TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】	TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）江　草　康　二
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	総務チーム長　　中　島　　　博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	総務チーム長　　中　島　　　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05100-000 2016-11-14 E05100-000 2015-07-01 2015-09-30 E05100-000 2015-07-01 2016-06-30 E05100-000 2016-07-01 2016-09-30 E05100-000 2015-09-30 E05100-000 2016-06-30 E05100-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,921,081 | 2,737,662 | 15,230,760 |
| 経常利益 | (千円) | 304,570 | 205,090 | 1,682,524 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 194,742 | 135,057 | 1,083,553 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 186,669 | 124,812 | 1,304,711 |
| 純資産額 | (千円) | 6,329,145 | 7,121,385 | 7,254,387 |
| 総資産額 | (千円) | 9,826,795 | 10,736,789 | 10,854,274 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 8.69 | 6.03 | 48.35 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 8.59 | 5.95 | 47.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 65.6 | 66.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、世界経済の下振れリスクの高まり等により、先行きは不透明な状況であります。

当社グループの属する広告業界ならびに事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であります。

このような事業環境の中、当社といたしましては、従来のインタラクティブ・プロモーション（ＩＰ※）強化施策をさらに推し進めた、日本初の「体験デザイン・プロダクション」への脱却を目標に掲げ、前期に引き続いての新異業種コラボの更なる推進、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策に取り組みました。

※ＩＰ＝デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共有させるプロモーション

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億37百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は１億94百万円（前年同四半期比35.6％減）、経常利益は２億５百万円（前年同四半期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円（前年同四半期比30.6％減）と、前年同四半期比においては単発の大型の高収益案件が存在したことから減益となりましたが、期初計画に対しては想定通りの業績となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、107億36百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少の94億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億19百万円、未成業務支出金が５億59百万円、受取手形及び売掛金が１億69百万円増加しましたが、未収入金が15億37百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少の13億31百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少の92百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の７百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少の12億31百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が７百万円、長期繰延税金資産が２百万円、保険積立金が１百万円増加しましたが、投資有価証券が13百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加の32億44百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億25百万円減少しましたが、買掛金が２億27百万円、その他が１億１百万円、賞与引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の３億70百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12百万円、役員退職慰労引当金が８百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少の71億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億28百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,484,548	24,484,548	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,484,548	24,484,548	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	24,484,548	－	948,994	－	1,027,376

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  2,076,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 22,388,100	223,881	―
単元未満株式	普通株式     20,448	―	―
発行済株式総数	24,484,548	―	―
総株主の議決権	―	223,881	―

(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル	2,076,000	―	2,076,000	8.48
計	―	2,076,000	―	2,076,000	8.48

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,187,208	3,906,556
		受取手形及び売掛金								2,014,424	2,183,597
		未成業務支出金								228,361	787,624
		未収入金								※1 3,899,283	※1 2,362,097
		前払費用								33,581	31,688
		繰延税金資産								88,016	32,934
		その他								63,986	101,443
		貸倒引当金								△202	△243
		流動資産合計								9,514,659	9,405,700
	固定資産
		有形固定資産
			建物							100,967	100,967
				減価償却累計額						△71,997	△72,964
				建物（純額）						28,969	28,003
			工具、器具及び備品							221,817	223,669
				減価償却累計額						△159,640	△166,698
				工具、器具及び備品（純額）						62,177	56,971
			リース資産							4,639	4,639
				減価償却累計額						△2,783	△3,015
				リース資産（純額）						1,855	1,623
			土地							6,027	6,027
			有形固定資産合計							99,031	92,626
		無形固定資産								7,775	7,305
		投資その他の資産
			投資有価証券							800,728	787,234
			保険積立金							270,118	271,522
			繰延税金資産							8,846	11,786
			敷金及び保証金							148,804	156,303
			その他							4,310	4,310
			投資その他の資産合計							1,232,807	1,231,157
		固定資産合計								1,339,614	1,331,089
	資産合計									10,854,274	10,736,789

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,399,827	1,627,625
		短期借入金								840,000	840,000
		未払法人税等								332,437	7,319
		賞与引当金								34,972	64,162
		役員賞与引当金								-	3,366
		その他								600,545	702,009
		流動負債合計								3,207,781	3,244,483
	固定負債
		退職給付に係る負債								215,182	202,672
		役員退職慰労引当金								166,547	158,117
		その他								10,374	10,130
		固定負債合計								392,104	370,920
	負債合計									3,599,886	3,615,404
純資産の部
	株主資本
		資本金								948,994	948,994
		資本剰余金								1,085,436	1,085,436
		利益剰余金								5,257,438	5,129,196
		自己株式								△392,318	△392,318
		株主資本合計								6,899,551	6,771,309
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								332,175	323,108
		土地再評価差額金								△46,614	△46,614
		その他の包括利益累計額合計								285,561	276,494
	新株予約権									55,635	61,120
	非支配株主持分									13,638	12,461
	純資産合計									7,254,387	7,121,385
負債純資産合計										10,854,274	10,736,789

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										※1 2,921,081	※1 2,737,662
売上原価										2,432,316	2,354,884
売上総利益										488,765	382,777
販売費及び一般管理費										186,980	188,398
営業利益										301,785	194,378
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									4,201	7,010
	有価証券利息									978	-
	役員報酬返納額									-	2,516
	雑収入									470	2,858
	営業外収益合計									5,651	12,385
営業外費用
	支払利息									1,336	1,124
	売上債権売却損									1,530	549
	雑損失									0	0
	営業外費用合計									2,866	1,674
経常利益										304,570	205,090
特別利益
	新株予約権戻入益									-	1,751
	特別利益合計									-	1,751
税金等調整前四半期純利益										304,570	206,841
法人税、住民税及び事業税										57,639	16,393
法人税等調整額										52,188	56,569
法人税等合計										109,828	72,962
四半期純利益										194,742	133,879
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△1,177
親会社株主に帰属する四半期純利益										194,742	135,057

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										194,742	133,879
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,073	△9,066
	その他の包括利益合計									△8,073	△9,066
四半期包括利益										186,669	124,812
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									186,669	125,990
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△1,177

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【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
未収入金	3,877,615千円	2,330,248千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	9,077千円	8,726千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	196,074	17.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は、当該株式分割前の金額であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	263,299	11.75	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	8円69銭	6円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	194,742	135,057
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	194,742	135,057
普通株式の期中平均株式数(株)	22,408,503	22,408,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円59銭	5円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	262,039	302,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。