TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】	TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）秋　本　道　弘
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　梶　岡　二　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　梶　岡　二　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E05100-000 2020-11-13 E05100-000 2019-07-01 2019-09-30 E05100-000 2019-07-01 2020-06-30 E05100-000 2020-07-01 2020-09-30 E05100-000 2019-09-30 E05100-000 2020-06-30 E05100-000 2020-09-30 E05100-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05100-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05100-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05100-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05100-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05100-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年７月１日

至  2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,765,499 | 4,991,721 | 19,325,800 |
| 経常利益 | (千円) | 573,190 | 188,583 | 2,332,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 383,878 | 112,223 | 1,584,565 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 466,951 | 328,126 | 1,612,595 |
| 純資産額 | (千円) | 9,520,068 | 10,204,429 | 10,256,492 |
| 総資産額 | (千円) | 13,667,077 | 14,459,583 | 16,194,287 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 8.54 | 2.50 | 35.26 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 8.30 | 2.48 | 34.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 70.2 | 63.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の低迷など深刻なダメージを受けました。当社グループを取り巻く市場環境についても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の自粛が継続するなど前期に引き続き大きな影響を受けております。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、リアルをコアに蓄えてきた体験デザイン力を多種多様なフィールドに展開するため、リアルとデジタルの垣根を取り払い、デジタルプラットフォーム時代に相応しい「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン※・プロダクション”を目指し、推進中であります。

売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種オンラインプロモーション施策への引き合いが増加しましたが、リアルイベントの自粛や今夏に予定されていたオリンピック・パラリンピックの延期の影響は大きく、当第１四半期連結累計期間を通して厳しい状況が続きました。しかし、前連結会計年度に引き続いて受注した官公庁・団体の大型案件が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を大幅に上回りました。

売上総利益については、「制作業務の内製による収益性の向上」「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」を全社的に推進しましたが、リアルイベントが低迷したことに加えて、官公庁・団体の大型案件が低営収だったため、大幅に減少しました。

販売費及び一般管理費については、前期より着工済みのオフィス増床関連費用や、前期に引き続きテレワークなど新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加費用がありましたが、中途採用等の費用を抑制した結果、前年を下回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億91百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益は１億77百万円（同68.6％減）、経常利益は１億88百万円（同67.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億12百万円 （同70.8％減）となりました。 

※『体験デザイン』

ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億34百万円減少し、144億59百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少の124億３百万円となりました。これは主に、未収入金が52億34百万円、未成業務支出金が２億32百万円、その他が１億21百万円増加しましたが、現金及び預金が36億92百万円、受取手形及び売掛金が26億16百万円、電子記録債権が13億24百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加の20億56百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加の２億40百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の22百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加の17億93百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が61百万円減少しましたが、投資有価証券が３億13百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円減少の37億８百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億円増加しましたが、買掛金が20億12百万円、その他が３億94百万円、未払法人税等が３億78百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加の５億47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億21百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少の102億４百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億15百万円増加しましたが、利益剰余金が２億69百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,969,096	48,969,096	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	48,969,096	48,969,096	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	48,969,096	―	948,994	―	1,027,376

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	4,032,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	44,914,900

449,149

―

単元未満株式

普通株式	21,996

―

―

発行済株式総数

48,969,096

―

―

総株主の議決権

―

449,149

―

(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル	4,032,200	―	4,032,200	8.23
計	―	4,032,200	―	4,032,200	8.23

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,055,985	1,363,784
		電子記録債権								1,630,882	306,193
		受取手形及び売掛金								4,390,003	1,773,613
		未成業務支出金								186,538	418,673
		未収入金								※1 3,066,305	※1 8,300,554
		前払費用								51,392	60,558
		その他								58,583	180,048
		流動資産合計								14,439,692	12,403,425
	固定資産
		有形固定資産
			建物							144,077	186,634
				減価償却累計額						△55,246	△55,580
				建物（純額）						88,830	131,053
			工具、器具及び備品							280,413	291,338
				減価償却累計額						△189,875	△190,868
				工具、器具及び備品（純額）						90,538	100,469
			リース資産							5,310	5,310
				減価償却累計額						△2,035	△2,301
				リース資産（純額）						3,274	3,009
			土地							6,027	6,027
			有形固定資産合計							188,671	240,559
		無形固定資産								24,349	22,300
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,020,008	1,333,835
			保険積立金							226,893	226,893
			繰延税金資産							80,247	18,800
			敷金及び保証金							203,236	202,578
			その他							11,190	11,190
			投資その他の資産合計							1,541,574	1,793,297
		固定資産合計								1,754,595	2,056,157
	資産合計									16,194,287	14,459,583

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								464	3,542
		買掛金								3,151,839	1,139,172
		短期借入金								840,000	1,840,000
		未払法人税等								379,790	1,140
		賞与引当金								104,388	102,513
		役員賞与引当金								－	3,868
		その他								1,012,395	617,813
		流動負債合計								5,488,878	3,708,050
	固定負債
		退職給付に係る負債								223,084	228,276
		役員退職慰労引当金								209,767	180,612
		繰延税金負債								－	121,236
		その他								16,064	16,977
		固定負債合計								448,917	547,103
	負債合計									5,937,795	4,255,154
純資産の部
	株主資本
		資本金								948,994	948,994
		資本剰余金								1,089,236	1,089,236
		利益剰余金								8,125,374	7,855,634
		自己株式								△381,063	△381,063
		株主資本合計								9,782,542	9,512,802
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								475,351	691,254
		土地再評価差額金								△46,614	△46,614
		その他の包括利益累計額合計								428,736	644,640
	新株予約権									45,212	46,986
	純資産合計									10,256,492	10,204,429
負債純資産合計										16,194,287	14,459,583

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										※1 3,765,499	※1 4,991,721
売上原価										2,968,422	4,587,256
売上総利益										797,076	404,465
販売費及び一般管理費										231,489	227,074
営業利益										565,587	177,391
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									7,986	10,968
	雑収入									407	910
	営業外収益合計									8,393	11,879
営業外費用
	支払利息									591	661
	雑損失									199	25
	営業外費用合計									790	686
経常利益										573,190	188,583
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額									-	12,180
	特別利益合計									-	12,180
特別損失
	固定資産除却損									-	251
	特別損失合計									-	251
税金等調整前四半期純利益										573,190	200,512
法人税、住民税及び事業税										119,144	892
法人税等調整額										70,168	87,397
法人税等合計										189,312	88,289
四半期純利益										383,878	112,223
親会社株主に帰属する四半期純利益										383,878	112,223

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										383,878	112,223
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									83,073	215,903
	その他の包括利益合計									83,073	215,903
四半期包括利益										466,951	328,126
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									466,951	328,126
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
未収入金	2,780,954千円	8,291,202千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)
減価償却費	12,042千円	15,186千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	359,494	16.00	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株

当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	381,963	8.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	8円54銭	2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	383,878	112,223
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	383,878	112,223
普通株式の期中平均株式数(株)	44,936,844	44,936,844
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円30銭	2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,311,162	267,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2008年９月25日取締役会決議 第６回新株予約権 （普通株式　120,000株）

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

を算定しております。

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2020年11月６日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　40,700株
（３）	処分価額	１株につき308円
（４）	処分総額	12,535,600円
（５）	割当予定先	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 　　　　　　　　　　　　　　　　　６名  31,500株 当社の執行役員　　　　　　　　　　３名　 4,800株 当社子会社の取締役及び執行役員　　２名　 4,400株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象者」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200百万円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につきご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7053346503210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。