TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 第３四半期報告書_20220314122838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	東和フードサービス株式会社
【英訳名】	TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　岸野　誠人
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　　長谷川　研二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　　長谷川　研二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E03436-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03436-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-05-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03436-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E03436-000 2022-03-15 E03436-000 2022-01-31 E03436-000 2021-05-01 2022-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220314122838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期累計期間 | 第23期

第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,211,422 | 6,107,992 | 7,029,981 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △641,020 | 1,190,321 | △247,202 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △230,584 | 801,447 | △61,102 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | （千円） | 4,867,342 | 5,778,213 | 5,036,706 |
| 総資産額 | （千円） | 6,759,725 | 7,984,582 | 7,114,565 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | △28.57 | 99.32 | △7.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 4.50 | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 72.4 | 70.8 |

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2021年11月１日 至　2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△12.97	15.97

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第23期第３四半期累計期間の潜在式株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第３四半期累計期間および第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220314122838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては事業の状況や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期累計期間の業績は、売上高61億７百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失は４億12百万円（前年同期は営業損失９億69百万円）、経常利益は11億90百万円（前年同期は経常損失６億41百万円）、四半期純利益につきましては８億１百万円（前年同期は四半期純損失２億30百万円）となりました。経常利益ならびに四半期純利益には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時短協力金等の収入15億79百万円を含んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高は、10月25日に新型コロナウイルス感染対応である営業時間制限が撤廃され、大型ショッピングセンターや駅ビル店舗を中心に来店客数が増加し、月別売上高（前年対比）は11月108.6％、12月123.9％、１月143.4％と順調に推移しました。但し、コロナウイルス感染第６波の影響により１月21日から再びまん延防止等重点措置が適用となり、営業時間の短縮や一部店舗で酒類提供ができない営業を余儀なくされております。

イートイン事業におきましては、平年よりも寒い冬に備えた冬のごちそうフェアを展開し、スープスパゲッティや広島県産牡蠣を使用したお好み焼き・スパゲッティメニュー、さらにライブ感を伴うサービスとしてお客様の目の前で完成させるパルミジャーノチーズリゾットなど、久しぶりの外食に期待を寄せられる方々に存分に楽しんで頂けるよう商品開発と店舗でのトレーニングに注力してまいりました。

年間最大商戦であるクリスマスケーキ販売におきましては、昨年同様に「コロナ禍・自宅・少人数」で過ごされるお客様向けにピースケーキ販売量を増やし対応してまいりました。緊急事態宣言等の発出もなかったこともあり、ホールケーキの販売数も前年比を超えて推移いたしました。特に椿屋オンラインショップで販売している「選べる２種のクリスマスケーキ」については、限定数が早期に予約終了になるなど、巣ごもり需要が反映されております。

物販事業におきましては、アフターコロナに向けた強化策として全売上高に占める物販売上高構成比を20％と目標設定し推進しております。当四半期も戦略商品である生ケーキを中心に７会場で59日間の催事出店を実施し、第３四半期累計で26会場254日間（前年度は延べ24ヶ所232日間）の出店となりました。ケーキに加え、こちらも寒い季節にぴったりの「たっぷりエビのマカロニグラタン」などのお持ち帰り用食事メニューの充実や催事開催場所の増加等により、催事売上単体では前年２倍以上の売上高で推移しております。現在は、日本テレビ朝の情報番組「ＺＩＰ！」でも紹介された「あまおうズコット」を中心に販売しております。

これら物販・催事は販売の取り組みに関しましては2022年２月９日付の日経ＭＪにも掲載されております。

（弊社ホームページ　https://www.towafood-net.co.jp/　お知らせ欄　2022年２月10日掲載）

現在は物販用商品の開発を加速し、レトルトタイプのハヤシライスソースや電子レンジ対応冷凍スパゲッティの販売を開始しております。

新規創店に関しましては、都心から郊外へのリロケーションを進める計画に沿って、２月25日（金）東急百貨店たまプラーザ店に「銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店（62席）」をオープンいたしました。また４月中旬のオープンを目標に椿屋珈琲最大の旗艦店である「椿屋珈琲新宿茶寮（２フロア計220席）」の増床工事を行っております。

お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて10億40百万円増加し、41億54百万円となりました。これは、現金及び預金が11億37百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて１億70百万円減少し、38億29百万円となりました。これは、建物が１億14百万円減少、工具、器具及び備品が44百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べて８億70百万円増加し、79億84百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて１億30百万円増加し、11億19百万円となりました。これは、未払法人税等が４億45百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて１百万円減少し、10億86百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億28百万円増加し、22億６百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて７億41百万円増加し、57億78百万円となりました。これは、四半期純利益の計上８億１百万円があったことなどによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220314122838

