TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2021

 第３四半期報告書_20210709113145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	ＴＯＵＭＥＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E34729-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2021-07-13 E34729-000 2021-05-31 E34729-000 2021-03-01 2021-05-31 E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 E34729-000 2020-05-31 E34729-000 2020-03-01 2020-05-31 E34729-000 2019-09-01 2020-05-31 E34729-000 2020-08-31 E34729-000 2019-09-01 2020-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210709113145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2019年９月１日

至2020年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2019年９月１日

至2020年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,563,257 | 9,289,873 | 11,517,190 |
| 経常利益 | （千円） | 766,217 | 377,872 | 923,581 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 531,369 | 246,865 | 611,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 522,804 | 248,934 | 603,253 |
| 純資産額 | （千円） | 4,418,480 | 4,849,902 | 4,669,256 |
| 総資産額 | （千円） | 7,727,114 | 7,845,651 | 7,647,615 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 73.80 | 33.66 | 84.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.91 | 32.83 | 82.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 61.8 | 61.1 |

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.98	12.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210709113145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、次のとおり追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年７月13日）現在において当社グループが判断したものであります。

＜調達価格の変動について＞

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりますが、万一に備え、複数の電力調達先を確保し、一部を相対契約とすることで電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,845,651千円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。これは主に現金及び預金が333,339千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が306,528千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が73,609千円、その他の流動資産のうち前払費用が63,955千円、原材料及び貯蔵品が57,898千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,995,749千円(前連結会計年度比0.6％増)となりました。これは主に未払法人税等が120,654千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が146,016千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,849,902千円(前連結会計年度比3.9％増)となりました。これは主に利益剰余金が173,593千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にある中、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、一部に弱さが増しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2021年５月調査）」（2021年５月28日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び売上げ見通しＤＩは上昇基調から低下へ転じたものの、利益額ＤＩは上昇が継続するなど、改善の動きがみられつつあります。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホルダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、顧客目線でのフォローアップによる定期的なリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。また、起業や開業を予定している見込顧客に対してはＷｅｂによる集客に重点を置き、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セキュリティ商材等のセット提案を行い、新規顧客の獲得に努めました。加えて、当第３四半期連結会計期間より電力取次販売（代理店）から自社ブランドの電力小売販売へと電力ビジネスの方針転換を行い、傾注した電力小売販売においては、保有契約件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。なお、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて日本卸電力取引所（以下「ＪＥＰＸ」という。）において高騰した電力取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推移しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,289,873千円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益336,273千円（同50.0％減）、経常利益377,872千円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益246,865千円（同53.5％減）となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねることにより、既存顧客との関係強化に努めました。また、新規顧客については、スタートアップ企業を対象にＷｅｂ集客を重点的に行い、加えて代理店による顧客の取次件数も安定的に増加しました。2021年５月初旬より開始された西日本電信電話株式会社のシステムメンテナンスの影響によりＮＴＴ西日本エリアにおいて開通工事やサービス開始等が実施できませんでしたが、ＮＴＴ東日本エリアの顧客獲得に努めたことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は7,489,302千円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメント利益は790,839千円（同4.8％減）となりました。

（オフィスソリューション事業）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しテレワーク等を含めたオフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。特に、社内連携強化に努めた結果、既存顧客からの回線に関するトラブルや疑問等に対応し解決した案件では、サポートが終了したＯＳのままのＰＣ使用又はセキュリティ対策不足によるものが相当数みられたため、ＰＣやサーバーの入れ替え、ＵＴＭ等のセキュリティ商材を提案したところ、顧客の課題解決が顧客満足度の向上につながり、クロスセルによる増収に貢献いたしました。また、当第３四半期連結会計期間より傾注した電力小売販売においては、保有契約件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。なお、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけてＪＥＰＸにおいて高騰した電力取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推移しております。

セグメント利益が前年同四半期比で減少しているのは、2020年12月以降に電力取次販売（代理店）を見合わせたことによる影響及び2020年12月中旬から2021年１月下旬での電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加によるものであります。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,612,840千円（前年同四半期比30.9％増）となり、セグメント損失は79,735千円（前年同四半期はセグメント利益196,569千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第３波の影響により落ち込んでいた来店客数は徐々に回復の兆しが見え始め、当第３四半期連結会計期間においても引き続き回復傾向がみられましたが、新規契約獲得にはつながらず売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。継続的に行っている商品知識や接客関する研修の成果が出せるよう、顧客の意向に沿った商品提案のみならず、潜在的なニーズにも対応した提案に努めてまいります。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は179,362千円（前年同四半期比8.4％減）となり、セグメント利益は23,486千円（同46.0％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210709113145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,341,900	7,341,900	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,341,900	7,341,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	6,000	7,341,900	1,056	607,690	1,056	597,690

