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TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| 【英訳名】 | TOW CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO） 江 草 康 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼CFO 大 谷 栄 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼CFO 大 谷 栄 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05100-000 2017-02-14 E05100-000 2015-07-01 2015-12-31 E05100-000 2015-07-01 2016-06-30 E05100-000 2016-07-01 2016-12-31 E05100-000 2015-12-31 E05100-000 2016-06-30 E05100-000 2016-12-31 E05100-000 2015-10-01 2015-12-31 E05100-000 2016-10-01 2016-12-31 E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05100-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05100-000 2015-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 |
第41期 第２四半期 連結累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,395,184 | 8,513,515 | 15,230,760 |
| 経常利益 | (千円) | 1,068,201 | 1,072,688 | 1,682,524 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 693,829 | 712,990 | 1,083,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 796,345 | 667,314 | 1,304,711 |
| 純資産額 | (千円) | 6,946,217 | 7,668,694 | 7,254,387 |
| 総資産額 | (千円) | 11,648,873 | 12,119,836 | 10,854,274 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 30.96 | 31.78 | 48.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 30.58 | 31.40 | 47.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 62.8 | 66.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △268,698 | 320,285 | 196,692 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,025,495 | 17,124 | 174,921 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △196,619 | △263,746 | △412,093 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,736,874 | 3,260,872 | 3,187,208 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 |
第41期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.27 | 25.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26.5億円の当座貸越契約を締結しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、穏やかな回復基調が続いております。一方、中国を中心としたアジア新興国経済の減速や、アメリカ新政権による不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する広告業界におきましても、大手広告理店の業績が前年同期間比で、ほぼ横ばいもしくは微増にとどまるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社といたしましてはインタラクティブ・プロモーション（ＩＰ※）力の強化による営業活動および受注管理の強化やグループ経営の強化に注力いたしました。
※ＩＰ＝デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーション
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、期初計画比（平成28年８月８日発表以下同）２億74百万円増の85億13百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は１億５百万円増の10億65百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益は１億13百万円増の10億72百万円（前年同四半期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円増の７億12百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期比においては単発の大型の高収益案件が存在したことから、前年同四半期比では微減となりましたが、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、受取配当金の増加等があったため、前年同四半期比で増益となりました。
なお、売上高および経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を更新いたしました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、121億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加の108億80百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億30百万円、未成業務支出金が１億78百万円、未収入金が１億42百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億円減少の12億39百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少の94百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加の９百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の11億35百万円となりました。これは主に、長期の繰延税金資産が14百万円増加しましたが、投資有価証券が63百万円、保険積立金が47百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加の40億72百万円となりました。これは主に、未払法人税等が67百万円減少しましたが、買掛金が８億43百万円、その他が83百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の３億78百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が７百万円、役員退職慰労引当金が５百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加の76億68百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が43百万円減少しましたが、利益剰余金が４億49百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、32億60百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は３億20百万円（前年同四半期は２億68百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額が10億30百万円、法人税等の支払額が３億83百万円、たな卸資産の増加額が１億78百万円、未収入金の増加額が１億42百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が10億69百万円、仕入債務の増加額が８億43百万円、その他の流動負債の増加額が99百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は17百万円（前年同四半期は10億25百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円ありましたが、保険積立金の解約による収入が44百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億63百万円（前年同四半期は１億96百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が２億63百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,484,548 | 24,484,548 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,484,548 | 24,484,548 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成28年９月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 3,582 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 358,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 554 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成33年10月１日から 平成34年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価額 554 資本組入額 277 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・対象者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ・対象者が死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できる。ただし、新株予約権割当契約に別段の定めがある場合にはこの限りではない。 ・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
（注1） |
（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（ただし、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を無償で取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）の調整が行われた場合、次の算式により目的たる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行の日の前日における株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）から100円を減じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額／分割・併合の比率
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。
（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ 端株の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てるものとする。
⑪ 新株予約権証券の発行の有無
新株予約権にかかる新株予約権証券は発行しない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 24,484,548 | ― | 948,994 | ― | 1,027,376 |
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A | 1,972 | 8.06 |
| 真木 勝次 | 東京都大田区 | 1,971 | 8.05 |
| 川村 治 | 東京都目黒区 | 1,804 | 7.37 |
| 秋本 道弘 | 東京都世田谷区 | 1,193 | 4.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,019 | 4.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 729 | 2.98 |
| ライク株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町８番１号 | 520 | 2.12 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD,CENTRAL,HONG KONG | 474 | 1.94 |
| テーオーダブリュー従業員持株会 | 東京都港区神谷町４丁目３番13号 | 390 | 1.60 |
| CBLDN RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON,E14 5LB,UK | 300 | 1.23 |
| 計 | － | 10,376 | 42.38 |
（注）当社は自己株式2,016千株（8.23％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,016,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,448,200 | 224,482 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,348 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,484,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,482 | ― |
（注）単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テー・オー・ダブリュー |
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル | 2,016,000 | ― | 2,016,000 | 8.23 |
| 計 | ― | 2,016,000 | ― | 2,016,000 | 8.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7053347002901.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,187,208 | 3,260,872 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,014,424 | ※2 3,045,252 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 228,361 | 406,388 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 3,899,283 | ※1 4,041,640 | |||||||||
| 前払費用 | 33,581 | 36,271 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,016 | 45,446 | |||||||||
| その他 | 63,986 | 44,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,514,659 | 10,880,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 100,967 | 105,578 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,997 | △73,051 | |||||||||
| 建物（純額） | 28,969 | 32,526 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 221,817 | 220,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △159,640 | △166,072 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,177 | 54,911 | |||||||||
| リース資産 | 4,639 | 4,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,783 | △3,247 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,855 | 1,391 | |||||||||