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,728,000
計	25,728,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,186,400	8,186,400	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,186,400	8,186,400	－	－

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	8,186,400	－	50,000	－	683,009

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	116,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,068,200	80,682	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		8,186,400	－	－
総株主の議決権		－	80,682	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社	東京都港区新橋３－20－１	116,700	－	116,700	1.43
計	－	116,700	－	116,700	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,075,033	3,212,102
売掛金	101,057	138,836
ＳＣ預け金	※ 157,693	※ 174,073
商品及び製品	33,373	40,594
原材料及び貯蔵品	100,533	104,686
前払費用	114,210	106,466
未収入金	529,037	377,948
その他	3,484	962
貸倒引当金	△326	△831
流動資産合計	3,114,097	4,154,840
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	917,093	802,692
工具、器具及び備品（純額）	224,024	179,960
土地	530,000	530,000
リース資産（純額）	8,352	4,656
その他（純額）	124,308	101,887
有形固定資産合計	1,803,779	1,619,197
無形固定資産	22,719	20,311
投資その他の資産
長期前払費用	10,927	28,547
繰延税金資産	281,121	280,814
差入保証金	366,499	417,402
敷金	1,480,933	1,427,669
その他	34,486	35,799
投資その他の資産合計	2,173,968	2,190,232
固定資産合計	4,000,467	3,829,741
資産合計	7,114,565	7,984,582

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	172,713	164,611
リース債務	5,053	2,729
未払金	300,569	260,223
未払賞与	84,797	－
未払費用	66,089	71,945
未払法人税等	28,004	473,463
未払消費税等	230,222	69,487
前受金	15	2,690
預り金	9,552	10,800
資産除去債務	89,832	5,880
賞与引当金	－	55,500
その他	2,449	2,449
流動負債合計	989,301	1,119,780
固定負債
長期借入金	600,000	600,000
リース債務	4,298	2,684
退職給付引当金	352,131	349,553
資産除去債務	111,143	113,366
その他	20,984	20,984
固定負債合計	1,088,557	1,086,587
負債合計	2,077,858	2,206,368
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,306,350	1,306,350
利益剰余金	3,772,897	4,513,822
自己株式	△100,642	△100,642
株主資本合計	5,028,604	5,769,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,102	8,684
評価・換算差額等合計	8,102	8,684
純資産合計	5,036,706	5,778,213
負債純資産合計	7,114,565	7,984,582

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	5,211,422	6,107,992
売上原価	1,559,783	1,809,835
売上総利益	3,651,639	4,298,157
販売費及び一般管理費	4,621,633	4,710,404
営業損失（△）	△969,994	△412,247
営業外収益
受取利息	1	18
受取配当金	578	518
受取家賃	18,350	20,037
助成金収入	311,030	1,579,615
その他	4,318	7,824
営業外収益合計	334,278	1,608,015
営業外費用
支払利息	2,307	3,001
不動産賃貸原価	1,798	1,599
その他	1,199	844
営業外費用合計	5,304	5,446
経常利益又は経常損失（△）	△641,020	1,190,321
特別利益
固定資産売却益	350,082	－
受取補償金	－	100,148
特別利益合計	350,082	100,148
特別損失
固定資産除却損	1,234	1,673
店舗閉鎖損失	5,920	1,982
減損損失	54,428	11,904
特別損失合計	61,583	15,559
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△352,522	1,274,910
法人税等	△121,937	473,463
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△230,584	801,447

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
減価償却費	325,457千円	250,739千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	24,209	3.00	2020年４月30日	2020年７月６日	利益剰余金
2020年11月30日 取締役会	普通株式	24,208	3.00	2020年10月31日	2020年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年９月１日にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が50,000千円増加しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	24,208	3.00	2021年４月30日	2021年７月６日	利益剰余金
2021年11月29日 取締役会	普通株式	36,313	4.50	2021年10月31日	2021年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

椿屋珈琲	2,523,640
ダッキーダック	1,283,240
イタリアンダイニング　ドナ	1,131,539
ぱすたかん・こてがえし	575,532
プロント	287,479
生産カンパニー/物販・ＥＣ	306,559
顧客との契約から生じる収益	6,107,992
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,107,992

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△28円57銭	99円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△230,584	801,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△230,584	801,447
普通株式の期中平均株式数（株）	8,069,660	8,069,602

（注）　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第23期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36,313千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円50銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年12月21日 

 第３四半期報告書_20220314122838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。