TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210171131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　薮下　啓二
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　薮下　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00974-000 2017-02-14 E00974-000 2016-12-31 E00974-000 2016-10-01 2016-12-31 E00974-000 2016-04-01 2016-12-31 E00974-000 2015-12-31 E00974-000 2015-10-01 2015-12-31 E00974-000 2015-04-01 2015-12-31 E00974-000 2016-03-31 E00974-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210171131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	61,234	63,701	82,115
経常利益	（百万円）	8,929	6,498	10,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,308	4,804	7,684
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,318	4,992	7,313
純資産額	（百万円）	69,610	74,079	70,605
総資産額	（百万円）	146,524	165,026	156,851
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	378.34	292.92	462.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	359.20	270.80	436.29
自己資本比率	（％）	47.5	44.9	45.0

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	139.88	287.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210171131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合(EU)離脱や米国大統領選挙等による世界経済情勢の変化に伴い、株価・為替の大きな変動があったものの、国内景気は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方、先行きについては、米国の保護主義政策など、海外経済に不安定さが見られることから、依然として不透明な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標である「2017年央に70％以上、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という目標に向け、平成28年４月の診療報酬改定において保険薬局・DPC病院におけるジェネリック医薬品の使用促進策の基準引き上げ、DPC病院以外の病院における後発医薬品使用体制加算の施設基準見直しや診療所における外来後発医薬品使用体制加算の新設など、広くジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出されました。第２四半期におけるジェネリック医薬品の数量シェアは65.1％(日本ジェネリック製薬協会調べ)であり、2017年央の数量シェア目標70％に向け、着実に数量シェアが伸びているものの、目標達成に向けてはジェネリック医薬品メーカーのさらなる努力が必要な状況にあります。一方、高額薬剤による社会保険財政への影響が社会的な問題となったことから、12月21日の経済財政諮問会議において「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が示されました。基本方針には、現在２年に１度行われている薬価改定について、毎年改定を行うことなどが盛り込まれており、今後、毎年改定の対象やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界にも影響のある議論が進められる予定であり、薬価制度の改革内容に関して注視が必要な状況にあります。

当社グループにおいては、ジェネリック医薬品数量シェアの進捗状況を鑑み、第２四半期に生産能力増強のための設備投資において製造設備導入時期の見直しを行いましたが、骨太方針2015で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応可能な生産能力を状況に応じて実装できるよう、岡山工場・山形工場の建屋新築及び増改築に関しては計画を進めています。また、11月29日には、今後ジェネリック医薬品において市場の成長・拡大が見込まれるソフトカプセル製剤の自社製造および付加価値製剤の開発に向け、株式会社三協との合弁会社である「グリーンカプス製薬株式会社」を設立しました。将来の安定供給体制構築に向けた取り組みを今後も進めてまいります。

販売・流通体制に関しては、６月17日に新製品７成分15品目、９月20日に新製品１成分２品目に続き、12月９日より新製品７成分13品目の販売を開始し、当社の製品数は337成分709品目となりました。12月新製品による当期売上高は約３億円を見込んでおります。また、堺・岡山・大宮・多摩・小田原に営業所を新たに開設し、営業網の拡充及び営業効率の向上に取り組んでいます。さらに、営業所と全国の代理店に加えて、さらなる強化として医薬品卸との協業についても準備を進めております。当社グループの製品が全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう新たな流通チャネルを設けて、医療現場のニーズにお応えしていきたいと考えております。このような活動の結果、ジェネリック医薬品の使用促進策の追い風もあり、引き続き取引軒数と販売数量を伸ばしました。しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は63,701百万円（前年同期比4.0％増）と低調な推移となりました。

コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前年同期に比べて4.4ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は1,525百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前年同期比1.6ポイント上昇し、37.6％となりました。その結果、営業利益は5,507百万円（同38.3％減）、経常利益は6,498百万円（同27.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,804百万円（同23.8％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,869百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210171131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,393,600	163,936	－
単元未満株式	普通株式　　　 9,500	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,936	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	－	768,900	4.48
計	－	768,900	－	768,900	4.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,526	17,138
受取手形及び売掛金	19,818	20,644
電子記録債権	5,984	6,383
有価証券	5,000	3,000
商品及び製品	21,039	22,353
仕掛品	4,306	5,653
原材料及び貯蔵品	11,745	11,308
その他	6,986	6,000
貸倒引当金	△275	△4
流動資産合計	95,132	92,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,170	29,671
機械装置及び運搬具（純額）	14,618	14,041
土地	10,025	10,035
建設仮勘定	8,146	13,385
その他（純額）	1,809	1,791
有形固定資産合計	58,770	68,924
無形固定資産	1,127	1,717
投資その他の資産
投資有価証券	564	535
退職給付に係る資産	44	40
その他	1,220	1,334
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	1,821	1,905
固定資産合計	61,719	72,547
資産合計	156,851	165,026

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,954	5,423
電子記録債務	7,182	8,139
短期借入金	1,740	1,800
1年内返済予定の長期借入金	2,033	2,546
未払法人税等	258	245
引当金	87	65
その他	13,006	16,264
流動負債合計	31,262	34,484
固定負債
新株予約権付社債	15,067	15,059
長期借入金	38,435	39,794
引当金	151	149
退職給付に係る負債	221	393
その他	1,109	1,066
固定負債合計	54,984	56,463
負債合計	86,246	90,947
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	63,821	67,107
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	70,769	74,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	87
退職給付に係る調整累計額	△260	△65
その他の包括利益累計額合計	△164	22
純資産合計	70,605	74,079
負債純資産合計	156,851	165,026

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	61,234	63,701
売上原価	30,218	34,211
売上総利益	31,015	29,490
販売費及び一般管理費	22,095	23,982
営業利益	8,919	5,507
営業外収益
受取利息	83	21
受取配当金	3	3
為替差益	407	253
デリバティブ評価益	－	255
貸倒引当金戻入額	0	271
その他	425	390
営業外収益合計	921	1,194
営業外費用
支払利息	121	124
デリバティブ評価損	657	-
その他	131	79
営業外費用合計	911	204
経常利益	8,929	6,498
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産処分損	224	35
その他	16	-
特別損失合計	241	35
税金等調整前四半期純利益	8,689	6,463
法人税等	2,380	1,658
四半期純利益	6,308	4,804
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,308	4,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,308	4,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	△7
退職給付に係る調整額	33	195
その他の包括利益合計	9	187
四半期包括利益	6,318	4,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,318	4,992
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金が、それぞれ40百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ123百万円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,281百万円	5,785百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	977	57.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式592,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,639百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	378円34銭	292円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,308	4,804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,308	4,804
普通株式の期中平均株式数（株）	16,675,535	16,403,078
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	359円20銭	270円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△3)	(△5)
普通株式増加数（株）	879,662	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170210171131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。