Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| 【英訳名】 | TOW CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 津 憲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05100-000 2025-02-13 E05100-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05100-000 2024-10-01 2024-12-31 E05100-000 2024-12-31 E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2024-07-01 2024-12-31 E05100-000 2023-12-31 E05100-000 2023-07-01 2024-06-30 E05100-000 2024-06-30 E05100-000 2023-07-01 2023-12-31 E05100-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
中間連結会計期間 | 第49期
中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,563,974 | 8,808,672 | 17,503,626 |
| 経常利益 | (千円) | 1,348,057 | 1,109,236 | 2,058,303 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 893,888 | 740,187 | 1,405,980 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 808,070 | 691,559 | 1,355,363 |
| 純資産額 | (千円) | 9,039,395 | 9,835,125 | 9,302,353 |
| 総資産額 | (千円) | 14,145,580 | 13,551,753 | 14,085,251 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 22.14 | 18.18 | 34.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 22.08 | 18.13 | 34.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 72.5 | 66.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,732,750 | △415,238 | 3,395,211 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △8,090 | △85,928 | △44,898 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △394,600 | △599,355 | △678,936 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,111,581 | 7,352,377 | 8,452,900 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。一方で、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続しておりますが、デジタル市場の拡大に伴い、デジタル体験領域の拡大が当社成長の重要課題と認識しており、2025年１月15日にデジタル体験領域が強みのQetic株式会社の全株式を取得し、連結子会社化し、統合プロモーション領域拡大に注力してまいります。
また、持続的な成長に向けて基盤強化にも取り組み、人的資本経営の強化、AI・環境といったテーマへの重点投資も行ってまいりました。ここ数年における組織体制の整備を通じた体制構築、働く環境や待遇のアップデート及び採用強化も推し進め、成長に寄与する人材の育成も進めております。前年度の大型展示会の反動から対前年減収減益となりましたが、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製により高い収益性は維持しており、営業利益、経常利益については2024年８月８日発表の業績予想の通りに推移しております。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
なお、ビジネス環境及び当社の業務内容の変化に伴い、従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております。生活者と社会が急速にデジタルシフトするなか、リアルとデジタルの融合が加速しており、また企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加していることを背景に、当社の強みであるリアルとデジタルを統合した体験デザインの強化に向けて変更するものです。変更後のカテゴリーは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」及び「その他」といたしました。
当中間連結会計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
飲料や嗜好品の街頭プロモーションのほか、ビジネスカンファレンスや官公庁・団体の大型案件などリアル体験への需要は継続するも、前年度開催の自動車大型展示会の反動減により、売上高は52億60百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
b.ハイブリッドイベント
情報通信関連の案件が堅調に増加しましたが、昨年開催の大型ハイブリッドイベントの影響もあり減少し、売上高は10億64百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
c.統合プロモーション
リアル、デジタル、SNS等を統合した案件に加えて、株式会社モットが加わり動画を主体とした統合プロモーション案件が増加したことにより、売上高は24億54百万円（前年同期比5.7％増）となり、領域拡大が進みました。
d.その他
事務局系業務の減少により、売上高は28百万円（前年同期比82.1％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は88億８百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は10億91百万円（同18.2％減）、経常利益は11億９百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億40百万円（同17.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少し、135億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少の119億１百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億円、未成業務支出金が１億63百万円、電子記録債権が１億35百万円増加しましたが、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少の16億49百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少の２億７百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少の38百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少の14億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が66百万円、繰延税金資産が27百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少の33億３百万円となりました。これは主に、その他が４億70百万円、短期借入金が３億15百万円、未払法人税等が３億７百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の４億13百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が36百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加の98億35百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が48百万円減少しましたが、利益剰余金が４億55百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11億円減少し、73億52百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は４億15百万円（前年同中間期は17億32百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が11億９百万円ありましたが、法人税等の支払額が５億85百万円、売上債権の増加額が４億35百万円、その他流動負債の減少額が４億４百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は85百万円（前年同中間期は８百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が84百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は５億99百万円（前年同中間期は３億94百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が３億15百万円、配当金の支払額が２億84百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,969,096 | 48,969,096 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,969,096 | 48,969,096 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
― | 48,969,096 | ― | 948,994 | ― | 1,027,376 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 7,014 | 17.11 |
| 真木 勝次 | 東京都大田区 | 3,942 | 9.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,455 | 5.99 |
| ライク株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町８番１号 | 1,040 | 2.54 |
| 今津 秀 | 香川県三豊市 | 540 | 1.32 |
| 佐竹 一郎 | 東京都文京区 | 530 | 1.29 |
| テーオーダブリュー従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 407 | 0.99 |
| 小山 俊哉 | 東京都江東区 | 392 | 0.96 |
| 小林 雄二 | 東京都中央区 | 378 | 0.92 |
| 舛森 丈人 | 東京都中野区 | 373 | 0.91 |
| 計 | － | 17,075 | 41.66 |
(注) １．当社は自己株式7,978千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,014千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,455千株であります。
４．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 | 2,417 | 4.94 |
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 7,978,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,952,400 |
409,524
―
単元未満株式
| 普通株式 | 37,896 |
―
―
発行済株式総数
48,969,096
―
―
総株主の議決権
―
409,524
―
（注）単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株及び当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テー・オー・ダブリュー |
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル | 7,978,800 | ― | 7,978,800 | 16.29 |
| 計 | ― | 7,978,800 | ― | 7,978,800 | 16.29 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,452,900 | 7,352,377 | |||||||||
| 電子記録債権 | 86,586 | 222,206 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,455,249 | 3,755,518 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 79,259 | 242,988 | |||||||||
| 未収入金 | 40,792 | 29,143 | |||||||||
| 前払費用 | 199,694 | 290,190 | |||||||||
| その他 | 11,531 | 9,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,326,014 | 11,901,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 177,682 | 177,682 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △76,507 | △82,015 | |||||||||
| 建物（純額） | 101,174 | 95,666 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 293,244 | 263,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △177,939 | △151,271 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,304 | 112,155 | |||||||||
| リース資産 | 3,826 | 2,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,826 | △2,329 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 216,479 | 207,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,974 | 38,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,161,604 | 1,095,566 | |||||||||
| 保険積立金 | 19,655 | 19,655 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,082 | 66,833 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 194,307 | 193,993 | |||||||||
| その他 | 28,133 | 27,772 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,497,783 | 1,403,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,759,236 | 1,649,933 | |||||||||
| 資産合計 | 14,085,251 | 13,551,753 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 11,379 | － | |||||||||
| 買掛金 | 2,034,816 | 2,001,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 525,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,511 | 303,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,171 | 40,726 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,364 | |||||||||
| その他 | 893,491 | 423,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,422,371 | 3,303,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290,088 | 299,580 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,100 | 41,610 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,777 | 49,469 | |||||||||
