TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213124858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00974-000 2018-02-14 E00974-000 2017-12-31 E00974-000 2017-10-01 2017-12-31 E00974-000 2017-04-01 2017-12-31 E00974-000 2016-12-31 E00974-000 2016-10-01 2016-12-31 E00974-000 2016-04-01 2016-12-31 E00974-000 2017-03-31 E00974-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213124858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	63,701	70,412	84,949
経常利益	（百万円）	6,498	10,472	7,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,804	7,373	5,576
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,992	7,398	5,858
純資産額	（百万円）	74,079	80,785	74,945
総資産額	（百万円）	165,026	177,256	165,247
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	292.92	449.52	339.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	270.80	415.74	314.23
自己資本比率	（％）	44.9	45.6	45.4

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	287.71	187.15

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213124858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和、海外経済の緩やかな回復を背景に、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。

一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さによる世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は底堅くも力強さを欠いており、留意が必要な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品に係る数量シェア目標に続き、2017年６月に閣議決定された骨太方針2017において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年度にスタートする第３期医療費適正化計画の中にもジェネリック医薬品の使用促進が盛り込まれ、現在のジェネリック医薬品の数量シェア68.8％(2017年7-9月期　日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向けて、今後もジェネリック医薬品の更なる使用促進策が講じられることが見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、ジェネリック医薬品の価格帯を集約すること等の検討が求められ、現在３つの価格帯に集約されるルールについては維持されたものの、「上市から12年が経過した後発品については１価格帯を原則とする」こと等が決まりました。ジェネリック医薬品の１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、毎年薬価調査、毎年薬価改定に関しては、2018年度から2020年度の３年間の薬価改定の状況から実施する範囲を設定することになり、議論が先送りされました。流通に関しては、１月に「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(流通改善ガイドライン)」が通知され、流通における留意事項がまとめられました。さらに平成30年度診療報酬改定では、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や薬局を評価する事項等が織り込まれております。このように、ジェネリック医薬品業界は薬価制度だけでなく、販売・流通や開発、市場全体に至る大きな変化の時期を迎えております。

当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応するべく、生産設備に関しては、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めてまいりました。山形工場・岡山工場の増改築工事が終了し、１月には大阪・岡山・山形の３工場で105億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となっております。今後、山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進め、2018年度には110億錠の生産能力とし、安定供給責任を果たすための体制作りを更に進めてまいります。

販売・流通体制に関しては、６月に新製品12成分35品目を初年度売上高2,600百万円の計画で、12月には新製品８成分22品目を初年度売上高600百万円の計画で販売を開始しております。新製品の発売により、当社の製品数は341成分755品目となりました。流通体制については、営業網の拡充及び営業効率の向上のため、３営業所を開設する一方、１営業所を閉鎖したことにより、営業所数は計72か所となりました。また、４月より、医療現場のニーズに沿ったよりきめ細やかな対応を行うため、これまでの営業所と全国の代理店による直販体制に加えて、医薬品卸との協業を開始し、「東和式販売体制」として販売・流通体制の最適化を進めております。今後も当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう努め、信頼され選ばれる企業となれるよう引き続き変革を進めてまいります。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、ほぼ計画通り70,412百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、売上原価率は53.4％と前年同期に比べて0.3ポイント低下し、売上総利益は32,841百万円（同11.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、研究開発費等の減少により23,631百万円(同1.5％減)となりました。その結果、営業利益は9,210百万円（同67.2％増）、経常利益は10,472百万円（同61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,373百万円（同53.5％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,914百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,393,300	163,933	－
単元未満株式	普通株式　　　 9,800	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,933	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	―	768,900	4.47
計	－	768,900	―	768,900	4.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,444	11,318
受取手形及び売掛金	19,627	24,889
電子記録債権	6,597	6,331
有価証券	6,000	10,116
商品及び製品	22,510	18,625
仕掛品	5,863	5,989
原材料及び貯蔵品	11,157	12,827
その他	5,355	5,308
貸倒引当金	△4	△384
流動資産合計	86,552	95,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,830	33,877
機械装置及び運搬具（純額）	15,148	14,109
土地	10,035	10,065
建設仮勘定	18,279	18,813
その他（純額）	1,610	1,453
有形固定資産合計	74,904	78,318
無形固定資産	1,894	1,988
投資その他の資産
投資有価証券	531	411
退職給付に係る資産	40	36
その他	1,330	1,487
貸倒引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	1,895	1,925
固定資産合計	78,695	82,233
資産合計	165,247	177,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,309	5,518
電子記録債務	7,455	7,113
短期借入金	1,740	1,450
1年内返済予定の長期借入金	2,681	3,816
未払法人税等	885	2,039
引当金	72	45
その他	16,457	13,610
流動負債合計	34,601	33,595
固定負債
新株予約権付社債	15,056	15,048
長期借入金	39,253	46,202
引当金	154	123
退職給付に係る負債	188	366
その他	1,048	1,135
固定負債合計	55,701	62,876
負債合計	90,302	96,471
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	67,879	73,694
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	74,827	80,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85	134
退職給付に係る調整累計額	31	7
その他の包括利益累計額合計	117	142
純資産合計	74,945	80,785
負債純資産合計	165,247	177,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	63,701	70,412
売上原価	34,211	37,570
売上総利益	29,490	32,841
販売費及び一般管理費	23,982	23,631
営業利益	5,507	9,210
営業外収益
受取利息	21	29
受取配当金	3	3
為替差益	253	365
デリバティブ評価益	255	636
貸倒引当金戻入額	271	－
その他	390	394
営業外収益合計	1,194	1,430
営業外費用
支払利息	124	118
その他	79	49
営業外費用合計	204	168
経常利益	6,498	10,472
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	35	80
特別損失合計	35	80
税金等調整前四半期純利益	6,463	10,391
法人税等	1,658	3,018
四半期純利益	4,804	7,373
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,804	7,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,804	7,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	48
退職給付に係る調整額	195	△23
その他の包括利益合計	187	24
四半期包括利益	4,992	7,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,992	7,398
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,785百万円	6,018百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	292円92銭	449円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,804	7,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,804	7,373
普通株式の期中平均株式数（株）	16,403,078	16,403,073
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	270円80銭	415円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△5)	(△5)
普通株式増加数（株）	1,319,493	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180213124858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。