TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2020

 第２四半期報告書_20200408093525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年４月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	ＴＯＵＭＥＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34729-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2020-04-13 E34729-000 2020-02-29 E34729-000 2019-12-01 2020-02-29 E34729-000 2019-09-01 2020-02-29 E34729-000 2019-02-28 E34729-000 2018-12-01 2019-02-28 E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 E34729-000 2019-08-31 E34729-000 2018-09-01 2019-08-31 E34729-000 2018-08-31 E34729-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200408093525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2018年９月１日 至2019年２月28日	自2019年９月１日 至2020年２月29日	自2018年９月１日 至2019年８月31日
売上高	（千円）	5,323,249	5,664,890	10,855,064
経常利益	（千円）	334,393	492,205	654,615
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	297,597	329,890	510,577
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	295,281	323,734	507,478
純資産額	（千円）	2,775,770	4,219,410	3,896,007
総資産額	（千円）	5,787,787	7,354,467	7,118,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.24	45.82	76.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	44.65	74.39
自己資本比率	（％）	48.0	57.4	54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	335,566	29,732	741,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,852	26,752	△7,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△332	784,402
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,881,445	3,126,424	3,070,271

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2019年12月１日 至2020年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.84	26.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200408093525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,354,467千円(前連結会計年度末比3.3％増)となりました。これは主に現金及び預金が56,170千円、受取手形及び売掛金が184,944千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,135,057千円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,544千円増加した一方で、未払法人税等が48,337千円、未払金が26,786千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,219,410千円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。これは主に利益剰余金が329,890千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が着実に続く中、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や新型コロナウイルス感染症に伴う国内外経済に与える影響が懸念されております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月次動向調査（2020年２月実績、３月見通し）」（2020年３月23日）によると、小企業の売上ＤＩはマイナス幅が拡大しており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が危惧され、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナーへ」をミッションとして、既存顧客へのフォローコールにより顧客満足度の向上に努め、その際のヒアリングにより顕在的・潜在的なニーズを把握しクロスセルに繋げました。また、Ｗｅｂによる集客は徐々に効果が出始め、特に起業や開業による光回線の問い合わせに対し、事業に必要なサービスとしてビジネスホンやネットワーク複合機、電力等を光回線とセットにした提案を行い、ワンストップでオフィス環境が整う利便性について訴求することにより新規顧客の獲得に取り組みました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響は見られておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,664,890千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益423,253千円（同40.3％増）、経常利益492,205千円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益329,890千円（同10.9％増）となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。

（オフィス光119事業）

顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、顧客満足度向上と解約抑止に努めました。一方、新規顧客については、Ｗｅｂからの集客も加わり、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に導入勧奨に注力したことにより、「オフィス光119」の契約件数は堅調に推移いたしました。また、中小企業・個人事業主のコスト削減ニーズに対応し、電力販売取次のクロスセル展開を図るため、初期フォロー及び定期フォロー時に積極的に電力等の案内を行い、販売取次に繋げました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は4,711,875千円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント利益は541,562千円（同88.3％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

中小企業・個人事業主に対し顧客データベースを有効活用し、オフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。スタートアップ企業からの光回線の問い合わせに対し、起業・開業に必要なビジネスホン、ネットワーク複合機、ＰＣなどの情報通信機器や電力が一括で揃う利便性をアピールし、クロスセルに繋げました。また、今期下期より開始を予定している電力小売事業に備え、引き続き社内外の体制構築に取り組みました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は813,073千円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメント利益は118,907千円（同47.6％減）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

新規来客数は微減となったものの着実に成約へと繋げ、営業効率の向上を図りました。気軽に来店していただける施策を店舗毎に実施し、効果のあった施策については複数店舗で導入するなど、来店客数増加に取り組んでおります。また、既存顧客に対しては、定期フォローにより顕在ニーズのみならず、潜在ニーズの掘り起こしにも努めました。これは、前期に注力した人材育成の効果が表れ始めたと認識しており、今期も引き続き積極的に商品知識や接客品質の向上に努めてまいります。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は134,312千円（前年同四半期比10.2％増）となり、セグメント利益は30,233千円（同48.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56,152千円増加し、3,126,424千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、29,732千円（前年同四半期は335,566千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益492,205千円、売上債権の増加額184,944千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、26,752千円（前年同四半期は5,852千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入30,000千円、無形固定資産の取得による支出1,500千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、332千円（前年同四半期は資金の増減なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出332千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200408093525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,200,000	7,200,000	東京証券取引所 (マザーズ) 名古屋証券取引所 (セントレックス)	単元株式数 100株
計	7,200,000	7,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日 （注）	4,800,000	7,200,000	－	519,992	－	509,992

（注）2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

			2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　文彦	三重県四日市市	4,940,700	68.62
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13－６	600,000	8.33
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	258,500	3.59
日比野　直人	名古屋市東区	168,000	2.33
株式会社三重銀行	三重県四日市市西新地７番８号	120,000	1.67
東名従業員持株会	三重県四日市市八田二丁目１－39	107,800	1.50
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON　E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９－７）	79,800	1.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	70,448	0.98
株式会社ドリームインキュベータ	東京都千代田区霞が関三丁目２－６	69,600	0.97
ＫＢＬ　ＥＰＢ　Ｓ．Ａ．　１０７７０４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15－１）	56,700	0.79
計	－	6,471,548	89.89

