TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190710172730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	ＴＯＵＭＥＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-08-31 1 false false false E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2019-07-12 E34729-000 2019-05-31 E34729-000 2019-03-01 2019-05-31 E34729-000 2018-09-01 2019-05-31 E34729-000 2018-08-31 E34729-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190710172730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（千円）	8,086,344	9,894,542
経常利益	（千円）	496,296	416,819
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	425,087	578,183
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	426,662	590,372
純資産額	（千円）	3,815,191	2,480,489
総資産額	（千円）	6,986,932	5,487,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	196.26	275.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.74	－
自己資本比率	（％）	54.6	45.2

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第21期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190710172730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,986,932千円(前連結会計年度比27.3％増)となりました。これは主に現金及び預金が1,397,550千円、受取手形及び売掛金が234,010千円増加した一方、その他の流動資産のうち未収入金が159,863千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,171,741千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が88,926千円、未払法人税等が60,085千円、賞与引当金が31,698千円増加した一方、未払金が16,942千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,815,191千円(前連結会計年度比53.8％増)となりました。これは主に資本金が454,020千円、資本剰余金が454,020千円、利益剰余金が425,087千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあって雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直し、企業における設備投資はこのところ弱さもみられますが、緩やかな増加傾向が続いております。しかし、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、蓄積されたデータベースを活用したリスト分析により新規顧客を獲得するとともに、既存顧客に対しては、継続的にフォローを実施し、顧客との長期的な関係を構築できるよう顧客保全に努めてまいりました。また、ライフラインサービスの拡販を図るために電力の小売代理店事業に注力し、中小企業・個人事業主のコスト削減に対する潜在的ニーズの取り込みを行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,086,344千円、営業利益468,569千円、経常利益496,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益425,087千円となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業・個人事業主のリスト分析、データベース活用によるニーズの創出に努め、顧客フォロー及びクロスセルが奏功した結果、「オフィス光119」の契約件数が堅調に増加いたしました。また、継続して既存顧客に対するフォローコール等を通じた接触を行ったことにより、「オフィス光119」の利用継続率については、概ね安定した継続率を維持することができました。

新規顧客については、引き続きスタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨に注力いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は6,624,389千円となり、セグメント利益は489,514千円となりました。

（オフィスソリューション事業）

顧客データベースを有効活用し、既存顧客との関係性強化に努めました。また、クロスセル戦略により顧客との接触頻度を高め優良顧客化を推進しました。引き続きオフィス環境改善のためのサポートに努め、現状起きているセキュリティ課題や環境設備問題を吸い上げた結果、セキュリティ関心度が高い顧客へのＵＴＭやサーバー機器の販売が堅調となり、電力の小売代理店事業は継続して順調に推移いたしました。。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,268,732千円となり、セグメント利益は303,126千円となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

新規来客数は、当四半期の前半は順調に推移しておりましたが４月後半からの大型連休の影響により減少しました。このような中で、既存顧客に対する顧客満足度を上げるために、保全活動に注力いたしました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は183,532千円となり、セグメント利益は29,365千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190710172730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 (マザーズ) 名古屋証券取引所 (セントレックス)	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月２日 （注）	300,000	2,400,000	454,020	519,992	454,020	509,992

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格           3,290円

引受価額        3,026.80円

資本組入額      1,513.40円

払込金総額       908,040千円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,100,000	21,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,100,000	－	－
総株主の議決権	－	21,000	－

（注）当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルティング方式による募集）を行っております。これにより発行済株式総数は、提出日現在において300,000株増加し、2,400,000株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871,298	3,268,849
受取手形及び売掛金	2,610,988	2,844,999
商品及び製品	4,745	5,495
原材料及び貯蔵品	92,143	149,011
その他	280,180	134,065
貸倒引当金	△35,302	△69,544
流動資産合計	4,824,054	6,332,876
固定資産
有形固定資産	369,574	351,368
無形固定資産	1,875	1,679
投資その他の資産
投資有価証券	34,704	36,708
繰延税金資産	67,325	66,896
その他	190,407	197,403
投資その他の資産合計	292,437	301,008
固定資産合計	663,887	654,056
資産合計	5,487,942	6,986,932
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,056,964	1,145,891
短期借入金	※ 200,000	※ 200,000
未払金	329,208	312,265
未払法人税等	20,181	80,266
賞与引当金	42,078	73,776
販売促進引当金	9,909	7,354
店舗閉鎖損失引当金	796	－
資産除去債務	212	－
その他	94,676	498,209
流動負債合計	1,754,026	2,317,763
固定負債
社債	1,200,000	800,000
資産除去債務	46,346	47,102
その他	7,079	6,875
固定負債合計	1,253,426	853,977
負債合計	3,007,453	3,171,741
純資産の部
株主資本
資本金	65,972	519,992
資本剰余金	55,972	509,992
利益剰余金	2,334,835	2,759,923
株主資本合計	2,456,779	3,789,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,709	25,284
その他の包括利益累計額合計	23,709	25,284
純資産合計	2,480,489	3,815,191
負債純資産合計	5,487,942	6,986,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	8,086,344
売上原価	5,118,717
売上総利益	2,967,626
販売費及び一般管理費	2,499,057
営業利益	468,569
営業外収益
受取利息	1,797
受取配当金	36
債務等決済差益	45,727
その他	6,925
営業外収益合計	54,487
営業外費用
支払利息	7,688
株式交付費	6,846
上場関連費用	12,224
営業外費用合計	26,759
経常利益	496,296
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	496,296
法人税等	71,209
四半期純利益	425,087
親会社株主に帰属する四半期純利益	425,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	425,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,575
その他の包括利益合計	1,575
四半期包括利益	426,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	426,662

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱岐阜レカム、㈱コムズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,820,000 千円	1,820,000 千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	1,620,000	1,620,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---
減価償却費	20,561 千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式300,000株を発行いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ454,020千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金519,992千円、資本剰余金509,992千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,624,389	1,268,732	183,532	8,076,654	9,690	8,086,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	663	－	672	－	672
計	6,624,397	1,269,396	183,532	8,077,326	9,690	8,087,016
セグメント利益	489,514	303,126	29,365	822,007	6,250	828,257

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	822,007
「その他」の区分の利益	6,250
全社費用（注）	△359,688
四半期連結損益計算書の営業利益	468,569

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	196円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	425,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	425,087
普通株式の期中平均株式数（株）	2,165,934
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	190円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	62,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190710172730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。