TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240111152431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2024-01-12 E34729-000 2023-11-30 E34729-000 2023-09-01 2023-11-30 E34729-000 2022-11-30 E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 E34729-000 2023-08-31 E34729-000 2022-09-01 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240111152431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2023年９月１日

至2023年11月30日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,073,712 | 5,388,319 | 20,531,832 |
| 経常利益 | （千円） | 497,985 | 434,199 | 1,751,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 305,653 | 253,252 | 1,150,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 304,970 | 246,719 | 1,153,780 |
| 純資産額 | （千円） | 5,293,698 | 6,327,796 | 6,176,908 |
| 総資産額 | （千円） | 10,524,460 | 11,315,023 | 11,533,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.60 | 34.05 | 155.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.58 | 33.40 | 151.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.3 | 55.9 | 53.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240111152431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年１月12日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,315,023千円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。これは主に現金及び預金が1,121,128千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,065,614千円、原材料及び貯蔵品が34,889千円、その他の流動資産のうち未収入金が186,536千円、前払費用が31,736千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,987,226千円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。これは主にその他の流動負債のうち未払費用が113,445千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が154,676千円、未払法人税等が342,401千円、賞与引当金が45,551千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,327,796千円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは主に利益剰余金が156,551千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナ効果で雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに物価上昇や昨今の中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にこの先も十分に注意する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2023年11月調査）要約版」（2023年11月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩはマイナス幅がやや拡大し、売上げ見通しＤＩは低下傾向で推移すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度にテレマーケティングからデジタルマーケティングへの販売チャネルの大幅移行を行った結果、Ｗｅｂ広告からの顧客流入並びに代理店からの取次件数が増加し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規顧客獲得件数を積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、2023年秋季の日本卸電力取引所の電力取引価格が、前年同四半期と比較し低価格で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったため、需要期に比べ逓減し推移したことで、売上高及び各段階利益は、低水準であるものの、想定の範囲内で進捗いたしました。

そして、北陸地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新規拠点として2023年11月１日に金沢営業所を開設いたしました。これにより、当社グループの拠点網は、全国で８店舗（本社、３支店、４営業所）、保険ＦＣ店舗（保険見直し本舗８店舗）となりました。

前連結会計年度より強化しているＷｅｂ集客においては、2024年８月期末までに集客割合70％以上の目標に対し、現在の集客割合の状況は、漸次、増加しております。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2023年11月末時点で43.3％と計画以上に推移いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。

さらに2023年10月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、より多くの方に中長期的に当社株式を継続的に保有していただくことを目的に、株主優待制度の拡充を発表いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,388,319千円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は413,601千円（同12.1％減）、経常利益は434,199千円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253,252千円（同17.1％減）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、Ｗｅｂ集客による顧客流入数及び代理店からの取次件数が引き続き逓増傾向であるため、堅調に推移しております。一方で、新規顧客獲得優先により、リテンション活動が手薄となったため、「オフィス光119」の解約率は、やや上昇傾向で推移いたしました。しかしながら、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、緩やかに進捗しております。

そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用の増加、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は2,930,852千円（前年同四半期比8.4％増）となり、セグメント利益は369,442千円（同71.8％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」の新規顧客獲得については、「オフィス光119」からのクロスセル契約の増加及び代理店からの取次件数の増加により、計画どおりに推移いたしました。また、並行してリテンション活動を強化した結果、解約率の改善に繋がり、契約保有件数は堅調に増加いたしました。

情報端末機器の販売においては、アップセル強化のため、セキュリティ機器とのセット販売に注力いたしました。その結果、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。

一方、当事業に係る費用については、2023年９月の記録的な猛暑により、電力需要期と同水準で電力使用量が伸長したこと及び「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したことにより、仕入コストが増加いたしました。さらに、情報端末機器のセット販売好調により、情報端末機器における仕入コストもまた増加いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,397,588千円（前年同四半期比3.6％増）となり、セグメント利益は227,499千円（同47.9％減）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ集客に注力し、面談数の増加に取り組みました。また、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動の強化により、既存顧客の来店数、成約率が改善し、売上高及びセグメント利益の伸長に寄与いたしました。

スタッフ教育においては、管理職による新入社員教育の実施回数を増やす等、スタッフの成長速度の加速を図る取り組みを行いました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は59,877千円（前年同四半期比5.6％増）となり、セグメント利益は7,038千円（同199.5％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240111152431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,439,100	7,442,100	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,439,100	7,442,100	－	－

