TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2021

 第１四半期報告書_20210913094130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	東和フードサービス株式会社
【英訳名】	TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　岸野　誠人
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　　長谷川　研二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　　長谷川　研二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E03436-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03436-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03436-000 2021-09-13 E03436-000 2021-07-31 E03436-000 2021-05-01 2021-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210913094130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期累計期間 | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2020年７月31日 | 自　2021年５月１日

至　2021年７月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,328,586 | 1,854,898 | 7,029,981 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △396,478 | 573,085 | △247,202 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △27,473 | 396,675 | △61,102 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | （千円） | 5,094,485 | 5,409,090 | 5,036,706 |
| 総資産額 | （千円） | 6,825,771 | 7,486,870 | 7,114,565 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.40 | 49.16 | △7.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 72.2 | 70.8 |

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第１四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210913094130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。当社におきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリー中心での営業等対応しております。現時点では業界ガイドライン等に基づく感染対策を施しながらお客様及び従業員の安全に十分注意して営業しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社売上高の減少、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、事業の状況や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これによる、以下の前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較分析に与える影響はありません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期の業績は、売上高18億54百万円（前年同期比39.6％増）、営業損失は２億54百万円（前年同期は営業損失５億円）、経常利益は５億73百万円（前年同期は経常損失３億96百万円）、四半期純利益につきましては、３億96百万円（前年同期は四半期純損失27百万円）となりました。

経常利益ならびに四半期純利益には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う協力金等の収入８億21百万円、退店店舗の移転補償金１億円を含んでおります。

月別売上高前年対比は５月264.5％、６月114.2％、７月117.3％と推移しております。一見回復傾向に見えますが、都心部ではテレワークの普及率上昇に伴い回復も鈍化しているため、コロナ前の状況へ回復することは無いと想定し、アフターコロナ時代を見据えた取り組みを推進しております。

６月１日より、椿屋珈琲創業25周年企画として「椿屋珈琲ビーフカレー（レトルトタイプ）」の店頭販売ならびに自社ＥＣサイト「椿屋珈琲オンラインショップ」にて販売を開始いたしました。２年間という長い賞味期限に加え、ご家庭で本格的な椿屋カレーを楽しんで頂くことが出来、月に１万食以上の販売実績を継続しております。

外販事業におきましては、当社製造のバジルソースが、世界中からトップアスリートが集うスポーツの祭典において選手村のメニューに採用されているほか、東証一部上場企業の宅配ミールキット商品にも採用されております。引き続き内食需要に対応した商品開発と販路開拓に努めてまいります。また催事出店におきましても、11会場にて延べ124日間の出店を行いました。宮崎県産マンゴーを使用したズコットや上半期話題となったマリトッツォなどケーキ・スイーツ中心に販売数を伸ばしております。

新規創店におきましては、２店舗実施し、６月１日プロント有楽町店、７月16日イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿東口店をオープンいたしました。緊急事態宣言下の創店となり、営業時間や提供メニューに制限がある状況ではありますが、当社自慢のスパゲッティ、一品料理を微アルコールドリンクなどとともにお楽しみいただいております。両店ともにコロナ前と比較して５割程度の人流であるため立地を活かしたポテンシャルの高さはまだ発揮出来ておりませんが、地区一体運営を推進することで全社的にＢＥＰを下げる取り組みを継続するとともに、収益力向上に努めております。

緊急事態宣言下で様々な制限がある中での営業でしたが、全国のミステリーショッパー調査「サービス・オブ・ザ・イヤー2021　テーブルレストラン部門大賞」に椿屋珈琲神楽坂茶房が選ばれました。「せっかくの外食の機会に最高のおもてなし」を心掛けた結果が認められ、より一層サービスに真剣に向き合うきっかけとなりました。

サービス・オブ・ザ・イヤー2021サイト　http://soy.ajis-group.co.jp/prize/2021/index.html

お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて４億50百万円増加し、35億64百万円となりました。これは、未収入金が４億42百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、39億22百万円となりました。これは、敷金が42百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べて３億72百万円増加し、74億86百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて７百万円増加し、９億96百万円となりました。これは、未払法人税が２億43百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、10億81百万円となりました。

