TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810155636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00974-000 2018-08-13 E00974-000 2018-04-01 2018-06-30 E00974-000 2018-06-30 E00974-000 2017-06-30 E00974-000 2017-04-01 2017-06-30 E00974-000 2018-03-31 E00974-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810155636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	22,513	25,494	93,430
経常利益	（百万円）	2,930	4,806	11,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,005	3,566	6,495
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,012	3,534	6,533
純資産額	（百万円）	76,178	82,675	79,920
総資産額	（百万円）	166,485	174,193	177,181
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.27	217.41	395.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.06	201.12	366.08
自己資本比率	（％）	45.8	47.5	45.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810155636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、国内景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は力強さを欠いており、不透明な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年４月の診療報酬改定や第３期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア74.1％(2018年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向けて、更なるジェネリック医薬品の普及が見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、2018年４月の診療報酬改定においては、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や保険薬局を評価する事項等が織り込まれており、2021年度以降は毎年薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年５月に発表した「中期経営計画2018-2020　PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。６月には新製品８成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始し、当社の製品数は341成分765品目となりました。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、25,494百万円（前年同期比13.2％増）となりました。また、売上原価率は54.5％と前年同期比1.2ポイント低下し、売上総利益は11,599百万円（同16.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費および研究開発費等の増加により8,099百万円(同6.7％増)となりました。その結果、営業利益は3,500百万円（同47.3％増）、経常利益は4,806百万円（同64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,566百万円（同77.8％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,726百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,394,400	163,944	－
単元未満株式	普通株式 8,700	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,944	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	－	768,900	4.47
計	－	768,900	－	768,900	4.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,247	15,784
受取手形及び売掛金	24,185	26,294
電子記録債権	6,278	5,973
有価証券	10,999	4,999
商品及び製品	17,609	17,252
仕掛品	9,777	6,286
原材料及び貯蔵品	8,951	13,152
その他	2,513	4,358
貸倒引当金	△363	△349
流動資産合計	94,200	93,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,722	48,749
機械装置及び運搬具（純額）	12,807	12,863
土地	9,803	9,803
建設仮勘定	18,282	2,349
その他（純額）	1,372	1,326
有形固定資産合計	76,989	75,092
無形固定資産	1,936	1,794
投資その他の資産
投資有価証券	427	392
退職給付に係る資産	36	35
その他	3,595	3,130
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,054	3,552
固定資産合計	82,980	80,439
資産合計	177,181	174,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,385	6,806
電子記録債務	6,412	7,913
短期借入金	850	850
1年内返済予定の長期借入金	4,249	5,073
未払法人税等	2,766	1,032
引当金	95	23
その他	16,144	9,927
流動負債合計	35,904	31,626
固定負債
新株予約権付社債	15,046	15,043
長期借入金	44,803	43,409
引当金	128	10
退職給付に係る負債	287	－
その他	1,091	1,428
固定負債合計	61,356	59,891
負債合計	97,260	91,518
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	72,816	75,603
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	79,765	82,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	123
退職給付に係る調整累計額	7	－
その他の包括利益累計額合計	155	123
純資産合計	79,920	82,675
負債純資産合計	177,181	174,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	22,513	25,494
売上原価	12,548	13,894
売上総利益	9,964	11,599
販売費及び一般管理費	7,587	8,099
営業利益	2,376	3,500
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	1	1
補助金収入	90	85
デリバティブ評価益	346	994
為替差益	63	175
その他	112	83
営業外収益合計	620	1,349
営業外費用
支払利息	41	38
その他	24	5
営業外費用合計	66	43
経常利益	2,930	4,806
特別利益
固定資産売却益	－	0
退職給付制度終了益	－	298
特別利益合計	－	298
特別損失
固定資産処分損	0	18
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益	2,929	5,086
法人税等	923	1,520
四半期純利益	2,005	3,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,005	3,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,005	3,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△24
退職給付に係る調整額	△7	△7
その他の包括利益合計	6	△32
四半期包括利益	2,012	3,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,012	3,534
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（確定給付年金制度の終了）

当社は、平成30年４月１日付けで確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。

これにより、当第１四半期連結累計期間において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月26日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額339百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。

なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,889百万円	1,893百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	122円27銭	217円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,005	3,566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,005	3,566
普通株式の期中平均株式数（株）	16,403,073	16,403,055
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	113円06銭	201円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△1）	（△1）
普通株式増加数（株）	1,319,493	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。