| 土地 | 6,027 | 6,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 99,031 | 94,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,775 | 9,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 800,728 | 737,463 | |||||||||
| 保険積立金 | 270,118 | 222,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,846 | 23,032 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 148,804 | 147,823 | |||||||||
| その他 | 4,310 | 4,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,232,807 | 1,135,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,339,614 | 1,239,466 | |||||||||
| 資産合計 | 10,854,274 | 12,119,836 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,399,827 | 2,243,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 332,437 | 265,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,972 | 22,348 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 17,606 | |||||||||
| その他 | 600,545 | 684,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,207,781 | 4,072,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 215,182 | 207,736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166,547 | 160,787 | |||||||||
| その他 | 10,374 | 9,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,104 | 378,411 | |||||||||
| 負債合計 | 3,599,886 | 4,451,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 948,994 | 948,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,085,436 | 1,089,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,257,438 | 5,707,129 | |||||||||
| 自己株式 | △392,318 | △381,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,899,551 | 7,364,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332,175 | 288,738 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △46,614 | △46,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285,561 | 242,123 | |||||||||
| 新株予約権 | 55,635 | 50,847 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,638 | 11,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,254,387 | 7,668,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,854,274 | 12,119,836 |
0104020_honbun_7053347002901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 8,395,184 | ※2 8,513,515 | |||||||||
| 売上原価 | 6,934,249 | 7,046,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,460,934 | 1,466,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 394,255 | ※1 401,319 | |||||||||
| 営業利益 | 1,066,679 | 1,065,287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,218 | 7,022 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,176 | - | |||||||||
| 役員報酬返納額 | - | 3,586 | |||||||||
| 雑収入 | 1,357 | 3,522 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,753 | 14,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,670 | 2,246 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 3,491 | 3,710 | |||||||||
| 雑損失 | 69 | 772 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,231 | 6,730 | |||||||||
| 経常利益 | 1,068,201 | 1,072,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1,751 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,751 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 保険解約損 | - | 4,624 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,624 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,068,201 | 1,069,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 336,559 | 310,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,811 | 48,211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374,371 | 359,063 | |||||||||
| 四半期純利益 | 693,829 | 710,752 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △2,238 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 693,829 | 712,990 |
0104035_honbun_7053347002901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 693,829 | 710,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,516 | △43,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102,516 | △43,437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 796,345 | 667,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 796,345 | 669,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △2,238 |
0104050_honbun_7053347002901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,068,201 | 1,069,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,611 | 18,187 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,648 | 12,003 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | － | 4,624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 141 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,116 | △12,623 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,159 | 17,606 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,267 | △7,446 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △28 | △5,760 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,395 | △7,022 | |||||||||
| 支払利息 | 2,670 | 2,246 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 69 | 772 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △1,751 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △880,744 | △1,030,827 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,075,274 | △142,356 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △479 | △178,026 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 33,728 | 16,457 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 875,111 | 843,568 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 19,900 | 99,719 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 7,100 | － | |||||||||
| 小計 | 80,570 | 699,323 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,215 | 7,022 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,604 | △2,203 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △352,880 | △383,856 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268,698 | 320,285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,840 | △26,668 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △7,675 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 8,656 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 44,217 | |||||||||
| その他の支出 | △3,654 | △1,403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,025,495 | 17,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 40 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △487 | △487 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △196,074 | △263,299 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,619 | △263,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,490,813 | 73,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,227,688 | 3,187,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,736,874 | ※1 3,260,872 |
0104100_honbun_7053347002901.htm
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 未収入金 | 3,877,615千円 | 3,730,071千円 |
第２四半期連結会計期間末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が、第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 2,128千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 88,950 | 千円 | 93,600 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,665 | 2,049 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,271 | 5,140 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 7,611 | 3,512 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,159 | 17,606 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,736,874千円 | 3,260,872千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,736,874 | 3,260,872 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,074 | 17.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 229,686 | 10.25 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月９日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 263,299 | 11.75 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 292,089 | 13.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月９日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7053347002901.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円96銭 | 31円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 693,829 | 712,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
693,829 | 712,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,408,478 | 22,437,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円58銭 | 31円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 283,208 | 270,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第41期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当については、平成29年２月９日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 292,089千円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。