TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】	TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）秋　本　道　弘
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　舛　森　丈　人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　舛　森　丈　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05100-000 2021-11-12 E05100-000 2020-07-01 2020-09-30 E05100-000 2020-07-01 2021-06-30 E05100-000 2021-07-01 2021-09-30 E05100-000 2020-09-30 E05100-000 2021-06-30 E05100-000 2021-09-30 E05100-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05100-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05100-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05100-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05100-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05100-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,991,721 | 3,096,006 | 12,209,473 |
| 経常利益 | (千円) | 188,583 | 361,063 | 698,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,223 | 232,332 | 455,883 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 328,126 | 171,462 | 703,101 |
| 純資産額 | (千円) | 10,204,429 | 10,191,818 | 10,324,353 |
| 総資産額 | (千円) | 14,459,583 | 13,734,955 | 13,423,533 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 2.50 | 5.17 | 10.14 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 2.48 | 5.12 | 10.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 73.8 | 76.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の　期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた断続的な緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用の影響等により依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底等により段階的な制限緩和も進みつつあります。当社グループの事業領域にも緩やかな回復の兆しが見え始めている状況ではありますが、依然としてイベントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、前期に引き続き以下の「事業成長ビジョン」を推進してまいりました。

（事業成長ビジョン）

当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。

※体験価値：情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値

売上高については、各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック案件も寄与しましたが、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期から大幅に減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億96百万円（前年同期比38.0％減）、営業利益は３億40百万円（同91.9％増）、経常利益は３億61百万円（同91.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億32百万円（同107.0％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加し、137億34百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加の117億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億32百万円減少しましたが、未収入金が６億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億12百万円、未成業務支出金が１億13百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少の20億７百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の２億20百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の27百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の17億59百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が６百万円増加しましたが、投資有価証券が86百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加の29億92百万円となりました。これは主に、買掛金が２億30百万円、未払法人税等が１億14百万円、賞与引当金が55百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の５億50百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が23百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少の101億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,969,096	48,969,096	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	48,969,096	48,969,096	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	48,969,096	―	948,994	―	1,027,376

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,991,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	44,949,700

449,497

―

単元未満株式

普通株式	27,896

―

―

発行済株式総数

48,969,096

―

―

総株主の議決権

―

449,497

―

(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル	3,991,500	―	3,991,500	8.15
計	―	3,991,500	―	3,991,500	8.15

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,580,540	7,047,709
		電子記録債権								312,834	254,894
		受取手形及び売掛金								2,318,403	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	2,531,063
		未成業務支出金								67,517	180,712
		未収入金								※1 925,193	※1 1,590,168
		前払費用								64,577	72,646
		その他								55,986	50,208
		流動資産合計								11,325,052	11,727,402
	固定資産
		有形固定資産
			建物							196,279	196,279
				減価償却累計額						△63,652	△66,629
				建物（純額）						132,627	129,650
			工具、器具及び備品							263,701	266,595
				減価償却累計額						△175,157	△183,293
				工具、器具及び備品（純額）						88,543	83,302
			リース資産							5,310	3,826
				減価償却累計額						△3,097	△2,423
				リース資産（純額）						2,212	1,403
			土地							6,027	6,027
			有形固定資産合計							229,410	220,383
		無形固定資産								28,690	27,692
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,381,604	1,295,416
			保険積立金							226,893	226,893
			繰延税金資産							17,421	23,655
			敷金及び保証金							200,753	199,997
			その他							13,707	13,513
			投資その他の資産合計							1,840,379	1,759,476
		固定資産合計								2,098,481	2,007,552
	資産合計									13,423,533	13,734,955

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								5,474	20,445
		買掛金								1,341,268	1,572,042
		短期借入金								840,000	840,000
		未払法人税等								21,278	135,778
		賞与引当金								24,570	80,363
		役員賞与引当金								－	11,078
		その他								295,770	332,831
		流動負債合計								2,528,362	2,992,540
	固定負債
		退職給付に係る負債								241,025	244,491
		役員退職慰労引当金								188,547	189,392
		繰延税金負債								124,133	100,154
		その他								17,111	16,557
		固定負債合計								570,817	550,597
	負債合計									3,099,180	3,543,137
純資産の部
	株主資本
		資本金								948,994	948,994
		資本剰余金								1,097,946	1,097,946
		利益剰余金								7,924,931	7,851,416
		自己株式								△377,237	△377,237
		株主資本合計								9,594,635	9,521,119
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								722,569	661,699
		土地再評価差額金								△46,614	△46,614
		その他の包括利益累計額合計								675,955	615,084
	新株予約権									53,763	55,613
	純資産合計									10,324,353	10,191,818
負債純資産合計										13,423,533	13,734,955

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										※1 4,991,721	※1 3,096,006
売上原価										4,587,256	2,534,720
売上総利益										404,465	561,286
販売費及び一般管理費										227,074	220,929
営業利益										177,391	340,357
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									10,968	21,440
	助成金収入									－	200
	雑収入									910	339
	営業外収益合計									11,879	21,979
営業外費用
	支払利息									661	643
	売上債権売却損									－	557
	雑損失									25	73
	営業外費用合計									686	1,273
経常利益										188,583	361,063
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額									12,180	－
	特別利益合計									12,180	－
特別損失
	固定資産除却損									251	－
	リース解約損									－	593
	特別損失合計									251	593
税金等調整前四半期純利益										200,512	360,469
法人税、住民税及び事業税										892	131,485
法人税等調整額										87,397	△3,348
法人税等合計										88,289	128,137
四半期純利益										112,223	232,332
親会社株主に帰属する四半期純利益										112,223	232,332

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										112,223	232,332
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									215,903	△60,870
	その他の包括利益合計									215,903	△60,870
四半期包括利益										328,126	171,462
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									328,126	171,462
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,452千円増加し、売上原価は51,710千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,742千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
未収入金	565,367千円	1,146,802千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	15,186千円	13,616千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	381,963	8.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	305,847	6.80	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベント及びプロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	イベントプロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	1,077,515
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,018,491
顧客との契約から生じる収益	3,096,006
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,096,006

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	2円50銭	５円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	112,223	232,332
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	112,223	232,332
普通株式の期中平均株式数(株)	44,936,844	44,977,544
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円48銭	５円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	267,070	406,648
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2008年９月25日取締役会決議 第６回新株予約権 （普通株式　120,000株）	―

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2021年11月５日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　120,000株
（３）	処分価額	１株につき339円
（４）	処分総額	40,680,000円
（５）	割当予定先	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 　　　　　　　　　　　　　　　　　３名  100,000株 当社の執行役員　　　　　　　　　　２名　 20,000株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象者」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200百万円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につきご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。