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TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| 【英訳名】 | TOW CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)江 草 康 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05100-000 2018-11-14 E05100-000 2017-07-01 2017-09-30 E05100-000 2017-07-01 2018-06-30 E05100-000 2018-07-01 2018-09-30 E05100-000 2017-09-30 E05100-000 2018-06-30 E05100-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第1四半期連結
累計期間 | 第43期
第1四半期連結
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2017年7月1日
至 2017年9月30日 | 自 2018年7月1日
至 2018年9月30日 | 自 2017年7月1日
至 2018年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,015,319 | 2,936,173 | 16,688,881 |
| 経常利益 | (千円) | 262,725 | 311,506 | 1,873,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 170,549 | 206,545 | 1,207,666 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 305,408 | 230,393 | 1,266,179 |
| 純資産額 | (千円) | 8,150,678 | 8,752,265 | 8,832,128 |
| 総資産額 | (千円) | 12,143,701 | 12,634,512 | 12,996,196 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 7.59 | 9.19 | 53.75 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 7.39 | 9.09 | 52.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.5 | 68.5 | 67.2 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いているものの、米中間の保護主義政策による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する広告業界及び事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であります。
このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続きマス広告から総合プロモーション(デジタルを含む)へとシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアルプロモーション(イベント)」を軸として「ネット(SNS)プロモーション」「AR/VR/アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくPRプロモーション」等の新たな領域を組み合わせる“日本初の体験デザイン※・プロダクション”を目指し、推進中であります。
売上に関しましては当社単体では前年比で増加した一方、100%連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブの大型案件受注が伸び悩み微減となりました。収益面では高収益案件が増加したこと等により利益率は前年を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、29億36百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は2億95百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は3億11百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
※『体験デザイン』
ブランドとのWow!な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にSNSをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少し、126億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少の108億81百万円となりました。これは主に、未収入金が7億26百万円、未成業務支出金が6億15百万円増加しましたが、電子記録債権が8億27百万円、受取手形及び売掛金が5億8百万円、現金及び預金が3億85百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の17億53百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加の89百万円となりました。これは主に、リース資産の取得によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少の19百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の16億43百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が23百万円減少しましたが、投資有価証券が43百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少の33億77百万円となりました。これは主に、その他が2億40百万円、電子記録債務が84百万円、賞与引当金が44百万円増加しましたが、未払法人税等が3億51百万円、買掛金が3億48百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加の5億4百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が45百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少の87億52百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が24百万円増加しましたが、利益剰余金が1億8百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,484,548 | 24,484,548 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,484,548 | 24,484,548 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年11月1日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年7月1日~ 2018年9月30日 |
- | 24,484,548 | - | 948,994 | - | 1,027,376 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 2,016,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,450,200 |
224,502
―
単元未満株式
| 普通株式 | 18,348 |
―
―
発行済株式総数
24,484,548
―
―
総株主の議決権
―
224,502
―
(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社テー・オー・ダブリュー | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル | 2,016,000 | ― | 2,016,000 | 8.23 |
| 計 | ― | 2,016,000 | ― | 2,016,000 | 8.23 |
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,098,717 | 3,712,777 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,252,935 | 1,425,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,420,460 | ※2 2,912,356 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 245,683 | 860,925 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 1,178,417 | ※1 1,905,267 | |||||||||
| 前払費用 | 31,242 | 31,178 | |||||||||
| その他 | 38,524 | 33,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △516 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,265,464 | 10,881,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 111,158 | 114,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △78,980 | △80,039 | |||||||||
| 建物(純額) | 32,178 | 34,936 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 255,390 | 258,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △209,311 | △214,990 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 46,079 | 43,785 | |||||||||
| リース資産 | 4,639 | 5,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,639 | △177 | |||||||||
| リース資産(純額) | 0 | 5,133 | |||||||||
| 土地 | 6,027 | 6,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,285 | 89,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,218 | 19,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,200,130 | 1,244,114 | |||||||||
| 保険積立金 | 224,085 | 225,489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,971 | 19,654 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 153,730 | 149,721 | |||||||||
| その他 | 4,310 | 4,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,625,227 | 1,643,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,730,731 | 1,753,034 | |||||||||
| 資産合計 | 12,996,196 | 12,634,512 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 21,080 | 105,715 | |||||||||
| 買掛金 | 1,847,078 | 1,498,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 369,470 | 18,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,682 | 72,816 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 4,865 | |||||||||
| その他 | 596,377 | 837,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,702,687 | 3,377,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 229,802 | 219,854 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 175,051 | 177,833 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,851 | 88,748 | |||||||||
| その他 | 13,675 | 18,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 461,380 | 504,508 | |||||||||
| 負債合計 | 4,164,067 | 3,882,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 948,994 | 948,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,089,236 | 1,089,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,532,211 | 6,424,198 | |||||||||
| 自己株式 | △381,038 | △381,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,189,404 | 8,081,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 596,564 | 620,685 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △46,614 | △46,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 549,950 | 574,071 | |||||||||
| 新株予約権 | 77,263 | 81,565 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,509 | 15,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,832,128 | 8,752,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,996,196 | 12,634,512 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 3,015,319 | ※1 2,936,173 | |||||||||
| 売上原価 | 2,568,772 | 2,448,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,547 | 488,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192,390 | 192,948 | |||||||||
| 営業利益 | 254,156 | 295,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,361 | 10,907 | |||||||||
| 役員報酬返納額 | 2,534 | 5,460 | |||||||||
| 雑収入 | 891 | 582 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,787 | 16,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,093 | 595 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,123 | - | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,217 | 598 | |||||||||
| 経常利益 | 262,725 | 311,506 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 260 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 260 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 262,986 | 311,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,958 | 46,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,574 | 58,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,533 | 105,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,452 | 206,271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △97 | △273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 170,549 | 206,545 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 170,452 | 206,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134,955 | 24,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 134,955 | 24,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 305,408 | 230,393 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,505 | 230,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △97 | △273 |
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 未収入金 | 996,586千円 | 1,753,940千円 |
第1四半期連結会計期間末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第1四半期連結会計期間末日満期手形が、第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 受取手形 | 33,953千円 | 71,690千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 減価償却費 | 8,369千円 | 8,273千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 292,089 | 13.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 314,558 | 14.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7053346503010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 7円59銭 | 9円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 170,549 | 206,545 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
170,549 | 206,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,468,452 | 22,468,452 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 7円39銭 | 9円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 619,177 | 248,527 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2008年9月25日取締役会決議 第6回新株予約権 (普通株式 60,000株) 2012年9月25日取締役会決議 第7回新株予約権 (普通株式 400,000株) |
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7053346503010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。