TOWA PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109163548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　薮下　啓二
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町２番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　薮下　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00974 45530 東和薬品株式会社 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00974-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00974-000 2015-11-10 E00974-000 2015-09-30 E00974-000 2015-07-01 2015-09-30 E00974-000 2015-04-01 2015-09-30 E00974-000 2014-09-30 E00974-000 2014-07-01 2014-09-30 E00974-000 2014-04-01 2014-09-30 E00974-000 2015-03-31 E00974-000 2014-04-01 2015-03-31 E00974-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109163548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	33,468	39,162	71,470
経常利益	（百万円）	5,550	5,613	15,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,068	4,014	11,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,102	4,040	11,175
純資産額	（百万円）	63,612	68,111	70,048
総資産額	（百万円）	105,483	144,197	121,187
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	239.40	239.07	654.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	229.96	－
自己資本比率	（％）	60.3	47.2	57.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,342	△1,074	8,037
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,587	△18,017	△8,230
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,766	20,470	238
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,727	6,780	5,208

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	163.91	106.62

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　第59期第２四半期連結累計期間及び第59期について、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第60期第２四半期連結累計期間末における自己資本比率の減少は、新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得等によるものであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109163548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業を中心に企業収益の改善傾向が見られ、設備投資も増加傾向を維持しており、企業の業況感は良好な水準にあります。雇用・所得環境についても、着実に改善を続けており、景気の緩やかな回復が期待されます。

医療用医薬品業界では、平成27年度は診療報酬改定が無かったものの、平成26年４月の診療報酬改定の影響から、引き続きDPC病院や保険薬局においてジェネリック医薬品の使用が増加しつつあります。また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)においてジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値として、平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とすることが決まりました。ジェネリック医薬品業界では需要の急増に応える安定供給体制の確保のため、生産能力の増強が必須となっております。当社においては岡山工場の生産能力増強に続き、山形工場における増改築による生産能力増強を計画しており、「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」に応え、ジェネリック医薬品メーカーとしての責任を果たしていきます。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ランソプラゾール・アムロジピン製剤などの主要製品を中心に順調に推移した結果、当初計画を若干上回る、39,162百万円（前年同期比17.0%増）となりました。

コスト面では、販売数量の増加に伴い工場稼働率が向上し、加えて減価償却費の伸びが緩やかであった為、原価率が改善し、49.2%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、研究開発費、人件費、広告宣伝費が増加したため、売上高に対する比率は前年同期比0.3ポイント悪化の36.7％となりました。

その結果、営業利益は5,522百万円（同32.0%増）、経常利益は5,613百万円（同1.1%増）となりました。なお、特別損失に旧山形第一工場の解体費用等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,014百万円（同1.3%減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,571百万円増加し、6,780百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,074百万円の支出（前年同期比4,416百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,396百万円（同140百万円減）による収入や、たな卸資産の増加3,827百万円（同1,319百万円増）による支出、法人税等の支払い3,308百万円（同1,483百万円増）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは18,017百万円の支出（同14,430百万円増）となりました。主な内訳は、有価証券の取得による支出9,998百万円（同8,498百万円増）や、有形固定資産の取得による支出5,044百万円（同2,760百万円減）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは20,470百万円の収入（同22,236百万円増）となりました。主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入15,024百万円や、長期借入れによる収入13,000百万円（同12,600百万円増）、自己株式の取得による支出5,042百万円（同5,042百万円増）であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,726百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20151109163548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	49,000,000
計	49,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,172,000	17,172,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,172,000	17,172,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
---	---
決議年月日	平成27年７月７日
---	---
新株予約権付社債の残高	150億円
新株予約権の数（個）	1,500個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,319,493株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株あたり11,368円（注３）
新株予約権の行使期間	自  平成27年８月６日 至  平成34年７月８日 （行使請求受付場所現地時間）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　11,368円 資本組入額　5,684円（注５）
新株予約権の行使の条件	(注６)
新株予約権の譲渡に関する事項	－
代用払込みに関する事項	（注７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注８）

（注１）本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

（注２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注３）記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端株は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注３）（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）当初転換価額は、11,368円とする。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式により調整される。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（注４）但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成34年７月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注５）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注６）（１）各本新株予約権の一部行使はできない。

（２）平成34年４月１日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用されない。

①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注４）記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

（注７）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（注８）(１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	17,172,000	－	4,717	－	7,870

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社吉田事務所	大阪府箕面市桜ヶ丘３丁目14番７号	4,700	27.37
有限会社吉田興産	大阪府箕面市桜ヶ丘３丁目14番７号	2,000	11.64
吉田　逸郎	大阪府箕面市	485	2.82
東和薬品共栄会	大阪府門真市新橋町２番11号	437	2.55
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	349	2.03
有限会社吉田エステート	大阪府箕面市桜ヶ丘３丁目14番７号	300	1.74
東和薬品社員持株会	大阪府門真市新橋町２番11号	240	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	229	1.33
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区月島４丁目16-13）	218	1.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	204	1.18
計	－	9,165	53.37

