TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809090858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　薮下　啓二
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　薮下　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00974-000 2016-08-10 E00974-000 2016-04-01 2016-06-30 E00974-000 2016-06-30 E00974-000 2015-06-30 E00974-000 2015-04-01 2015-06-30 E00974-000 2016-03-31 E00974-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809090858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,430	20,177	82,115
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,338	△672	10,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,240	△1,099	7,684
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,279	△1,049	7,313
純資産額	（百万円）	71,350	68,816	70,605
総資産額	（百万円）	129,642	155,141	156,851
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	131.82	△67.02	462.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	436.29
自己資本比率	（％）	55.0	44.4	45.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に緩やかな景気回復の動きがあり、雇用・所得環境についても着実な改善が見られます。一方、英国の欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票の結果による国際的な経済不安を起因とする円高の進行や、訪日外国人の減少によるインバウンド需要の減少、熊本地震の影響などの要因により、景気の先行きへの不安が広がっております。

ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標である「2017年央に70％以上、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という目標に向け、平成28年４月の診療報酬改定においては保険薬局におけるジェネリック医薬品の使用促進策について基準の引き上げが行われ、DPC病院以外の病院や診療所への新たなジェネリック医薬品の使用促進策が設けられました。今回新たに使用促進策が出されたDPC病院以外の病院や診療所での急激な需要の増加は見られないものの、DPC病院や保険薬局において引き続きジェネリック医薬品の使用が拡大しました。また、薬価に関しては、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価が、先発医薬品の薬価の0.6(10品目を超える内用薬は0.5)掛けから、0.5(10品目を超える内用薬は0.4)掛けへ引き下げられました。

当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の薬価が３価格帯へ移行した後、初の薬価改定となった４月の薬価改定により、18.9％の大幅な薬価下落が発生し、当期の収益にとって非常に厳しい状況となりました。一方で、長期的な収益を確保しつつ、ジェネリック医薬品の社会的責任である安定供給を果たすべく、中期経営計画2015-2017の達成に取り組んでおります。

安定供給体制に関しては、2017年度中の稼働開始を目指し、６月に山形工場の新築及び増改築、東日本物流センターの新築に着工しています。

販売に関しては、６月17日より、大型品であるオランザピン製剤をはじめとする７成分15品目を通期で500百万円の計画で販売を開始しました。また、新たに一宮・鹿児島・堺に営業所を開設し、営業網の拡充及び営業効率の向上に取り組んでいます。

このような活動の結果、DPC病院や保険薬局において売上が増加しました。近年の追補品の売上は増加したものの、４月の薬価改定により主力品の薬価が大きく下がった結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,177百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

コスト面においても主力品の薬価の大幅な低下により、売上原価率は前年同期に比べて5.6ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は743百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前年同期比3.3ポイント上昇し、38.3％となりました。その結果、営業利益は1,338百万円（同55.6％減）、経常損失は672百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,099百万円となりました。

なお、経常損益以降の大幅な減益については、為替相場の急激な円高傾向に伴い、デリバティブ評価損2,143百万円が発生したことが主たる要因です。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,966百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 768,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,395,000	163,950	－
単元未満株式	普通株式 8,100	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,950	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,900	－	768,900	4.47
計	－	768,900	－	768,900	4.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,526	16,271
受取手形及び売掛金	19,818	18,627
電子記録債権	5,984	6,363
有価証券	5,000	6,999
商品及び製品	21,039	21,743
仕掛品	4,306	5,147
原材料及び貯蔵品	11,745	11,669
その他	6,986	4,676
貸倒引当金	△275	△196
流動資産合計	95,132	91,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,170	28,064
機械装置及び運搬具（純額）	14,618	14,228
土地	10,025	10,028
建設仮勘定	8,146	6,660
その他（純額）	1,809	1,935
有形固定資産合計	58,770	60,916
無形固定資産	1,127	1,089
投資その他の資産
投資有価証券	564	542
退職給付に係る資産	44	43
その他	1,220	1,253
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	1,821	1,831
固定資産合計	61,719	63,837
資産合計	156,851	155,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,954	6,900
電子記録債務	7,182	8,522
短期借入金	1,740	1,800
1年内返済予定の長期借入金	2,033	2,244
未払法人税等	258	28
引当金	87	21
その他	13,006	12,181
流動負債合計	31,262	31,698
固定負債
新株予約権付社債	15,067	15,064
長期借入金	38,435	38,067
引当金	151	156
退職給付に係る負債	221	278
その他	1,109	1,058
固定負債合計	54,984	54,626
負債合計	86,246	86,324
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	63,821	61,982
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	70,769	68,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	79
退職給付に係る調整累計額	△260	△195
その他の包括利益累計額合計	△164	△115
純資産合計	70,605	68,816
負債純資産合計	156,851	155,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,430	20,177
売上原価	9,611	11,103
売上総利益	9,818	9,074
販売費及び一般管理費	6,805	7,736
営業利益	3,012	1,338
営業外収益
受取利息	25	6
受取配当金	1	1
補助金収入	－	94
デリバティブ評価益	138	－
為替差益	140	－
貸倒引当金戻入額	9	78
その他	90	99
営業外収益合計	405	280
営業外費用
支払利息	37	41
デリバティブ評価損	－	2,143
為替差損	－	85
その他	42	20
営業外費用合計	80	2,291
経常利益又は経常損失（△）	3,338	△672
特別損失
固定資産処分損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,337	△675
法人税等	1,097	423
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,240	△1,099
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,240	△1,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,240	△1,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△15
退職給付に係る調整額	11	65
その他の包括利益合計	39	49
四半期包括利益	2,279	△1,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,279	△1,049
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金が、それぞれ40百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は18百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,645百万円	1,786百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	977	57.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	131円82銭	△67円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	2,240	△1,099
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,240	△1,099
普通株式の期中平均株式数（株）	16,995,128	16,403,086

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。