TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110140149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　政男
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00974-000 2017-11-14 E00974-000 2017-09-30 E00974-000 2017-07-01 2017-09-30 E00974-000 2017-04-01 2017-09-30 E00974-000 2016-09-30 E00974-000 2016-07-01 2016-09-30 E00974-000 2016-04-01 2016-09-30 E00974-000 2017-03-31 E00974-000 2016-04-01 2017-03-31 E00974-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110140149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	40,521	44,698	84,949
経常利益	（百万円）	383	6,058	7,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	85	4,303	5,576
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	189	4,315	5,858
純資産額	（百万円）	70,055	78,481	74,945
総資産額	（百万円）	162,542	171,155	165,247
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.21	262.37	339.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	4.61	242.62	314.23
自己資本比率	（％）	43.1	45.9	45.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,498	7,760	10,195
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,525	△5,830	△22,206
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,318	6,808	△92
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,807	16,046	7,112

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.23	140.10

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。

一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さによる世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は底堅くも力強さを欠いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示された「2017年央に後発医薬品に係る数量シェア目標70％以上」に続き、６月に閣議決定された骨太方針2017において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。最新のジェネリック医薬品の数量シェアは2017年4-6月期で67.8％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となっており、80％目標に向けて今後もジェネリック医薬品の使用促進策が講じられることが見込まれます。骨太方針2017には、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、現在２年に１回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことや、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ、後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討し、結論を得る。」ことなども盛り込まれており、中間年の薬価調査・薬価改定やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界に影響のある議論が現在進められているところです。

当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標に対応するべく、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めており、2017年度中に大阪・岡山・山形の３工場で105億錠の生産能力、2018年度中には110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)を持ち、安定供給責任を果たすための体制作りを進めております。

販売・流通体制に関しては、６月に新製品12成分35品目を通期で2,600百万円の計画で販売を開始し、当社の製品数は336成分733品目となりました。12月には大型品であるロスバスタチン製剤やオルメサルタン製剤をはじめとする新製品８成分22品目を通期で600百万円の計画で販売を開始する予定です。流通体制については、営業網の拡充及び営業効率の向上のため、第１四半期までに３営業所を開設する一方、９月末に唐津営業所を閉鎖したことにより、営業所数は計72か所となりました。また、当期より、医療現場のニーズに沿ったよりきめ細やかな対応を行うため、これまでの営業所と全国の代理店による直販体制に加えて、医薬品卸との協業を開始し、「東和式販売体制」として販売・流通体制の強化に着手しております。今後も当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう努め、信頼され選ばれる企業となれるよう引き続き変革を進めてまいります。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、ほぼ計画通り44,698百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、売上原価率は53.2％と前年同期に比べて0.7ポイント低下し、売上総利益は20,919百万円（同12.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、研究開発費等の減少により15,841百万円(同3.2％減)となりました。その結果、営業利益は5,078百万円（同118.6％増）、経常利益は6,058百万円（前年同期は383百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,303百万円（前年同期は85百万円）となりました。

なお、研究開発費については下期以降に費消が進む計画です。経常損益以降の大幅な増益については、前期は為替相場の急激な円高等に伴い、デリバティブ評価損2,374百万円が発生しましたが、当期はデリバティブ評価益が564百万円発生したことが主たる要因です。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して8,934百万円増加し、16,046百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは7,760百万円の収入（前年同期比1,261百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,014百万円（同5,638百万円増）、貸倒引当金の増加268百万円（前年同期は273百万円の減少）、売上債権の増加△1,857百万円（前年同期は1,758百万円の減少）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,830百万円の支出（前年同期比7,694百万円減）となりました。主な内訳は、有価証券の売却による収入6,000百万円（同3,999百万円減）、有形固定資産の取得による支出10,960百万円（同1,394百万円増）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは6,808百万円の収入（同5,489百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入9,000百万円（同6,000百万円増）、長期借入金の返済による支出1,323百万円（同420百万円増）であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,878百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171110140149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社吉田事務所	大阪府箕面市桜ヶ丘３丁目14番７号	6,700	39.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	578	3.36
吉田　逸郎	大阪府箕面市	485	2.82
東和薬品共栄会	大阪府門真市新橋町２番11号	468	2.73
有限会社吉田エステート	大阪府箕面市桜ヶ丘３丁目14番７号	300	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	299	1.74
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３９７２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	291	1.69
東和薬品社員持株会	大阪府門真市新橋町２番11号	278	1.62
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	249	1.45
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００４４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	198	1.15
計	－	9,850	57.36

