TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 15, 2021

 第２四半期報告書_20211215123152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月15日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	東和フードサービス株式会社
【英訳名】	TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　岸野　誠人
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　　長谷川　研二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03-5843-7666
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長　　長谷川　研二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E03436-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-05-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2021-05-01 2021-10-31 E03436-000 2021-10-31 E03436-000 2021-12-15 E03436-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211215123152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期累計期間 | 第23期

第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2020年10月31日 | 自　2021年５月１日

至　2021年10月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,277,507 | 3,719,715 | 7,029,981 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △569,921 | 999,418 | △247,202 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △125,916 | 672,584 | △61,102 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | （千円） | 4,996,292 | 5,685,075 | 5,036,706 |
| 総資産額 | （千円） | 6,921,159 | 7,957,570 | 7,114,565 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.60 | 83.35 | △7.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 4.50 | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 71.4 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △169,950 | 361,491 | △69,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 753,034 | △387,880 | 193,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,048 | △26,787 | 35,561 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,964,081 | 1,521,857 | 1,575,033 |

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年８月１日 至　2020年10月31日	自　2021年８月１日 至　2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△12.20	34.19

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第２四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211215123152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては事業の状況や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間の業績は、売上高37億19百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失は５億５百万円（前年同期は営業損失７億７百万円）、経常利益は９億99百万円（前年同期は経常損失５億69百万円）、四半期純利益につきましては６億72百万円（前年同期は四半期純損失１億25百万円）となりました。

月別売上高前年対比は８月91.8％、９月92.0％、10月102.1％と推移しております。東京都では７月12日から、神奈川・埼玉・千葉では８月２日から９月30日まで緊急事態宣言下での時短営業となり、10月１日に緊急事態宣言解除となりましたが、10月24日までは酒類の提供と営業時間に制約を受け、第２四半期会計期間中の通常営業はわずか18日間となり、コロナ前との比較では10月末前々期比82.7％となりました（既存店対比90％）。

新型コロナウイルス感染症の影響が大きく回復が見込めない不採算店舗10店舗の閉店も進めた効果もあらわれておりますが、引き続きＢＥＰ（損益分岐点売上高）を下げるための固定費削減に努めております。

アフターコロナに向けた強化策として推進している物販事業は、売上高構成比の20％を目標に進めております。当第２四半期会計期間も８会場で71日間の催事出店を実施し、第２四半期累計期間で19会場195日間の出店となりました。当社戦略商品であるつくりたてケーキが人気の中心となっておりますが、８月にメディアでも取り上げられた「シャインマスカットのチーズズコット」が３ヶ月間で10万個を超える販売となり、歴代商品の中でも群を抜くヒット商品となりました。またＥＣ販売におきましても、お取り寄せグルメサイトにて椿屋珈琲の「渋皮モンブラン」「チーズケーキ２種セット」が大きく取り上げられ、冷凍ケーキの販売台数が伸びております。

新規出店ならびに投資に関しましては、テレワークやインバウンド喪失の影響を受けやすい都心部に比重を置いたビジネスモデルから、郊外型へのリロケーションを軸に新規出店を行います。その他、物販事業を成長させるべく既存店の改装や工場の生産性向上につながる投資を推進してまいります。

外食産業を取り巻く環境におきましては、欧米・中国の需要回復の影響を受け、食材原価および物流費の高騰、エネルギーコストの上昇などが始まっており、当社においても経営上のリスクと捉えております。さらにＢＥＰを下げるための取り組みとして、間接部門の比率を抑えながら生産性向上を図るよう業務フローを整備してまいります。

お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて10億27百万円増加し、41億41百万円となりました。これは、未収入金が６億70百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて１億84百万円減少し、38億15百万円となりました。これは、建物が74百万円減少、敷金が64百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べて８億43百万円増加し、79億57百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて１億98百万円増加し、11億87百万円となりました。これは、未払法人税等が３億84百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて３百万円減少し、10億85百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億94百万円増加し、22億72百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて６億48百万円増加し、56億85百万円となりました。これは、四半期純利益の計上６億72百万円があったことなどによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億21百万円で前事業年度末に比較して53百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億61百万円（前年同期は１億69百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が10億85百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億87百万円（前年同期は７億53百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が５億円、定期預金の預入による支出が８億円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。配当金の支払額が24百万円あったことなどによるものであります。株主還元は経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針としております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,728,000
計	25,728,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年12月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,186,400	8,186,400	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	8,186,400	8,186,400	－	－

