TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

 第３四半期報告書_20230712121304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E34729-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2023-07-13 E34729-000 2023-05-31 E34729-000 2023-03-01 2023-05-31 E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 E34729-000 2022-05-31 E34729-000 2022-03-01 2022-05-31 E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 E34729-000 2022-08-31 E34729-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2021-09-01 2022-08-31 E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230712121304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,422,302 | 15,144,911 | 17,701,204 |
| 経常利益 | （千円） | 35,062 | 1,244,647 | 439,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △23,405 | 781,470 | 269,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △22,094 | 785,222 | 270,783 |
| 純資産額 | （千円） | 4,780,169 | 5,790,447 | 5,075,903 |
| 総資産額 | （千円） | 8,385,452 | 12,190,874 | 9,355,726 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △3.19 | 106.10 | 36.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 103.34 | 35.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 47.5 | 54.2 |

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.50	38.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230712121304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年７月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,190,874千円（前連結会計年度末比30.3％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が471,502千円、投資その他の資産のうち保証金が110,320千円、長期前払費用が49,562千円減少した一方で、現金及び預金が2,797,041千円、無形固定資産が558,401千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,400,426千円（前連結会計年度末比49.5％増）となりました。これは主に短期借入金が1,600,000千円、未払法人税等が283,869千円、支払手形及び買掛金が92,841千円、未払金が80,603千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,790,447千円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。これは主に利益剰余金が693,373千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が緩やかに回復しており、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くことで、海外の景気後退を誘発する可能性があるため、我が国の景気を下押ししかねないことが懸念されており、十分注意する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2023年５月調査）要約版」（2023年５月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは、ともにほぼ横ばいとなっており、今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは、低下する予想となっております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当第３四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Ｗｅｂからの集客割合の増加、代理店からの取次件数の増加等が売上高の伸長に貢献いたしました。情報通信機器販売においては、昨今の飲食店での迷惑行為の連鎖等の影響もあり、「オフィスカメラ119」の引き合いが増加し、ＵＴＭ等のセキュリティ機器のニーズは引き続き高い状況にあり、契約数は右肩上がりに増加し続けております。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益に寄与いたしました。

また、日本卸電力取引所の電力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年１月より下降傾向となりました。

自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネルの移行においては、現在の集客割合状況は、2023年８月期末までに集客割合50％以上の目標に対し順調に進捗しております。アウトバウンドからインバウンドへの切り換えによる業務フローの見直し及び変更を行い、拠点及び部署ごとに商材や業務を分業制にしたことで、業務の生産性向上に繋がりました。

当社グループは、前連結会計年度において、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、ＥＳＧ及びＳＤＧｓの３つのマテリアリティと11の取り組み項目を定め目標値を設定し、事業活動を通じてこれらの課題解決に向けた取り組みを推進しております。そして当第３四半期連結会計期間において、ステークホルダーの皆さまへ向けた当社グループのサステナビリティ活動の情報開示を目的とし、コーポレートサイト内に専用ページを開設いたしました。今後は、各々の目標に対する進捗状況も含め、ページ内のコンテンツの充実化を図ってまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,144,911千円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益1,162,035千円（前年同四半期は営業損失30,389千円）、経常利益1,244,647千円（前年同四半期は経常利益35,062千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益781,470千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,405千円）となりました。

各セグメントの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、先行して自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネルの移行を進めていた名古屋支店、札幌支店の本稼働の環境が整い、Ｗｅｂ広告からの顧客の流入数が増加したことにより、契約保有回線数は堅調に増加いたしました。また、販路拡大のための代理店活用においては、代理店のフォローアップ体制の見直し及び強化に取り組んだことで取次件数が増え、「オフィス光119」の契約保有回線数の増加に貢献いたしました。

一方、当事業にかかる費用として、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店からの取次件数が引き続き増加したことによる販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は8,266,995千円（前年同四半期比6.2％増）となり、セグメント利益は634,030千円（同5.2％減）となりました。

（オフィスソリューション事業）

中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング活動とＷｅｂ集客の強化により、契約保有件数は増加いたしました。2023年8月期までのＷｅｂ集客割合目標50％超に対し、堅調に推移しており、本格稼働と新規獲得コスト削減に向けて各拠点の営業部署の教育に注力いたしました。

一方、当第３四半期連結会計期間に電気需給約款の変更及びサービスのご利用料金の請求における変更を行ったことにより、リテンション活動の強化を行ったものの、解約率が微増いたしました。

情報通信機器の販売においては、「オフィスカメラ119」やＵＴＭ等のセキュリティ機器の需要が引き続き高まっており、好調でありました。また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入の増加及びクロスセルの強化により、商談件数及び受注率の増加が売上高及び営業利益の増加に貢献いたしました。

また、事業活動を通じたサステナビリティの貢献を、より具体的に進めていくために取り組みを行っている「オフィスでんき119」再エネプランの販売が堅調に増加しており、2030年８月期までに目標として掲げる契約保有件数に占める比率50％以上に対し、29.1％と順調な進捗となっております。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は6,699,443千円（前年同四半期比50.5％増）となり、セグメント利益は1,052,008千円（前年同四半期はセグメント損失298,326千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、同業他社がＷｅｂ集客に比重を置くなか、複合商業施設という店舗の立地を活かし、店頭での集客に注力いたしました。店舗間の戦略的な人員配置の変更や販売戦略の見直し等の新たな試みを取り入れました。

