Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230809071138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月14日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 E05066-000 2022-06-30 E05066-000 2022-04-01 2022-06-30 E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 E05066-000 2022-12-31 E05066-000 2022-01-01 2022-12-31 E05066-000 2021-12-31 E05066-000 2023-08-14 E05066-000 2023-06-30 E05066-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230809071138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期連結

累計期間 | 第54期

第２四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自令和４年

　１月１日

至令和４年

　６月30日 | 自令和５年

　１月１日

至令和５年

　６月30日 | 自令和４年

　１月１日

至令和４年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,609,031 | 9,032,594 | 17,605,227 |
| 経常利益 | （千円） | 2,584,452 | 2,640,260 | 5,154,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,550,696 | 1,812,787 | 3,409,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △140,502 | 4,086,940 | 2,174,710 |
| 純資産額 | （千円） | 26,973,896 | 31,726,514 | 29,311,760 |
| 総資産額 | （千円） | 31,933,661 | 38,024,649 | 35,447,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 174.12 | 203.34 | 382.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 172.94 | 201.37 | 379.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 83.2 | 82.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,715,418 | 1,053,580 | 4,472,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △770,247 | △1,217,540 | △1,835,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,408,557 | △1,690,148 | △1,404,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,570,178 | 1,411,950 | 3,266,058 |

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年 　４月１日 至令和４年 　６月30日	自令和５年 　４月１日 至令和５年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.83	103.06

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230809071138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直しました。また、原材料価格の上昇が一服し、製品への価格転嫁の動きが進んだため、７四半期ぶりに景況感が回復しました。そして、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月より「５類感染症」に引き下げられ、外国人観光客が増加したことや対個人サービスの回復により収益が改善しました。景気の先行きについては、製造業において生産の回復基調が続くものの、非製造業において人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。

当業界におきましては、ユーザ企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高止まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高90億32百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益23億4百万円（同3.1％増）、経常利益26億40百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億12百万円（同16.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務やシステム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は81億98百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は20億99百万円（同1.0％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加したことにより、売上高は6億56百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は1億68百万円（同38.2％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務が共に堅調に推移したことにより、売上高は1億77百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は36百万円（同5.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末において総資産は380億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億76百万円増加しました。これは、主として投資有価証券が45億38百万円増加したことによるものです。また、総負債は62億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億61百万円増加しました。これは、主として繰延税金負債が10億10百万円増加したことによるものです。また、純資産は317億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億14百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が22億74百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが10億53百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが12億17百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが16億90百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して18億54百万円減少し、14億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益26億22百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は17億15百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出27億40百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は7億70百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額16億93百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は14億8百万円の減少でした。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20230809071138

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和５年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和５年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	令和５年３月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　１ 従業員　　18
新株予約権の数（個）	1,150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　115,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）	6,470
新株予約権の行使期間	自　令和13年４月３日 至　令和15年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 　調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項	（注２）

※　新株予約権の発行時（令和５年４月３日）における内容を記載しております。

（注１）・令和５年４月３日の東京証券取引所における当社株式の終値が6,470円となりましたので、行使価額は6,470円となりました。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

		令和５年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	4,700	52.72
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3	1,152	12.93
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町1－9	385	4.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	345	3.87
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	315	3.54
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	191	2.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都港区晴海1－8－11	108	1.21
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG	101	1.14
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FR ANCE	91	1.02
ＳＭＢＣ日興證券株式会社	東京都千代田区丸の内3－3－1	63	0.71
計	－	7,454	83.62

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は153千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分119千株、年金信託設定分34千株となっております。

２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は72千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分69千株、年金信託設定分3千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	434,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,908,100	89,081	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	89,081	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株（議決権の数３個）含まれております。  

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	434,700	－	434,700	4.65
計	－	434,700	－	434,700	4.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230809071138