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	8,186,400	－	50,000	－	683,009

（５）【大株主の状況】

		2021年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
岸野秀英	東京都世田谷区	1,580,000	19.58
柏野雄二	東京都世田谷区	1,480,000	18.34
株式会社誠香	東京都世田谷区尾山台１－16－８	1,150,300	14.25
岸野誠人	東京都世田谷区	790,800	9.80
安藤香織	東京都世田谷区	514,900	6.38
株式会社久世	東京都豊島区東池袋２－29－７	64,000	0.79
森永乳業株式会社	東京都港区芝５－33－１	64,000	0.79
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１－23－１	64,000	0.79
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２－３－３	64,000	0.79
ＵＣＣホールディングス株式会社	神戸市中央区多聞通５－１－６	60,300	0.75
計		5,832,300	72.27

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式116,798株があります。

２　株式会社誠香の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株267,000株を含めて表記しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	116,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,068,200	80,682	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		8,186,400	－	－
総株主の議決権		－	80,682	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社	東京都港区新橋３－20－１	116,700	－	116,700	1.43
計	－	116,700	－	116,700	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年４月30日）	当第２四半期会計期間 （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,075,033	2,321,857
売掛金	101,057	131,224
ＳＣ預け金	※ 157,693	※ 246,751
商品及び製品	33,373	30,266
原材料及び貯蔵品	100,533	96,803
前払費用	114,210	112,129
未収入金	529,037	1,199,799
その他	3,484	5,185
貸倒引当金	△326	△2,173
流動資産合計	3,114,097	4,141,845
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	917,093	842,523
工具、器具及び備品（純額）	347,530	301,987
土地	530,000	530,000
リース資産（純額）	8,352	5,887
その他（純額）	803	803
有形固定資産合計	1,803,779	1,681,200
無形固定資産	22,719	21,621
投資その他の資産
長期前払費用	10,927	12,070
繰延税金資産	281,121	281,125
差入保証金	366,499	368,774
敷金	1,480,933	1,416,239
その他	34,486	34,691
投資その他の資産合計	2,173,968	2,112,902
固定資産合計	4,000,467	3,815,724
資産合計	7,114,565	7,957,570

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年４月30日）	当第２四半期会計期間 （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	172,713	179,992
リース債務	5,053	3,600
未払金	300,569	268,323
未払賞与	84,797	－
未払費用	66,089	86,673
未払法人税等	28,004	412,750
未払消費税等	230,222	55,545
前受金	15	3,030
預り金	9,552	23,192
資産除去債務	89,832	40,778
賞与引当金	－	111,000
その他	2,449	2,449
流動負債合計	989,301	1,187,337
固定負債
長期借入金	600,000	600,000
リース債務	4,298	3,172
退職給付引当金	352,131	347,666
資産除去債務	111,143	113,333
その他	20,984	20,984
固定負債合計	1,088,557	1,085,157
負債合計	2,077,858	2,272,494
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,306,350	1,306,350
利益剰余金	3,772,897	4,421,273
自己株式	△100,642	△100,642
株主資本合計	5,028,604	5,676,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,102	8,094
評価・換算差額等合計	8,102	8,094
純資産合計	5,036,706	5,685,075
負債純資産合計	7,114,565	7,957,570