（注）１．上記のほか、自己株式が768千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

４．平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社および損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が、平成29年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	株式    10,500	0.06
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋２丁目２番16号 共立日本橋ビル	株式 1,105,900	6.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,393,300	163,933	－
単元未満株式	普通株式      9,800	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,933	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	―	768,900	4.47
計	－	768,900	―	768,900	4.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,444	16,493
受取手形及び売掛金	19,627	22,216
電子記録債権	6,597	5,864
有価証券	6,000	2,000
商品及び製品	22,510	21,043
仕掛品	5,863	8,700
原材料及び貯蔵品	11,157	9,731
その他	5,355	7,280
貸倒引当金	△4	△272
流動資産合計	86,552	93,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,830	34,377
機械装置及び運搬具（純額）	15,148	14,697
土地	10,035	10,035
建設仮勘定	18,279	13,448
その他（純額）	1,610	1,561
有形固定資産合計	74,904	74,120
無形固定資産	1,894	1,901
投資その他の資産
投資有価証券	531	579
退職給付に係る資産	40	－
その他	1,330	1,501
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	1,895	2,074
固定資産合計	78,695	78,096
資産合計	165,247	171,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,309	5,620
電子記録債務	7,455	7,184
短期借入金	1,740	1,650
1年内返済予定の長期借入金	2,681	3,178
未払法人税等	885	1,987
引当金	72	31
その他	16,457	10,001
流動負債合計	34,601	29,652
固定負債
新株予約権付社債	15,056	15,051
長期借入金	39,253	46,433
引当金	154	119
退職給付に係る負債	188	306
その他	1,048	1,110
固定負債合計	55,701	63,020
負債合計	90,302	92,673
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	67,879	71,403
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	74,827	78,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85	113
退職給付に係る調整累計額	31	15
その他の包括利益累計額合計	117	129
純資産合計	74,945	78,481
負債純資産合計	165,247	171,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	40,521	44,698
売上原価	21,834	23,779
売上総利益	18,686	20,919
販売費及び一般管理費	※ 16,363	※ 15,841
営業利益	2,323	5,078
営業外収益
受取利息	14	18
受取配当金	2	2
補助金収入	99	90
デリバティブ評価益	－	564
為替差益	－	176
貸倒引当金戻入額	271	－
その他	222	240
営業外収益合計	610	1,092
営業外費用
支払利息	88	77
デリバティブ評価損	2,374	－
為替差損	53	－
その他	33	34
営業外費用合計	2,550	111
経常利益	383	6,058
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	7	44
特別損失合計	7	44
税金等調整前四半期純利益	375	6,014
法人税等	290	1,710
四半期純利益	85	4,303
親会社株主に帰属する四半期純利益	85	4,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	85	4,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	28
退職給付に係る調整額	130	△15
その他の包括利益合計	103	12
四半期包括利益	189	4,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189	4,315
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	375	6,014
減価償却費	3,726	3,932
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△273	268
その他の引当金の増減額（△は減少）	256	82
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産処分損益（△は益）	7	11
受取利息及び受取配当金	△14	△20
支払利息	88	77
デリバティブ評価損益（△は益）	2,374	△564
有価証券評価損益（△は益）	8	△6
売上債権の増減額（△は増加）	1,758	△1,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,701	55
仕入債務の増減額（△は減少）	1,111	39
その他	△425	440
小計	6,291	8,471
利息及び配当金の受取額	8	15
利息の支払額	△79	△78
補助金の受取額	430	－
法人税等の支払額	△152	△647
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,498	7,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,581	△663
定期預金の払戻による収入	7,613	2,553
有価証券の取得による支出	△8,999	△2,000
有価証券の売却による収入	9,999	6,000
有形固定資産の取得による支出	△9,566	△10,960
その他	9	△759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,525	△5,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△90
長期借入れによる収入	3,000	9,000
長期借入金の返済による支出	△902	△1,323
配当金の支払額	△778	△778
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,318	6,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,718	8,934
現金及び現金同等物の期首残高	18,526	7,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,807	※ 16,046

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	4,673百万円	4,762百万円
役員賞与引当金繰入額	43	31
退職給付費用	387	222
役員退職慰労引当金繰入額	19	8
貸倒引当金繰入額	0	268
研究開発費	4,771	3,878

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,707百万円	16,493百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,900	△446
現金及び現金同等物	12,807	16,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	779	47.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円21銭	262円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	85	4,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	85	4,303
普通株式の期中平均株式数（株）	16,403,080	16,403,073
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円61銭	242円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△3)	(△3)
普通株式増加数（株）	1,319,493	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110140149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。