TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 31, 2019

 訂正第３四半期報告書_20191030150147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F5AF true false E00974-000 2018-03-31 E00974-000 2017-04-01 2018-03-31 E00974-000 2019-02-13 E00974-000 2018-12-31 E00974-000 2018-10-01 2018-12-31 E00974-000 2018-04-01 2018-12-31 E00974-000 2017-12-31 E00974-000 2017-10-01 2017-12-31 E00974-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	70,412	78,291	93,430
経常利益	（百万円）	10,472	14,563	11,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,373	10,455	6,495
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,398	10,396	6,533
純資産額	（百万円）	80,785	88,757	79,920
総資産額	（百万円）	177,229	179,661	177,181
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	449.52	637.39	395.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	415.74	589.62	366.08
自己資本比率	（％）	45.6	49.4	45.1

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	187.15	260.80

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、個人消費も力強さを欠いており、不透明な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年４月の診療報酬改定や第３期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア73.2％(2018年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向けて、着実にジェネリック医薬品の普及が進むものと見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。薬価改定についても、2018年４月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定がおこなわれることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年５月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。

販売面に関しては、６月に新製品８成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始し、12月には新製品6成分14品目を初年度売上高460百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は347成分779品目となりました。11月には医療用・一般用問わず必要とされる医薬品を提供していきたいという思いのもと、ミノキシジル5％配合の第1類医薬品「ミノアップ」の販売を開始しました。

生産面に関しては、7月には山形工場新棟に製造設備を追加し、大阪・岡山・山形の3工場で110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となりました。

新規事業に関しては、10月に地域共生社会の実現に貢献するためにITを中核としたサービスを提供する「Tスクエアソリューションズ株式会社」をTIS株式会社と合弁で設立しました。

このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、78,291百万円（前年同期比11.2％増）となりました。売上原価率は54.1％と前年同期比0.7ポイント悪化したものの、売上総利益は35,952百万円（同9.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により23,995百万円(同1.5％増)となりました。その結果、営業利益は11,956百万円（同29.8％増）、経常利益は14,563百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,455百万円（同41.8％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,781百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    768,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式      1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,392,300	163,923	－
単元未満株式	普通株式      9,300	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,923	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	－	768,900	4.47
（相互保有株式） 九州医薬株式会社	鹿児島県鹿児島市西別府町3010番地32	1,500	－	1,500	0.00
計	－	770,400	－	770,400	4.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,247	16,283
受取手形及び売掛金	24,185	27,509
電子記録債権	6,278	6,651
有価証券	10,999	7,999
商品及び製品	17,609	16,380
仕掛品	9,777	6,845
原材料及び貯蔵品	8,951	14,042
その他	2,513	4,681
貸倒引当金	△363	△49
流動資産合計	94,200	100,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,722	47,798
機械装置及び運搬具（純額）	12,807	12,677
土地	9,803	9,803
建設仮勘定	18,282	1,541
その他（純額）	1,372	1,125
有形固定資産合計	76,989	72,945
無形固定資産	1,936	1,568
投資その他の資産
投資有価証券	427	351
退職給付に係る資産	36	34
その他	3,595	4,419
貸倒引当金	△5	△1
投資その他の資産合計	4,054	4,803
固定資産合計	82,980	79,318
資産合計	177,181	179,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,385	6,856
電子記録債務	6,412	10,189
短期借入金	850	950
1年内返済予定の長期借入金	4,249	5,916
未払法人税等	2,766	2,253
引当金	95	69
その他	16,144	7,893
流動負債合計	35,904	34,129
固定負債
新株予約権付社債	15,046	15,037
長期借入金	44,803	40,286
引当金	128	12
退職給付に係る負債	287	－
その他	1,091	1,437
固定負債合計	61,356	56,774
負債合計	97,260	90,903
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	72,816	81,713
自己株式	△5,639	△5,640
株主資本合計	79,765	88,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	96
退職給付に係る調整累計額	7	－
その他の包括利益累計額合計	155	96
純資産合計	79,920	88,757
負債純資産合計	177,181	179,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	70,412	78,291
売上原価	37,570	42,339
売上総利益	32,841	35,952
販売費及び一般管理費	23,631	23,995
営業利益	9,210	11,956
営業外収益
受取利息	29	33
受取配当金	3	4
為替差益	365	450
デリバティブ評価益	636	1,448
貸倒引当金戻入額	－	314
その他	394	505
営業外収益合計	1,430	2,756
営業外費用
支払利息	118	112
その他	49	37
営業外費用合計	168	150
経常利益	10,472	14,563
特別利益
固定資産売却益	0	2
退職給付制度終了益	－	298
特別利益合計	0	300
特別損失
固定資産処分損	80	36
特別損失合計	80	36
税金等調整前四半期純利益	10,391	14,827
法人税等	3,018	4,372
四半期純利益	7,373	10,455
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,373	10,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	7,373	10,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	△51
退職給付に係る調整額	△23	△7
その他の包括利益合計	24	△59
四半期包括利益	7,398	10,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,398	10,396
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（確定給付年金制度の終了）

当社は、平成30年４月１日付けで確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。

これにより、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月26日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額339百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。

なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,018百万円	6,149百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	449円52銭	637円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,373	10,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,373	10,455
普通株式の期中平均株式数（株）	16,403,073	16,403,046
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	415円74銭	589円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△5)	(△5)
普通株式増加数（株）	1,319,493	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成31年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             17,172,000株

株式分割により増加する株式数           34,344,000株

株式分割後の発行済株式総数             51,516,000株

株式分割後の発行可能株式総数          147,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成31年３月14日

基準日               平成31年３月31日

効力発生日           平成31年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	149円84銭	212円46銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	138円58銭	196円54銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,900万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、14,700万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成31年４月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成31年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

銘柄	調整前行使価額	調整後行使価額
2022年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債	11,368円	3,789.3円

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 訂正第３四半期報告書_20191030150147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。