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
売上高	3,277,507	3,719,715
売上原価	986,167	1,133,982
売上総利益	2,291,339	2,585,732
販売費及び一般管理費	※ 2,998,835	※ 3,091,173
営業損失（△）	△707,496	△505,440
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	343	265
受取家賃	11,671	13,358
助成金収入	118,907	1,490,386
その他	11,159	4,747
営業外収益合計	142,082	1,508,765
営業外費用
支払利息	1,553	2,002
不動産賃貸原価	1,580	1,382
その他	1,374	520
営業外費用合計	4,507	3,906
経常利益又は経常損失（△）	△569,921	999,418
特別利益
固定資産売却益	350,082	－
受取補償金	－	100,148
特別利益合計	350,082	100,148
特別損失
固定資産除却損	1,234	345
店舗閉鎖損失	4,920	1,982
減損損失	4,735	11,904
特別損失合計	10,890	14,231
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△230,730	1,085,335
法人税等	△104,813	412,750
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△125,916	672,584

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△230,730	1,085,335
減価償却費	216,817	165,996
減損損失	4,735	11,904
受取補償金	－	△100,148
店舗閉鎖損失	4,920	1,982
助成金収入	△118,907	△1,490,386
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,301	△4,465
貸倒引当金の増減額（△は減少）	432	1,846
賞与引当金の増減額（△は減少）	102,000	111,000
受取利息及び受取配当金	△344	△273
支払利息	1,553	2,002
固定資産売却益	△350,082	－
固定資産除却損	1,234	345
売上債権の増減額（△は増加）	△300,640	△119,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,571	6,836
前払費用の増減額（△は増加）	18,197	2,081
その他の流動資産の増減額（△は増加）	23,857	13,477
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,463	△1,452
仕入債務の増減額（△は減少）	145,336	7,278
未払金の増減額（△は減少）	171,926	△29,229
未払賞与の増減額（△は減少）	△87,919	△84,797
未払費用の増減額（△は減少）	32,974	20,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,924	△174,676
預り金の増減額（△は減少）	16,679	13,640
前受金の増減額（△は減少）	－	3,014
その他	1,105	△12,727
小計	△372,441	△570,056
利息及び配当金の受取額	344	271
利息の支払額	△1,553	△2,000
補償金の受取額	－	100,148
法人税等の支払額	△4,152	△28,004
法人税等の還付額	93,344	－
助成金の受取額	114,507	861,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	△169,950	361,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	500,000
定期預金の預入による支出	－	△800,000
有形固定資産の取得による支出	△40,721	△43,600
無形固定資産の取得による支出	△1,480	△2,370
有形固定資産の売却による収入	814,854	－
固定資産の除却による支出	△1,234	△345
貸付金の回収による収入	195	－
差入保証金の差入による支出	－	△25,000
差入保証金の回収による収入	1,200	11,254
敷金の差入による支出	△40,292	－
敷金の回収による収入	20,715	21,334
資産除去債務の履行による支出	－	△48,936
その他	△201	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー	753,034	△387,880

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△10,774	△2,578
自己株式の取得による支出	△65	－
配当金の支払額	△24,208	△24,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,048	△26,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	548,035	△53,176
現金及び現金同等物の期首残高	1,416,045	1,575,033
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,964,081	※ 1,521,857

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
給与手当	1,094,526千円	1,114,362千円
賞与引当金繰入額	93,795千円	102,213千円
退職給付費用	16,830千円	13,729千円
減価償却費	184,577千円	139,100千円
支払家賃	617,089千円	681,770千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
現金及び預金勘定	1,964,081千円	2,321,857千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	△800,000千円
現金及び現金同等物	1,964,081千円	1,521,857千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	24,209	3.00	2020年４月30日	2020年７月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月30日 取締役会	普通株式	24,208	3.00	2020年10月31日	2020年12月24日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年９月１日にその効力が発生しました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が50,000千円増加しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	24,208	3.00	2021年４月30日	2021年７月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月29日 取締役会	普通株式	36,313	4.50	2021年10月31日	2021年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

椿屋珈琲	1,557,405
ダッキーダック	809,137
イタリアンダイニング　ドナ	680,841
ぱすたかん・こてがえし	313,864
プロント	172,215
生産カンパニー/物販・ＥＣ	186,250
顧客との契約から生じる収益	3,719,715
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,719,715

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円60銭	83円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△125,916	672,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△125,916	672,584
普通株式の期中平均株式数（株）	8,069,672	8,069,602

（注）　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第23期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36,313千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4円50銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月21日 

 第２四半期報告書_20211215123152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。