019年6月30日
自2018年4月 1日

至2019年3月31日
売上高 (百万円) 25,494 28,406 105,104
経常利益 (百万円) 4,806 5,283 18,865
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,566 3,764 13,475
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,534 3,781 13,409
純資産額 (百万円) 82,675 94,568 91,771
総資産額 (百万円) 174,193 188,860 188,803
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.47 76.51 273.85
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.04 70.77 253.32
自己資本比率 (%) 47.5 50.1 48.6

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20190807173730

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、個人消費は緩やかに増加していますが、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、不透明な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア75.7% (2019年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から80%目標に向けて、着実にジェネリック医薬品の普及は進んでおります。

一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される予定です。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。

販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は343成分761品目となりました。また、2017年4月より開始した「東和式販売体制(医薬品卸との協業)」は3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備され、売上が順調に推移しました。

生産面に関しては、6月にソフトカプセルの製造を目的として、当社グループのグリーンカプス製薬株式会社の静岡工場が竣工いたしました。

研究開発面に関しては、4月に国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究の開始について発表いたしました。なお、共同研究は7月より開始しております。

このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、28,406百万円(前年同期比11.4%増)となりました。売上原価率は53.2%と前年同期比1.3ポイント低下、売上総利益は13,306百万円(同14.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、研究開発費等の増加はあるものの人件費が減少したことなどもあり8,097百万円(同0.0%減)となりました。

その結果、営業利益は5,209百万円(同48.8%増)、経常利益は5,283百万円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,764百万円(同5.6%増)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,851百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20190807173730

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 147,000,000
147,000,000

(注)2019年2月12日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は98,000,000株増加し、147,000,000株となっております。 

②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 51,516,000 51,516,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
51,516,000 51,516,000

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.2019年2月12日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は34,344,000株増加し、51,516,000株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日(注) 34,344,000 51,516,000 4,717 7,870

(注)株式分割(1:3)によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 768,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,394,200 163,942
単元未満株式 普通株式 8,900
発行済株式総数 17,172,000
総株主の議決権 163,942

(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
東和薬品株式会社 大阪府門真市新橋町2番11号 768,900 768,900 4.47
768,900 768,900 4.47

(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190807173730

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,762 22,675
受取手形及び売掛金 27,905 29,316
電子記録債権 6,719 6,687
有価証券 4,999 5,499
商品及び製品 17,591 17,367
仕掛品 6,504 11,282
原材料及び貯蔵品 13,858 10,545
その他 3,911 4,252
貸倒引当金 △48 △49
流動資産合計 108,206 107,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 47,376 46,720
機械装置及び運搬具(純額) 11,913 11,937
土地 11,078 11,078
建設仮勘定 2,110 2,197
その他(純額) 1,184 1,163
有形固定資産合計 73,663 73,096
無形固定資産 1,470 1,362
投資その他の資産
投資有価証券 451 478
退職給付に係る資産 31 30
その他 4,981 6,319
貸倒引当金 △0 △4
投資その他の資産合計 5,463 6,823
固定資産合計 80,597 81,282
資産合計 188,803 188,860
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,466 7,239
電子記録債務 9,990 10,729
短期借入金 850 1,200
1年内返済予定の長期借入金 6,396 6,554
未払法人税等 4,204 857
引当金 82 21
その他 9,187 9,351
流動負債合計 37,177 35,953
固定負債
新株予約権付社債 15,035 15,032
長期借入金 43,407 41,926
引当金 14
その他 1,398 1,379
固定負債合計 59,854 58,337
負債合計 97,032 94,291
純資産の部
株主資本
資本金 4,717 4,717
資本剰余金 7,870 7,870
利益剰余金 84,734 87,514
自己株式 △5,640 △5,640
株主資本合計 91,682 94,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 105
その他の包括利益累計額合計 88 105
純資産合計 91,771 94,568
負債純資産合計 188,803 188,860

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)
売上高 25,494 28,406
売上原価 13,894 15,099
売上総利益 11,599 13,306
販売費及び一般管理費 8,099 8,097
営業利益 3,500 5,209
営業外収益
受取利息 8 16
受取配当金 1 1
補助金収入 85 17
デリバティブ評価益 994
為替差益 175 8
その他 83 93
営業外収益合計 1,349 137
営業外費用
支払利息 38 33
デリバティブ評価損 24
その他 5 5
営業外費用合計 43 63
経常利益 4,806 5,283
特別利益
固定資産売却益 0
退職給付制度終了益 298
特別利益合計 298
特別損失
固定資産処分損 18 0
特別損失合計 18 0
税金等調整前四半期純利益 5,086 5,283
法人税等 1,520 1,518
四半期純利益 3,566 3,764
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,566 3,764
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,566 3,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 16
退職給付に係る調整額 △7
その他の包括利益合計 △32 16
四半期包括利益 3,534 3,781
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,534 3,781
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は4,522百万円であります。

当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 1,893百万円 1,947百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 779 47.50 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 984 60.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 72円47銭 76円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,566 3,764
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,566 3,764
普通株式の期中平均株式数(株) 49,209,165 49,209,117
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 67円04銭 70円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
△1 △1
(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))
(△1) (△1)
普通株式増加数(株) 3,958,479 3,964,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190807173730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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