また、教育においては、新規顧客獲得のための研修やアップセル研修等の多種多様な研修をオンラインで実施する等の店舗スタッフ教育の充実化を図りました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は178,471千円（前年同四半期比1.1％減）となり、セグメント利益は14,764千円（同23.5％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230712121304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,390,500	7,391,100	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,390,500	7,391,100	－	－

（注）「第３四半期会計期間末現在発行数」欄と「提出日現在発行数」欄の差異（600株）は、2023年６月１日から2023年６月30日までの間における新株予約権の行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日（注）	27,000	7,390,500	4,752	616,243	4,752	606,243

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,361,300	73,613	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,363,500	－	－
総株主の議決権		－	73,613	－

（注）自己株式502株は「完全議決権株式（自己株式等）」に500株、「単元未満株式」に２株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230712121304

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608,650	4,405,691
受取手形及び売掛金	6,113,174	5,641,672
商品及び製品	9,144	7,543
原材料及び貯蔵品	165,852	211,204
その他	554,548	624,377
貸倒引当金	△48,843	△61,178
流動資産合計	8,402,526	10,829,310
固定資産
有形固定資産	212,966	219,319
無形固定資産	14,446	572,847
投資その他の資産
投資有価証券	26,094	31,140
繰延税金資産	54,695	53,072
その他	682,134	522,321
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	725,787	569,397
固定資産合計	953,200	1,361,564
資産合計	9,355,726	12,190,874
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,593,910	1,686,752
短期借入金	※ 1,200,000	※ 2,800,000
未払金	329,580	410,183
未払法人税等	109,035	392,904
賞与引当金	58,580	18,805
その他	132,966	232,183
流動負債合計	3,424,072	5,540,829
固定負債
長期借入金	800,000	800,000
資産除去債務	50,932	55,012
その他	4,818	4,584
固定負債合計	855,750	859,597
負債合計	4,279,823	6,400,426
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	616,243
新株式申込証拠金	2,112	－
資本剰余金	597,690	606,243
利益剰余金	3,849,489	4,542,862
自己株式	△490	△589
株主資本合計	5,056,490	5,764,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,876	21,628
その他の包括利益累計額合計	17,876	21,628
新株予約権	1,536	4,059
純資産合計	5,075,903	5,790,447
負債純資産合計	9,355,726	12,190,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	12,422,302	15,144,911
売上原価	9,515,518	10,443,553
売上総利益	2,906,783	4,701,357
販売費及び一般管理費	2,937,172	3,539,321
営業利益又は営業損失（△）	△30,389	1,162,035
営業外収益
受取利息	1,160	1,778
債務等決済差益	60,080	67,683
投資有価証券売却益	－	1,903
その他	8,633	19,704
営業外収益合計	69,874	91,070
営業外費用
支払利息	4,320	8,194
その他	102	264
営業外費用合計	4,423	8,458
経常利益	35,062	1,244,647
特別利益
固定資産売却益	50,810	－
特別利益合計	50,810	－
特別損失
固定資産除却損	2,275	－
契約解除損失	47,072	－
特別損失合計	49,347	－
税金等調整前四半期純利益	36,525	1,244,647
法人税等	59,930	463,176
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,405	781,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,405	781,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,405	781,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,310	3,752
その他の包括利益合計	1,310	3,752
四半期包括利益	△22,094	785,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,094	785,222

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,310,000 千円	4,010,000 千円
借入実行残高	1,200,000	2,800,000
差引額	1,110,000	1,210,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	17,047 千円	70,459 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	11	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	12	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）２	7,648,486	3,682,245	180,385	11,511,117	－	11,511,117
フロー収益（注）３	137,987	768,655	－	906,642	－	906,642
顧客との契約から生じる収益	7,786,474	4,450,900	180,385	12,417,760	－	12,417,760
その他の収益	－	－	－	－	4,542	4,542
外部顧客への売上高	7,786,474	4,450,900	180,385	12,417,760	4,542	12,422,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	－	9	－	9
計	7,786,484	4,450,900	180,385	12,417,770	4,542	12,422,312
セグメント利益又は損失（△）	668,802	△298,326	19,289	389,765	2,204	391,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	389,765
「その他」の区分の利益	2,204
全社費用（注）	△422,358
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△30,389

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	8,010,084	5,655,536	178,471	13,844,093	－	13,844,093
フロー収益（注）２	256,911	1,043,906	－	1,300,817	－	1,300,817
顧客との契約から生じる収益	8,266,995	6,699,443	178,471	15,144,911	－	15,144,911
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,266,995	6,699,443	178,471	15,144,911	－	15,144,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	20	－	30	－	30
計	8,267,005	6,699,463	178,471	15,144,941	－	15,144,941
セグメント利益	634,030	1,052,008	14,764	1,700,803	－	1,700,803

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,700,803
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△538,767
四半期連結損益計算書の営業利益	1,162,035

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円19銭	106円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,405	781,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,405	781,470
普通株式の期中平均株式数（株）	7,341,498	7,365,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	103円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	196,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230712121304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。