TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112101351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00974-000 2018-11-13 E00974-000 2018-09-30 E00974-000 2018-07-01 2018-09-30 E00974-000 2018-04-01 2018-09-30 E00974-000 2017-09-30 E00974-000 2017-07-01 2017-09-30 E00974-000 2017-04-01 2017-09-30 E00974-000 2018-03-31 E00974-000 2017-04-01 2018-03-31 E00974-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112101351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	44,698	49,139	93,430
経常利益	（百万円）	6,058	8,372	11,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,303	6,177	6,495
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,315	6,156	6,533
純資産額	（百万円）	78,481	85,297	79,920
総資産額	（百万円）	171,107	176,048	177,181
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	262.37	376.59	395.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	242.62	348.34	366.08
自己資本比率	（％）	45.9	48.5	45.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,760	8,285	19,230
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,830	△254	△20,093
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,808	△2,599	4,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,046	17,290	11,511

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	140.10	159.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、個人消費は力強さを欠いており、不透明な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年４月の診療報酬改定や第３期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア72.2％(2018年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向けて、更なるジェネリック医薬品の普及が見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、2021年度以降は毎年薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年５月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。６月には新製品８成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始し、当社の製品数は341成分765品目となりました。７月には山形工場新棟に製造設備を追加し、大阪・岡山・山形の３工場で110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となりました。12月には新製品６成分14品目を通期で460百万円の計画で販売を開始する予定です。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、49,139百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上原価率は55.2％と前年同期比2ポイント悪化したものの、売上総利益は21,993百万円（同5.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により16,068百万円(同1.4％増)となりました。その結果、営業利益は5,924百万円（同16.7％増）、経常利益は8,372百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,177百万円（同43.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して5,779百万円増加し、17,290百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは8,285百万円の収入（前年同期比525百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,651百万円（同2,637百万円増）、法人税等の支払額2,534百万円（同1,887百万円増）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは254百万円の支出（前年同期比5,576百万円減）となりました。主な内訳は、有価証券の取得による支出8,999百万円（同6,999百万円増）、有価証券の売却による収入14,999百万円（同8,999百万円増）、有形固定資産の取得による支出7,639百万円（同3,321百万円減）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,599百万円の支出（前年同期は6,808百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,819百万円（前年同期比496百万円増）などによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,781百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社吉田事務所	大阪府箕面市桜ヶ丘３丁目14番７号	6,700	40.84
吉田　逸郎	大阪府箕面市	485	2.95
東和薬品共栄会	大阪府門真市新橋町２番11号	474	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	469	2.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	337	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	315	1.92
有限会社吉田エステート	大阪府箕面市桜ヶ丘３丁目14番７号	300	1.82
東和薬品社員持株会	大阪府門真市新橋町２番11号	266	1.62
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	250	1.52
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００４４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	215	1.31
計	－	9,814	59.83

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　467千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　337千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　315千株

２．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

３．平成30年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が当社株式を所有している旨が記載されており、その後、平成30年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
損害保険ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋２丁目２番16号	株式    660,900	3.85

４．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び他３名の共同保有者から平成30年８月31日現在で、それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	株式     21,000	0.12
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	株式    516,047	2.85
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式    379,500	2.10
みずほインターナショナル（Mizuho International plc)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London,EC4M 7AU,United Kingdom	株式          0	0.00
合計		株式    916,547	5.06

５．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（訂正報告書）において、LSV Asset Managementが平成30年９月12日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
LSV Asset Management	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400、コーポレーション・サービス・カンパニー気付	株式    875,264	5.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,393,800	163,938	－
単元未満株式	普通株式      9,300	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,938	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	－	768,900	4.47
計	－	768,900	－	768,900	4.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112101351