| その他 | 22,560 | 22,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 360,525 | 413,220 | |||||||||
| 負債合計 | 4,782,897 | 3,716,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 948,994 | 948,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,247,422 | 1,286,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,432,833 | 8,888,685 | |||||||||
| 自己株式 | △1,876,526 | △1,790,530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,752,724 | 9,334,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 539,161 | 490,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 539,161 | 490,534 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,467 | 10,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,302,353 | 9,835,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,085,251 | 13,551,753 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※2 9,563,974 | ※2 8,808,672 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,803,730 | 7,215,081 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,760,244 | 1,593,591 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 426,860 | ※1 502,580 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,333,384 | 1,091,011 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 14 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 18,575 | 16,446 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | － | 3,401 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 2,065 | 2,084 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 20,640 | 21,947 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,372 | 2,122 |
| | 譲渡制限付株式関連費用 | | | | | | | | | 4,490 | 1,182 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 104 | 417 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,967 | 3,722 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,348,057 | 1,109,236 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 341 | 447 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 341 | 447 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 32 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 32 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,348,399 | 1,109,651 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 429,391 | 284,142 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 25,119 | 85,322 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 454,510 | 369,464 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 893,888 | 740,187 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 893,888 | 740,187 |
0104035_honbun_7053347253701.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 893,888 | 740,187 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △85,818 | △48,627 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △85,818 | △48,627 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 808,070 | 691,559 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 808,070 | 691,559 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_7053347253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,348,399 | 1,109,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,525 | 27,096 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,874 | 27,658 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 4,490 | 1,182 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △400 | 47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,724 | 9,554 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,156 | 9,364 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,571 | 9,492 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,760 | 6,510 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,575 | △16,460 | |||||||||
| 支払利息 | 1,372 | 2,122 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △3,401 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △341 | △415 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,629,708 | △435,889 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △60,857 | 11,648 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △968 | △163,729 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 32,480 | 8,322 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,955,477 | △44,925 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 45,294 | △404,593 | |||||||||
| その他 | △199 | 360 | |||||||||
| 小計 | 1,708,537 | 155,651 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,172 | 16,433 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,358 | △2,132 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 7,399 | △585,189 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,732,750 | △415,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △894 | △84,233 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,734 | △600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △566 | △542 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 342 | 447 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,150 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,001 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,913 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,090 | △85,928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △315,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,586 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △19 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 15 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △68 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △289,960 | △284,335 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △394,600 | △599,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,330,058 | △1,100,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,781,523 | 8,452,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,111,581 | ※1 7,352,377 |
0104100_honbun_7053347253701.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 58,200 | 千円 | 66,300 | 千円 |
| 従業員給料 | 76,369 | 114,741 | ||
| 退職給付費用 | 2,083 | 2,856 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,430 | 6,180 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 7,589 | 8,165 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,156 | 9,364 |
※２ 当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 7,111,581千円 | 7,352,377千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,111,581 | 7,352,377 |
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 289,960 | 7.20 | 2023年６月30日 | 2023年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 284,335 | 7.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 284,335 | 7.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 307,427 | 7.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| イベント・プロモーション事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,194,256 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,369,718 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,563,974 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,563,974 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| イベント・プロモーション事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,863,034 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,945,638 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,808,672 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,808,672 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 22円14銭 | 18円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 893,888 | 740,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
893,888 | 740,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,383,366 | 40,709,529 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 22円08銭 | 18円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 107,913 | 107,917 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_7053347253701.htm
第49期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当については、2025年２月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 307,427千円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月６日
0201010_honbun_7053347253701.htm
該当事項はありません。
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