Quarterly Report • Sep 13, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年9月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第1四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 岸野 誠人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E03436-000 2022-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03436-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-05-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03436-000 2022-09-13 E03436-000 2022-07-31 E03436-000 2022-05-01 2022-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20220913093648
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第1四半期累計期間 | 第24期
第1四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年5月1日
至 2021年7月31日 | 自 2022年5月1日
至 2022年7月31日 | 自 2021年5月1日
至 2022年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,854,898 | 2,563,134 | 8,246,771 |
| 経常利益 | (千円) | 573,085 | 123,468 | 1,232,364 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 396,675 | 73,915 | 698,952 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | (千円) | 5,409,090 | 5,700,427 | 5,675,549 |
| 総資産額 | (千円) | 7,486,870 | 7,874,951 | 8,519,074 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.16 | 9.16 | 86.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.2 | 72.4 | 66.6 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20220913093648
当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間の業績は、売上高25億63百万円(前年同期比38.2%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期は営業損失2億54百万円)、経常利益は1億23百万円(前年同期比78.5%減)、四半期純利益につきましては、73百万円(前年同期比81.4%減)となりました。
月別売上高前年対比は5月155.4%、6月137.1%、7月124.9%と推移しております。
7月中旬から新型コロナウイルス感染症第7波の影響により来店客数が減少しておりますが、引き続き店舗においては感染症対策マニュアルに沿った予防措置を徹底した営業を進めております。
コロナ禍で注力している事業では、物販売上比率20%という目標達成にむけた販売チャネルの拡大や利便性の向上を図っており、店舗でギフト商品などを購入したお客様に配送するサービスや、椿屋オンラインサイトで購入された商品を店舗で受け取れるサービスを開始しております。
また、贈答用に購入される機会の多いマドレーヌやフィナンシェといった焼菓子の長期保存を可能とするための開発を行い、焼き菓子の賞味期限をこれまでの40日から90日に延長することが出来ております。
8月30日からは、イオンスタイル新浦安店におきまして、ラインアップを拡大しているスパゲッティ、ピッツァ、グラタン、シチューなど全14種類の冷凍商品販売を開始しており、今後の展開に向けて物販商品の開発に注力しております。
7月28日に、当社は2023年4月期から2025年4月期の中期経営計画を公表いたしました。
出店戦略においては、ウィズコロナ時代の職住近接に対応した臨都心へのリロケーション、のれん分け、FC展開を進めることを軸に、コロナ前の120店舗に戻します。また新規事業として立ち上げた食物販事業の拡充を進めるため、販路の拡大に努めてまいります。そして機械化・効率化による生産性向上を図るため、店舗では自動釣銭機を備えたレジへの入替えや増設、生産工場では製造スペースを拡充し、生産性向上設備への投資を進めていきます。人材確保と定着率向上の課題においては、研修センターの創設によって座学での知識習得をさらに進め、研修店舗ではトレーナーがOJTで指導する仕組みを構築してまいります。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5億87百万円減少し、40億71百万円となりました。これは、現金及び預金が3億36百万円減少、流動資産のその他に含まれる未収入金が2億39百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、38億3百万円となりました。これは、建物が39百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて6億44百万円減少し、78億74百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて6億84百万円減少し、9億33百万円となりました。これは、未払法人税等が4億17百万円減少、未払金が2億48百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、12億41百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて6億69百万円減少し、21億74百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、57億円となりました。これは、四半期純利益の計上73百万円があったことなどにより、利益剰余金が25百万円増加したことなどによります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年7月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年9月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | - | - |
(注) 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月1日~ 2022年7月31日 |
- | 8,186,400 | - | 50,000 | - | 683,009 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年7月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 116,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,068,300 | 80,683 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,186,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 80,683 | - |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式は当社所有の自己株式98株が含まれております。
| 2022年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 東和フードサービス 株式会社 |
東京都港区新橋 三丁目20番1号 |
116,700 | - | 116,700 | 1.4 |
| 計 | - | 116,700 | - | 116,700 | 1.4 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220913093648
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2022年7月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,699,254 | 3,362,449 |
| 売掛金 | 173,393 | 166,309 |
| SC預け金 | ※ 263,879 | ※ 276,077 |
| 商品及び製品 | 39,970 | 36,784 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123,307 | 115,664 |
| 前払費用 | 114,224 | 108,807 |