（注）１．上記のほか、自己株式が768千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

４．平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書並びに平成27年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式  441,702	2.51
NOMURA INTERNATIONAL PLC	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York	株式   63,149	0.36
野村アセットメネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式  252,500	1.47

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　768,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　16,395,600	163,956	－
単元未満株式	普通株式  　　　7,600	－	－
発行済株式総数	17,172,000	－	－
総株主の議決権	－	163,956	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町２番11号	768,800	－	768,800	4.48
計	－	768,800	－	768,800	4.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109163548

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,009	11,280
受取手形及び売掛金	22,669	23,514
有価証券	3,198	9,998
商品及び製品	16,677	19,259
仕掛品	3,602	4,097
原材料及び貯蔵品	9,897	10,648
その他	7,810	7,860
貸倒引当金	△223	△402
流動資産合計	66,642	86,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,750	23,911
機械装置及び運搬具（純額）	12,433	13,020
土地	9,136	9,524
建設仮勘定	2,883	6,854
その他（純額）	1,372	1,492
有形固定資産合計	50,577	54,804
無形固定資産	864	810
投資その他の資産
投資有価証券	1,900	1,162
退職給付に係る資産	139	39
その他	1,070	1,132
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	3,103	2,327
固定資産合計	54,544	57,941
資産合計	121,187	144,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,577	12,029
短期借入金	1,490	1,440
1年内返済予定の長期借入金	2,505	1,905
未払法人税等	3,366	1,492
引当金	106	43
その他	11,008	12,118
流動負債合計	31,054	29,028
固定負債
新株予約権付社債	－	15,073
長期借入金	18,468	30,566
引当金	170	140
その他	1,445	1,277
固定負債合計	20,085	47,057
負債合計	51,139	76,086
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	57,893	60,930
自己株式	△639	△5,639
株主資本合計	69,841	67,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251	254
退職給付に係る調整累計額	△44	△22
その他の包括利益累計額合計	206	232
純資産合計	70,048	68,111
負債純資産合計	121,187	144,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	33,468	39,162
売上原価	17,074	19,251
売上総利益	16,394	19,911
販売費及び一般管理費	※ 12,211	※ 14,388
営業利益	4,183	5,522
営業外収益
受取利息	26	58
受取配当金	3	2
技術指導料	26	34
為替差益	82	238
有価証券評価益	181	－
デリバティブ評価益	882	－
貸倒引当金戻入額	109	1
その他	133	179
営業外収益合計	1,445	514
営業外費用
支払利息	68	78
デリバティブ評価損	－	213
その他	9	131
営業外費用合計	78	424
経常利益	5,550	5,613
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	14	201
その他	－	16
特別損失合計	14	218
税金等調整前四半期純利益	5,536	5,396
法人税等	1,467	1,381
四半期純利益	4,068	4,014
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,068	4,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,068	4,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	3
退職給付に係る調整額	△8	22
その他の包括利益合計	33	25
四半期包括利益	4,102	4,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,102	4,040
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,536	5,396
減価償却費	2,633	3,402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△122	178
その他の引当金の増減額（△は減少）	20	40
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産処分損益（△は益）	14	201
受取利息及び受取配当金	△29	△61
支払利息	68	78
デリバティブ評価損益（△は益）	△882	213
有価証券評価損益（△は益）	△181	16
売上債権の増減額（△は増加）	△442	△845
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,507	△3,827
仕入債務の増減額（△は減少）	1,092	△661
その他	7	△1,874
小計	5,205	2,256
利息及び配当金の受取額	29	59
利息の支払額	△67	△81
法人税等の支払額	△1,825	△3,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,342	△1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△4,500
定期預金の払戻による収入	2,500	－
有価証券の取得による支出	△1,500	△9,998
有価証券の売却による収入	4,500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△7,805	△5,044
その他	△282	524
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,587	△18,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△56	△50
長期借入金の返済による支出	△1,469	△1,502
長期借入れによる収入	400	13,000
新株予約権付社債の発行による収入	－	15,024
配当金の支払額	△637	△958
自己株式の取得による支出	△0	△5,042
その他	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,766	20,470
現金及び現金同等物に係る換算差額	63	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,947	1,571
現金及び現金同等物の期首残高	4,675	5,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,727	※ 6,780

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	3,962百万円	4,413百万円
役員賞与引当金繰入額	53	43
退職給付費用	251	300
役員退職慰労引当金繰入額	10	9
貸倒引当金繰入額	0	179
研究開発費	3,013	3,726

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,227百万円	11,280百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△4,500
現金及び現金同等物	2,727	6,780

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	637	37.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	637	37.50	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	977	57.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式592,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,639百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	239円40銭	239円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,068	4,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,068	4,014
普通株式の期中平均株式数（株）	16,995,233	16,792,292
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	229円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	－	(△1)
普通株式増加数（株）	－	659,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109163548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。