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されております。

光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループから、2021年５月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2021年５月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、光通信株式会社が保有している株式については、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	582,600	7.94
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号	600,000	8.18
計	－	1,182,600	16.12

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,334,200	73,342	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		7,335,900	－	－
総株主の議決権		－	73,342	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は377株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210709113145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,836,419	3,503,080
受取手形及び売掛金	3,081,234	3,387,763
商品及び製品	5,620	6,150
原材料及び貯蔵品	30,864	88,763
その他	91,738	153,048
貸倒引当金	△32,684	△23,140
流動資産合計	7,013,194	7,115,666
固定資産
有形固定資産	327,552	335,204
無形固定資産	11,161	13,816
投資その他の資産
投資有価証券	17,586	20,550
繰延税金資産	55,198	54,303
その他	260,059	343,248
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	295,707	380,964
固定資産合計	634,421	729,985
資産合計	7,647,615	7,845,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,125,427	1,271,444
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内償還予定の社債	800,000	800,000
未払金	264,227	297,451
未払法人税等	140,439	19,784
賞与引当金	46,399	12,413
販売促進引当金	2,649	1,639
その他	145,046	136,526
流動負債合計	2,624,189	2,639,259
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
資産除去債務	48,154	50,709
その他	6,015	5,780
固定負債合計	354,169	356,489
負債合計	2,978,359	2,995,749
純資産の部
株主資本
資本金	605,155	607,690
資本剰余金	595,155	597,690
利益剰余金	3,457,339	3,630,932
自己株式	△331	△415
株主資本合計	4,657,319	4,835,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,937	14,006
その他の包括利益累計額合計	11,937	14,006
純資産合計	4,669,256	4,849,902
負債純資産合計	7,647,615	7,845,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	8,563,257	9,289,873
売上原価	5,439,162	6,306,650
売上総利益	3,124,094	2,983,222
販売費及び一般管理費	2,451,103	2,646,948
営業利益	672,990	336,273
営業外収益
受取利息	1,628	2,399
受取配当金	72	48
債務等決済差益	65,400	37,864
投資有価証券売却益	29,999	－
その他	7,706	7,428
営業外収益合計	104,807	47,740
営業外費用
支払利息	6,929	5,627
市場変更費用	4,650	－
その他	1	514
営業外費用合計	11,581	6,141
経常利益	766,217	377,872
特別損失
賃貸借契約解約損	－	1,675
特別損失合計	－	1,675
税金等調整前四半期純利益	766,217	376,197
法人税等	234,848	129,332
四半期純利益	531,369	246,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	531,369	246,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	531,369	246,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,564	2,068
その他の包括利益合計	△8,564	2,068
四半期包括利益	522,804	248,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	522,804	248,934

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,120,000 千円	1,120,000 千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,020,000	1,020,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	16,969 千円	18,025 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	73,272	10	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,126,662	1,232,530	195,720	8,554,913	8,343	8,563,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,323	－	1,333	－	1,333
計	7,126,671	1,233,854	195,720	8,556,246	8,343	8,564,590
セグメント利益	830,711	196,569	43,519	1,070,801	4,890	1,075,691

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,070,801
「その他」の区分の利益	4,890
全社費用（注）	△402,700
四半期連結損益計算書の営業利益	672,990

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,489,302	1,612,840	179,362	9,281,505	8,367	9,289,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,980	－	1,990	－	1,990
計	7,489,312	1,614,821	179,362	9,283,495	8,367	9,291,863
セグメント利益又は損失（△）	790,839	△79,735	23,486	734,590	5,025	739,616

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	734,590
「その他」の区分の利益	5,025
全社費用（注）	△403,342
四半期連結損益計算書の営業利益	336,273

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	73円80銭	33円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	531,369	246,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	531,369	246,865
普通株式の期中平均株式数（株）	7,199,761	7,335,144
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円91銭	32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	189,961	183,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210709113145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。