| その他 | 245,880 | 6,174 |
| 貸倒引当金 | △409 | △425 |
| 流動資産合計 | 4,659,501 | 4,071,840 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 732,154 | 692,807 |
| 機械及び装置(純額) | 117,833 | 112,447 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 182,059 | 175,155 |
| 土地 | 530,000 | 530,000 |
| リース資産(純額) | 3,876 | 3,243 |
| 建設仮勘定 | 4,737 | 4,774 |
| 有形固定資産合計 | 1,570,659 | 1,518,429 |
| 無形固定資産 | 19,183 | 18,054 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,819 | 34,104 |
| 出資金 | 320 | 320 |
| 長期前払費用 | 22,837 | 20,199 |
| 繰延税金資産 | 368,484 | 368,812 |
| 差入保証金 | 417,402 | 417,402 |
| 敷金 | 1,425,865 | 1,425,787 |
| 投資その他の資産合計 | 2,269,730 | 2,266,626 |
| 固定資産合計 | 3,859,573 | 3,803,110 |
| 資産合計 | 8,519,074 | 7,874,951 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2022年7月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 221,467 | 209,983 |
| リース債務 | 2,230 | 1,884 |
| 未払金 | 598,187 | 350,016 |
| 未払賞与 | 91,154 | - |
| 未払費用 | 88,100 | 79,917 |
| 未払法人税等 | 467,042 | 49,553 |
| 未払消費税等 | 72,008 | 109,615 |
| 預り金 | 23,179 | 31,390 |
| 資産除去債務 | 49,527 | 40,547 |
| 前受収益 | 4,842 | 4,985 |
| 賞与引当金 | - | 55,500 |
| その他 | - | 18 |
| 流動負債合計 | 1,617,742 | 933,411 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| リース債務 | 2,264 | 1,915 |
| 退職給付引当金 | 356,218 | 362,917 |
| 資産除去債務 | 246,315 | 255,295 |
| その他 | 20,984 | 20,984 |
| 固定負債合計 | 1,225,783 | 1,241,112 |
| 負債合計 | 2,843,525 | 2,174,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,306,350 | 1,306,350 |
| 利益剰余金 | 4,411,327 | 4,436,825 |
| 自己株式 | △100,642 | △100,642 |
| 株主資本合計 | 5,667,034 | 5,692,532 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,514 | 7,894 |
| 評価・換算差額等合計 | 8,514 | 7,894 |
| 純資産合計 | 5,675,549 | 5,700,427 |
| 負債純資産合計 | 8,519,074 | 7,874,951 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
| 売上高 | 1,854,898 | 2,563,134 |
| 売上原価 | 562,462 | 697,485 |
| 売上総利益 | 1,292,436 | 1,865,648 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,546,598 | 1,749,716 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △254,162 | 115,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 37 |
| 受取配当金 | 265 | 286 |
| 受取家賃 | 6,679 | 7,414 |
| 助成金等収入 | 821,459 | 93 |
| その他 | 1,325 | 1,652 |
| 営業外収益合計 | 829,732 | 9,483 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,001 | 317 |
| 不動産賃貸原価 | 1,187 | 1,335 |
| その他 | 295 | 293 |
| 営業外費用合計 | 2,484 | 1,946 |
| 経常利益 | 573,085 | 123,468 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 100,148 | - |
| 特別利益合計 | 100,148 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 448 | - |
| 店舗閉鎖損失 | 1,982 | - |
| 減損損失 | 2,641 | - |
| 特別損失合計 | 5,072 | - |
| 税引前四半期純利益 | 668,161 | 123,468 |
| 法人税等 | 271,485 | 49,553 |
| 四半期純利益 | 396,675 | 73,915 |
| 当第1四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)であります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83,105千円 | 74,424千円 |
前第1四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月28日 取締役会 |
普通株式 | 24,208 | 3.0 | 2021年4月30日 | 2021年7月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月30日 取締役会 |
普通株式 | 48,417 | 6.0 | 2022年4月30日 | 2022年7月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
| 椿屋珈琲 | 764,089 |
| ダッキーダック | 402,421 |
| イタリアンダイニング ドナ | 337,026 |
| ぱすたかん・こてがえし | 144,989 |
| プロント | 91,500 |
| 生産カンパニー/物販・EC | 114,871 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,854,898 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,854,898 |
当第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
| 椿屋珈琲 | 1,078,652 |
| ダッキーダック | 505,525 |
| イタリアンダイニング ドナ | 424,271 |
| ぱすたかん・こてがえし | 265,653 |
| プロント | 131,948 |
| 生産カンパニー/物販・EC | 157,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,563,134 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,563,134 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 49円16銭 | 9円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 396,675 | 73,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 396,675 | 73,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,602 | 8,069,602 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年5月30日開催の取締役会において、2022年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,417千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年7月5日
第1四半期報告書_20220913093648
該当事項はありません。
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