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,198,900	71,989	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		7,200,000	－	－
総株主の議決権		－	71,989	－

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200408093525

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,389,860	3,446,031
受取手形及び売掛金	2,854,490	3,039,434
商品及び製品	6,170	6,951
原材料及び貯蔵品	110,387	131,118
その他	123,234	54,670
貸倒引当金	△71,378	△31,693
流動資産合計	6,412,765	6,646,511
固定資産
有形固定資産	342,888	332,025
無形固定資産	1,502	6,799
投資その他の資産
投資有価証券	30,012	21,192
繰延税金資産	133,326	135,989
その他	198,215	249,086
貸倒引当金	－	△37,136
投資その他の資産合計	361,553	369,131
固定資産合計	705,944	707,956
資産合計	7,118,709	7,354,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,139,505	1,171,049
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内償還予定の社債	400,000	400,000
未払金	308,955	282,169
未払法人税等	221,950	173,612
賞与引当金	49,057	32,965
販売促進引当金	4,945	3,613
その他	144,613	117,878
流動負債合計	2,369,027	2,281,288
固定負債
社債	800,000	800,000
資産除去債務	47,148	47,242
その他	6,525	6,525
固定負債合計	853,674	853,768
負債合計	3,222,702	3,135,057
純資産の部
株主資本
資本金	519,992	519,992
資本剰余金	509,992	509,992
利益剰余金	2,845,412	3,175,303
自己株式	－	△331
株主資本合計	3,875,396	4,204,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,610	14,454
その他の包括利益累計額合計	20,610	14,454
純資産合計	3,896,007	4,219,410
負債純資産合計	7,118,709	7,354,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	5,323,249	5,664,890
売上原価	3,355,877	3,613,380
売上総利益	1,967,371	2,051,509
販売費及び一般管理費	※ 1,665,592	※ 1,628,256
営業利益	301,778	423,253
営業外収益
受取利息	1,345	1,147
受取配当金	36	72
債務等決済差益	31,997	38,789
投資有価証券売却益	－	29,999
その他	5,920	3,471
営業外収益合計	39,299	73,480
営業外費用
支払利息	5,084	4,526
その他	1,600	1
営業外費用合計	6,685	4,528
経常利益	334,393	492,205
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	334,393	492,205
法人税等	36,796	162,314
四半期純利益	297,597	329,890
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,597	329,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	297,597	329,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,315	△6,156
その他の包括利益合計	△2,315	△6,156
四半期包括利益	295,281	323,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,281	323,734

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	334,393	492,205
減価償却費	13,504	11,036
賞与引当金の増減額（△は減少）	880	△16,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,264	△2,547
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△3,050	△1,331
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△796	－
受取利息及び受取配当金	△1,381	△1,219
債務等決済差益	△31,997	△38,789
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29,999
支払利息	5,084	4,526
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△177,943	△184,944
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,768	17,278
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,940	32,611
仕入債務の増減額（△は減少）	47,950	31,544
未払金の増減額（△は減少）	△38,317	△28,908
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,534	△7,945
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	△13,888
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,023	△19,203
その他	△1,393	△12,249
小計	227,396	232,082
利息及び配当金の受取額	1,496	1,127
利息の支払額	△5,868	△5,622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,900	△197,855
移転補償金の受取額	132,442	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,566	29,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,018	△10,019
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△30,575	△339
無形固定資産の取得による支出	△314	△1,500
投資有価証券の売却による収入	－	30,000
保証金の差入による支出	△1,530	△1,389
保証金の回収による収入	26,797	－
資産除去債務の履行による支出	△212	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,852	26,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	329,713	56,152
現金及び現金同等物の期首残高	1,551,731	3,070,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,881,445	※ 3,126,424

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年２月29日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,120,000 千円	1,120,000 千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,020,000	1,020,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日　 　　至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日　　 　　至　2020年２月29日）
給料及び手当	558,935 千円	612,060 千円
退職給付費用	9,134	9,482
貸倒引当金繰入額	60,540	17,076
賞与引当金繰入額	42,958	32,965
販売促進引当金繰入額	6,859	△1,331

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,201,031 千円	3,446,031 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△319,585	△319,607
現金及び現金同等物	1,881,445	3,126,424

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,354,033	840,429	121,910	5,316,373	6,875	5,323,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	477	－	483	－	483
計	4,354,038	840,907	121,910	5,316,856	6,875	5,323,732
セグメント利益	287,573	227,006	20,435	535,014	5,179	540,194

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	535,014
「その他」の区分の利益	5,179
全社費用（注）	△238,415
四半期連結損益計算書の営業利益	301,778

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,711,875	813,073	134,312	5,659,261	5,629	5,664,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	1,217	－	1,223	－	1,223
計	4,711,881	814,290	134,312	5,660,485	5,629	5,666,114
セグメント利益	541,562	118,907	30,233	690,703	3,874	694,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	690,703
「その他」の区分の利益	3,874
全社費用（注）	△271,325
四半期連結損益計算書の営業利益	423,253

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	47円24銭	45円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	297,597	329,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,597	329,890
普通株式の期中平均株式数（株）	6,300,000	7,199,791
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	44円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	189,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200408093525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。