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,247	13,290
受取手形及び売掛金	24,185	24,990
電子記録債権	6,278	6,489
有価証券	10,999	8,999
商品及び製品	17,609	16,857
仕掛品	9,777	6,883
原材料及び貯蔵品	8,951	12,975
その他	2,513	4,941
貸倒引当金	△363	△105
流動資産合計	94,200	95,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,722	48,122
機械装置及び運搬具（純額）	12,807	12,805
土地	9,803	9,803
建設仮勘定	18,282	1,864
その他（純額）	1,372	1,261
有形固定資産合計	76,989	73,856
無形固定資産	1,936	1,695
投資その他の資産
投資有価証券	427	408
退職給付に係る資産	36	35
その他	3,595	4,735
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,054	5,172
固定資産合計	82,980	80,725
資産合計	177,181	176,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,385	6,342
電子記録債務	6,412	8,843
短期借入金	850	850
1年内返済予定の長期借入金	4,249	5,174
未払法人税等	2,766	2,573
引当金	95	132
その他	16,144	8,305
流動負債合計	35,904	32,221
固定負債
新株予約権付社債	15,046	15,040
長期借入金	44,803	42,059
引当金	128	11
退職給付に係る負債	287	－
その他	1,091	1,417
固定負債合計	61,356	58,528
負債合計	97,260	90,750
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	72,816	78,214
自己株式	△5,639	△5,640
株主資本合計	79,765	85,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	134
退職給付に係る調整累計額	7	－
その他の包括利益累計額合計	155	134
純資産合計	79,920	85,297
負債純資産合計	177,181	176,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	44,698	49,139
売上原価	23,779	27,145
売上総利益	20,919	21,993
販売費及び一般管理費	※ 15,841	※ 16,068
営業利益	5,078	5,924
営業外収益
受取利息	18	28
受取配当金	2	2
補助金収入	90	162
デリバティブ評価益	564	1,615
為替差益	176	344
貸倒引当金戻入額	－	257
その他	240	127
営業外収益合計	1,092	2,537
営業外費用
支払利息	77	76
その他	34	13
営業外費用合計	111	90
経常利益	6,058	8,372
特別利益
固定資産売却益	－	0
退職給付制度終了益	－	298
特別利益合計	－	298
特別損失
固定資産処分損	44	19
特別損失合計	44	19
税金等調整前四半期純利益	6,014	8,651
法人税等	1,710	2,474
四半期純利益	4,303	6,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,303	6,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,303	6,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△12
退職給付に係る調整額	△15	△7
その他の包括利益合計	12	△20
四半期包括利益	4,315	6,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,315	6,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,014	8,651
減価償却費	3,932	3,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	268	△257
その他の引当金の増減額（△は減少）	82	△376
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産処分損益（△は益）	11	19
受取利息及び受取配当金	△20	△30
支払利息	77	76
デリバティブ評価損益（△は益）	△564	△1,615
有価証券評価損益（△は益）	△6	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,857	△1,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	55	△378
仕入債務の増減額（△は減少）	39	3,388
その他	440	△1,661
小計	8,471	10,794
利息及び配当金の受取額	15	25
利息の支払額	△78	△76
補助金の受取額	－	77
法人税等の支払額	△647	△2,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,760	8,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△663	△2,210
定期預金の払戻による収入	2,553	4,991
有価証券の取得による支出	△2,000	△8,999
有価証券の売却による収入	6,000	14,999
有形固定資産の取得による支出	△10,960	△7,639
長期貸付けによる支出	△174	△1,150
その他	△585	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,830	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△90	－
長期借入れによる収入	9,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,323	△1,819
配当金の支払額	△778	△779
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,808	△2,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	196	348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,934	5,779
現金及び現金同等物の期首残高	7,112	11,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,046	※ 17,290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（確定給付年金制度の終了）

当社は、平成30年４月１日付けで確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。

これにより、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月26日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額339百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。

なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	4,762百万円	4,940百万円
役員賞与引当金繰入額	31	46
退職給付費用	222	168
役員退職慰労引当金繰入額	8	2
貸倒引当金繰入額	268	0
研究開発費	3,878	3,781

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,493百万円	13,290百万円
有価証券	―	4,999
預入期間が３か月を超える定期預金	△446	△1,000
現金及び現金同等物	16,046	17,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	262円37銭	376円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,303	6,177
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,303	6,177
普通株式の期中平均株式数（株）	16,403,073	16,403,050
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	242円62銭	348円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△3)	(△3)
普通株式増加数（株）	1,319,493	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112101351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。