Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511150009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年５月12日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2023-05-12 E05066-000 2023-03-31 E05066-000 2023-01-01 2023-03-31 E05066-000 2022-03-31 E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 E05066-000 2022-12-31 E05066-000 2022-01-01 2022-12-31 E05066-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511150009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

１月１日

至令和４年

３月31日 | 自令和５年

１月１日

至令和５年

３月31日 | 自令和４年

１月１日

至令和４年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,576,866 | 4,833,122 | 17,605,227 |
| 経常利益 | （千円） | 1,411,119 | 1,307,376 | 5,154,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 919,830 | 893,944 | 3,409,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 144,272 | 899,850 | 2,174,710 |
| 純資産額 | （千円） | 27,241,048 | 28,530,938 | 29,311,760 |
| 総資産額 | （千円） | 31,935,392 | 33,327,674 | 35,447,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 103.29 | 100.27 | 382.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 102.68 | 99.45 | 379.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 85.4 | 82.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511150009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において海外経済の減速懸念や半導体市況の悪化、資源やエネルギー価格の高騰により景況感を下押ししました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルスの感染対策の緩和が追い風となり、小売や対個人サービスが改善しました。

当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億33百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益12億46百万円（同2.4％減）、経常利益13億7百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億93百万円（同2.8％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報処理・ソフトウェア開発業務）

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ユーザー企業のＩＴ投資意欲の高まりを背景に売上は堅調に推移いたしましたが、外注費の増加により売上原価が増加し、売上高は43億18百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は11億11百万円（同5.2％減）となりました。

（機器販売業務）

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加し、売上高は4億23百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は1億10百万円（同34.4％増）となりました。

（リース等その他の業務）

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染状況の改善により、建設業界向け事務機器レンタル収入が回復し、売上高は91百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は24百万円（同5.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末において総資産は333億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億20百万円減少しました。これは、主として現金及び預金が20億49百万円、有価証券が3億94百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、総負債は47億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億39百万円減少しました。これは、主として未払法人税等が4億24百万円、その他流動負債が8億51百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は285億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億80百万円減少しました。これは、主として利益剰余金が7億99百万円減少したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230511150009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和５年３月31日)	提出日現在発行数(株) (令和５年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年１月１日～ 令和５年３月31日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	436,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,906,500	89,065	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	89,065	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	436,900	－	436,900	4.67
計	－	436,900	－	436,900	4.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230511150009

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,007,658	958,426
受取手形、売掛金及び契約資産	2,594,499	2,858,653
有価証券	760,530	366,120
商品	10,077	9,590
仕掛品	927,658	729,907
関係会社短期貸付金	5,856	5,856
その他	631,050	389,345
貸倒引当金	△499	△279
流動資産合計	7,936,831	5,317,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,934,751	1,970,321
機械装置及び運搬具（純額）	16,342	14,731
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	436,528	404,027
有形固定資産合計	6,885,648	6,887,105
無形固定資産
その他	324,496	315,671
無形固定資産合計	324,496	315,671
投資その他の資産
投資有価証券	20,078,925	20,590,185
退職給付に係る資産	94,669	95,097
繰延税金資産	953	1,447
その他	126,766	120,907
貸倒引当金	△361	△361
投資その他の資産合計	20,300,953	20,807,276
固定資産合計	27,511,098	28,010,054
資産合計	35,447,929	33,327,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	742,519	459,160
未払法人税等	895,400	470,960
賞与引当金	288,307	574,265
役員賞与引当金	13,500	－
その他	2,944,983	2,093,452
流動負債合計	4,884,710	3,597,837
固定負債
役員退職慰労引当金	26,255	26,389
繰延税金負債	1,214,949	1,162,254
その他	10,253	10,253
固定負債合計	1,251,458	1,198,897
負債合計	6,136,168	4,796,735
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,363,807	1,358,941
利益剰余金	25,206,064	24,406,527
自己株式	△1,826,587	△1,817,390
株主資本合計	26,113,434	25,318,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,126,759	3,132,693
退職給付に係る調整累計額	15,234	15,196
その他の包括利益累計額合計	3,141,994	3,147,889
新株予約権	55,853	64,340
非支配株主持分	478	480
純資産合計	29,311,760	28,530,938
負債純資産合計	35,447,929	33,327,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	4,576,866	4,833,122
売上原価	2,658,699	3,030,444
売上総利益	1,918,167	1,802,677
販売費及び一般管理費	640,820	556,261
営業利益	1,277,347	1,246,416
営業外収益
受取利息	11,343	9,286
受取配当金	78,432	69,957
有価証券償還益	41,209	－
貸倒引当金戻入額	180	219
雑収入	25,330	7,818
営業外収益合計	156,495	87,282
営業外費用
支払利息	38	－
有価証券償還損	21,165	25,137
雑損失	1,519	1,186
営業外費用合計	22,723	26,323
経常利益	1,411,119	1,307,376
特別利益
投資有価証券売却益	307,423	2,616
特別利益合計	307,423	2,616
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	318,081	18,676
投資有価証券評価損	71,453	－
特別損失合計	389,535	18,676
税金等調整前四半期純利益	1,329,007	1,291,315
法人税、住民税及び事業税	441,602	453,147
法人税等調整額	△32,433	△55,786
法人税等合計	409,168	397,360
四半期純利益	919,838	893,955
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	919,830	893,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	919,838	893,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△777,048	5,933
退職給付に係る調整額	1,482	△38
その他の包括利益合計	△775,566	5,895
四半期包括利益	144,272	899,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,263	899,839
非支配株主に係る四半期包括利益	8	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日）
減価償却費	106,539千円	114,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,424,041	160	令和３年12月31日	令和４年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,693,481	190	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,121,944	366,817	88,104	4,576,866	－	4,576,866
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	567	－	445	1,012	(1,012)	－
計	4,122,511	366,817	88,549	4,577,878	(1,012)	4,576,866
セグメント利益	1,172,029	82,346	22,971	1,277,347	－	1,277,347

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,318,732	423,195	91,194	4,833,122	－	4,833,122
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	567	－	463	1,030	(1,030)	－
計	4,319,299	423,195	91,658	4,834,152	(1,030)	4,833,122
セグメント利益	1,111,609	110,647	24,159	1,246,416	－	1,246,416

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	1,343,164	－	－	1,343,164
システム運用売上	2,316,473	－	－	2,316,473
ファシリティサービス売上	462,307	－	－	462,307
機器販売売上	－	366,817	－	366,817
顧客との契約から生じる収益	4,121,944	366,817	－	4,488,762
その他の収益（注）	－	－	88,104	88,104
外部顧客への売上高	4,121,944	366,817	88,104	4,576,866

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	1,450,662	－	－	1,450,662
システム運用売上	2,402,441	－	－	2,402,441
ファシリティサービス売上	465,627	－	－	465,627
機器販売売上	－	423,195	－	423,195
顧客との契約から生じる収益	4,318,732	423,195	－	4,741,927
その他の収益（注）	－	－	91,194	91,194
外部顧客への売上高	4,318,732	423,195	91,194	4,833,122

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	103円29銭	100円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	919,830	893,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	919,830	893,944
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,262	8,915,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円68銭	99円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	53,014	73,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20230511150009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。