TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808143027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00974-000 2017-08-10 E00974-000 2017-04-01 2017-06-30 E00974-000 2017-06-30 E00974-000 2016-06-30 E00974-000 2016-04-01 2016-06-30 E00974-000 2017-03-31 E00974-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808143027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	20,177	22,513	84,949
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△672	2,930	7,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,099	2,005	5,576
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,049	2,012	5,858
純資産額	（百万円）	68,816	76,178	74,945
総資産額	（百万円）	155,141	166,534	165,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△67.02	122.27	339.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	113.06	314.23
自己資本比率	（％）	44.4	45.7	45.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さがある中で、国内では依然として個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行きは不透明な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)において、骨太方針2015で示された「2017年央に後発医薬品に係る数量シェア目標70％以上」に続き、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。最新のジェネリック医薬品の数量シェアは2017年1-3月期で67.1％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となっており、80％目標に向けて今後もジェネリック医薬品の使用促進策が講じられることが見込まれます。骨太方針2017には、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、現在２年に１回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことや、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ、後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討し、結論を得る。」ことなども盛り込まれており、中間年の薬価調査・薬価改定やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界に影響のある議論が現在進められているところです。

当社におきましては、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標に対応するべく、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めており、2017年度中に大阪・岡山・山形の３工場で105億錠の生産能力、2018年度中には110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)を持ち、安定供給責任を果たすための体制作りを進めております。

販売・流通体制に関しては、６月に大型品であるテルミサルタン類やミグリトール製剤をはじめとする新製品12成分35品目を通期で2,600百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社の製品数は336成分733品目となりました。また、当期より、医療現場のニーズに沿ったよりきめ細やかな対応を行うため、これまでの営業所と全国の代理店による直販体制に加えて、医薬品卸との協業を開始し、「東和式販売体制」として販売・流通体制の強化に着手しております。直販体制に関しては、営業網の拡充及び営業効率の向上のため、郡山・広島・福岡西営業所を新たに開設し、営業所数は計73か所となりました。今後も当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう努め、信頼され選ばれる企業となれるよう引き続き変革を進めてまいります。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、22,513百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

コスト面では、在庫の圧縮と減価償却費の増加により売上原価率は55.7％と前年同期に比べて0.7ポイント上昇し悪化したものの、売上総利益は9,964百万円（同9.8％増）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費および荷造費が増加したものの、研究開発費が減少したことで、売上高に対する比率は前年同期比4.6ポイント低下し、33.7％となりました。その結果、営業利益は2,376百万円（同77.6％増）、経常利益は2,930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円となりました。

経常利益以降の大幅な増益については、前期に発生していた為替相場の急激な円高傾向に伴うデリバティブ評価損2,143百万円が発生していないことが主たる要因です。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,695百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,393,800	163,938	－
単元未満株式	普通株式 9,300	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,938	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	－	768,900	4.47
計	－	768,900	－	768,900	4.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,444	11,742
受取手形及び売掛金	19,627	20,678
電子記録債権	6,597	6,203
有価証券	6,000	3,000
商品及び製品	22,510	21,194
仕掛品	5,863	8,390
原材料及び貯蔵品	11,157	9,189
その他	5,355	5,839
貸倒引当金	△4	△31
流動資産合計	86,552	86,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,830	31,691
機械装置及び運搬具（純額）	15,148	15,125
土地	10,035	10,035
建設仮勘定	18,279	18,175
その他（純額）	1,610	1,534
有形固定資産合計	74,904	76,562
無形固定資産	1,894	1,883
投資その他の資産
投資有価証券	531	554
退職給付に係る資産	40	27
その他	1,330	1,305
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	1,895	1,881
固定資産合計	78,695	80,327
資産合計	165,247	166,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,309	5,543
電子記録債務	7,455	7,209
短期借入金	1,740	2,029
1年内返済予定の長期借入金	2,681	2,529
未払法人税等	885	518
引当金	72	16
その他	16,457	17,295
流動負債合計	34,601	35,142
固定負債
新株予約権付社債	15,056	15,054
長期借入金	39,253	38,683
引当金	154	115
退職給付に係る負債	188	235
その他	1,048	1,124
固定負債合計	55,701	55,213
負債合計	90,302	90,356
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	67,879	69,105
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	74,827	76,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85	99
退職給付に係る調整累計額	31	23
その他の包括利益累計額合計	117	123
純資産合計	74,945	76,178
負債純資産合計	165,247	166,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	20,177	22,513
売上原価	11,103	12,548
売上総利益	9,074	9,964
販売費及び一般管理費	7,736	7,587
営業利益	1,338	2,376
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	1	1
補助金収入	94	90
デリバティブ評価益	－	346
為替差益	－	63
貸倒引当金戻入額	78	－
その他	99	112
営業外収益合計	280	620
営業外費用
支払利息	41	41
デリバティブ評価損	2,143	－
為替差損	85	－
その他	20	24
営業外費用合計	2,291	66
経常利益又は経常損失（△）	△672	2,930
特別損失
固定資産処分損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△675	2,929
法人税等	423	923
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,099	2,005
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,099	2,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,099	2,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	14
退職給付に係る調整額	65	△7
その他の包括利益合計	49	6
四半期包括利益	△1,049	2,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,049	2,012
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,786百万円	1,889百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△67円02銭	122円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,099	2,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,099	2,005
普通株式の期中平均株式数（株）	16,403,086	16,403,073
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	113円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	（△1）
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	－	（△1）
普通株式増加数（株）	－	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。