（注）１．「第１四半期会計期間末現在発行数」欄と「提出日現在発行数」欄の差異（3,000株）は、2023年11月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年12月14日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（5,544千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社は、東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年10月20日付で、東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	7,439,100	－	624,797	－	614,797

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,436,900	74,369	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,439,100	－	－
総株主の議決権		－	74,369	－

（注）自己株式533株は「完全議決権株式（自己株式等）」に500株、「単元未満株式」に33株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111152431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,412,567	5,533,695
受取手形及び売掛金	4,911,968	3,846,354
商品及び製品	7,306	8,252
原材料及び貯蔵品	172,889	137,999
その他	738,081	516,732
貸倒引当金	△69,565	△79,798
流動資産合計	10,173,248	9,963,236
固定資産
有形固定資産	217,825	222,261
無形固定資産	546,909	517,038
投資その他の資産
投資有価証券	30,276	20,916
繰延税金資産	56,139	58,966
その他	546,032	569,740
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	595,311	612,486
固定資産合計	1,360,047	1,351,787
資産合計	11,533,295	11,315,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,915,835	1,761,158
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払金	429,278	451,228
未払法人税等	540,188	197,787
賞与引当金	66,870	21,319
その他	140,810	287,043
流動負債合計	4,692,983	4,318,537
固定負債
長期借入金	600,000	600,000
資産除去債務	55,057	56,117
その他	8,345	12,571
固定負債合計	663,403	668,689
負債合計	5,356,386	4,987,226
純資産の部
株主資本
資本金	624,797	624,797
資本剰余金	614,797	614,797
利益剰余金	4,912,023	5,068,574
自己株式	△663	△663
株主資本合計	6,150,954	6,307,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,025	14,491
その他の包括利益累計額合計	21,025	14,491
新株予約権	4,928	5,798
純資産合計	6,176,908	6,327,796
負債純資産合計	11,533,295	11,315,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	5,073,712	5,388,319
売上原価	3,463,047	3,658,710
売上総利益	1,610,664	1,729,609
販売費及び一般管理費	1,140,006	1,316,007
営業利益	470,658	413,601
営業外収益
受取利息	456	404
債務等決済差益	25,777	21,618
投資有価証券売却益	1,903	－
その他	1,354	1,049
営業外収益合計	29,492	23,072
営業外費用
支払利息	2,135	2,444
その他	30	30
営業外費用合計	2,165	2,474
経常利益	497,985	434,199
税金等調整前四半期純利益	497,985	434,199
法人税等	192,331	180,946
四半期純利益	305,653	253,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,653	253,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	305,653	253,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△682	△6,533
その他の包括利益合計	△682	△6,533
四半期包括利益	304,970	246,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,970	246,719

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,010,000 千円	4,010,000 千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	2,610,000	2,610,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	5,554 千円	38,295 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	12	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	96,701	13	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	2,644,211	1,994,817	56,708	4,695,737	－	4,695,737
フロー収益（注）２	59,192	318,782	－	377,974	－	377,974
顧客との契約から生じる収益	2,703,404	2,313,599	56,708	5,073,712	－	5,073,712
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,703,404	2,313,599	56,708	5,073,712	－	5,073,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	10	－	12	－	12
計	2,703,406	2,313,609	56,708	5,073,724	－	5,073,724
セグメント利益	215,068	436,512	2,349	653,929	－	653,929

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	653,929
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△183,271
四半期連結損益計算書の営業利益	470,658

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	2,809,016	2,012,639	59,877	4,881,534	－	4,881,534
フロー収益（注）２	121,835	384,949	－	506,785	－	506,785
顧客との契約から生じる収益	2,930,852	2,397,588	59,877	5,388,319	－	5,388,319
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,930,852	2,397,588	59,877	5,388,319	－	5,388,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	－	－	34	－	34
計	2,930,886	2,397,588	59,877	5,388,353	－	5,388,353
セグメント利益	369,442	227,499	7,038	603,981	－	603,981

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	603,981
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△190,379
四半期連結損益計算書の営業利益	413,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は134,662千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は134,662千円減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	41円60銭	34円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	305,653	253,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	305,653	253,252
普通株式の期中平均株式数（株）	7,347,455	7,438,567
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円58銭	33円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	184,877	143,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2023年11月28日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年12月14日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2023年12月14日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　3,000株
（３）発行価額	１株につき1,848円
（４）発行価額の総額	5,544,000円
（５）資本組入額	924円
（６）資本組入額の総額	2,772,000円
（７）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役　３名　3,000株 ※社外取締役を除く。

２．発行の目的及び理由

当社は、2023年11月28日開催の当社第26期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111152431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。