この結果、負債合計は、20億77百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて３億72百万円増加し、54億９百万円となりました。これは、剰余金の配当24百万円があった一方、四半期純利益の計上３億96百万円があったことにより、利益剰余金が３億72百万円増加したことによります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,728,000
計	25,728,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,186,400	8,186,400	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	8,186,400	8,186,400	－	－

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	8,186,400	－	50,000	－	683,009

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	116,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,068,200	80,682	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		8,186,400	－	－
総株主の議決権		－	80,682	－

（注）　単元未満株式の欄の普通株式は当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社	東京都港区新橋 三丁目20番１号	116,700	－	116,700	1.4
計	－	116,700	－	116,700	1.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,075,033	1,964,845
売掛金	101,057	113,808
ＳＣ預け金	※ 157,693	※ 236,546
商品及び製品	33,373	30,167
原材料及び貯蔵品	100,533	102,292
前払費用	114,210	98,650
未収入金	529,037	971,713
その他	3,484	48,604
貸倒引当金	△326	△1,971
流動資産合計	3,114,097	3,564,658
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	917,093	887,241
工具、器具及び備品（純額）	347,530	327,018
土地	530,000	530,000
リース資産（純額）	8,352	7,118
その他（純額）	803	803
有形固定資産合計	1,803,779	1,752,180
無形固定資産	22,719	22,606
投資その他の資産
長期前払費用	10,927	14,004
繰延税金資産	281,121	281,166
差入保証金	366,499	379,374
敷金	1,480,933	1,438,303
その他	34,486	34,575
投資その他の資産合計	2,173,968	2,147,423
固定資産合計	4,000,467	3,922,211
資産合計	7,114,565	7,486,870

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	172,713	178,038
リース債務	5,053	4,563
未払金	300,569	317,769
未払賞与	84,797	-
未払費用	66,089	61,066
未払法人税等	28,004	271,485
未払消費税等	230,222	-
預り金	9,552	27,434
前受金	15	1,681
資産除去債務	89,832	76,430
賞与引当金	-	55,500
その他	2,449	2,449
流動負債合計	989,301	996,419
固定負債
長期借入金	600,000	600,000
リース債務	4,298	3,567
退職給付引当金	352,131	344,180
資産除去債務	111,143	112,627
その他	20,984	20,984
固定負債合計	1,088,557	1,081,359
負債合計	2,077,858	2,077,779
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,306,350	1,306,350
利益剰余金	3,772,897	4,145,364
自己株式	△100,642	△100,642
株主資本合計	5,028,604	5,401,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,102	8,018
評価・換算差額等合計	8,102	8,018
純資産合計	5,036,706	5,409,090
負債純資産合計	7,114,565	7,486,870

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,328,586	1,854,898
売上原価	422,989	562,462
売上総利益	905,597	1,292,436
販売費及び一般管理費	1,405,707	1,546,598
営業損失（△）	△500,110	△254,162
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	343	265
受取家賃	5,437	6,679
助成金収入	96,731	821,459
その他	3,869	1,325
営業外収益合計	106,383	829,732
営業外費用
支払利息	789	1,001
不動産賃貸原価	1,382	1,187
その他	579	295
営業外費用合計	2,751	2,484
経常利益又は経常損失（△）	△396,478	573,085
特別利益
固定資産売却益	350,082	－
受取補償金	－	100,148
特別利益合計	350,082	100,148
特別損失
固定資産除却損	－	448
減損損失	3,946	2,641
店舗閉鎖損失	－	1,982
特別損失合計	3,946	5,072
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△50,343	668,161
法人税等	△22,869	271,485
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,473	396,675

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
減価償却費	109,029千円	83,105千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	24,209	3.0	2020年４月30日	2020年７月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	24,208	3.0	2021年４月30日	2021年７月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

（単位：千円）

椿屋珈琲	764,089
ダッキーダック	402,421
イタリアンダイニング　ドナ	337,026
ぱすたかん・こてがえし	144,989
プロント	91,500
生産カンパニー/物販・ＥＣ	114,871
顧客との契約から生じる収益	1,854,898
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,854,898

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円40銭	49円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	△27,473	396,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△27,473	396,675
普通株式の期中平均株式数（株）	8,069,686	8,069,602

（注）　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月28日開催の取締役会において、2021年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,208千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年７月６日 

 第１四半期報告書_20210913094130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。