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,007,658	1,401,445
受取手形、売掛金及び契約資産	2,594,499	2,280,887
有価証券	760,530	482,135
商品	10,077	9,882
仕掛品	927,658	850,429
関係会社短期貸付金	5,856	5,856
その他	631,050	1,002,345
貸倒引当金	△499	△219
流動資産合計	7,936,831	6,032,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,934,751	1,943,316
機械装置及び運搬具（純額）	16,342	13,447
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	436,528	423,169
有形固定資産合計	6,885,648	6,877,959
無形固定資産
その他	324,496	297,997
無形固定資産合計	324,496	297,997
投資その他の資産
投資有価証券	20,078,925	24,617,034
退職給付に係る資産	94,669	93,193
繰延税金資産	953	966
その他	126,766	105,059
貸倒引当金	△361	△325
投資その他の資産合計	20,300,953	24,815,928
固定資産合計	27,511,098	31,991,885
資産合計	35,447,929	38,024,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	742,519	357,818
未払法人税等	895,400	812,000
賞与引当金	288,307	305,760
役員賞与引当金	13,500	－
その他	2,944,983	2,577,326
流動負債合計	4,884,710	4,052,905
固定負債
役員退職慰労引当金	26,255	9,540
繰延税金負債	1,214,949	2,225,435
その他	10,253	10,253
固定負債合計	1,251,458	2,245,228
負債合計	6,136,168	6,298,134
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,363,807	1,358,941
利益剰余金	25,206,064	25,325,370
自己株式	△1,826,587	△1,817,390
株主資本合計	26,113,434	26,237,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,126,759	5,400,978
退職給付に係る調整累計額	15,234	15,158
その他の包括利益累計額合計	3,141,994	5,416,136
新株予約権	55,853	72,825
非支配株主持分	478	481
純資産合計	29,311,760	31,726,514
負債純資産合計	35,447,929	38,024,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	8,609,031	9,032,594
売上原価	5,016,074	5,450,797
売上総利益	3,592,956	3,581,797
販売費及び一般管理費	※１ 1,357,662	※１ 1,277,583
営業利益	2,235,294	2,304,213
営業外収益
受取利息	30,098	22,297
受取配当金	278,628	310,586
有価証券償還益	52,424	932
貸倒引当金戻入額	250	281
雑収入	63,745	32,049
営業外収益合計	425,147	366,147
営業外費用
支払利息	154	－
有価証券償還損	74,316	28,914
雑損失	1,519	1,186
営業外費用合計	75,989	30,101
経常利益	2,584,452	2,640,260
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,341
投資有価証券売却益	556,838	74,387
特別利益合計	556,838	77,728
特別損失
固定資産除却損	729	397
投資有価証券売却損	835,473	87,427
投資有価証券評価損	89,830	7,520
特別損失合計	926,033	95,344
税金等調整前四半期純利益	2,215,257	2,622,644
法人税、住民税及び事業税	652,111	801,148
法人税等調整額	12,440	8,696
法人税等合計	664,552	809,845
四半期純利益	1,550,705	1,812,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,550,696	1,812,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	1,550,705	1,812,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,694,173	2,274,218
退職給付に係る調整額	2,965	△76
その他の包括利益合計	△1,691,207	2,274,141
四半期包括利益	△140,502	4,086,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△140,511	4,086,929
非支配株主に係る四半期包括利益	9	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,215,257	2,622,644
減価償却費	178,425	177,954
受取利息及び受取配当金	△308,727	△332,884
支払利息	154	－
固定資産除却損	729	397
投資有価証券評価損益（△は益）	89,830	7,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△255	△316
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,728	1,366
売上債権の増減額（△は増加）	416,121	313,611
棚卸資産の増減額（△は増加）	△114,614	77,424
その他の流動資産の増減額（△は増加）	277,903	△719,639
仕入債務の増減額（△は減少）	△444,294	△384,701
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△552,712	△328,530
その他	332,178	115,701
小計	2,095,726	1,550,548
利息及び配当金の受取額	308,727	325,948
利息の支払額	△154	－
法人税等の支払額	△688,881	△822,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,715,418	1,053,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,420	△295,031
投資有価証券の取得による支出	△4,545,175	△2,740,373
投資有価証券の売却による収入	2,105,289	631,125
有価証券の償還による収入	1,830,509	1,209,822
無形固定資産の取得による支出	△38,450	△23,082
投資活動によるキャッシュ・フロー	△770,247	△1,217,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,424,041	△1,693,481
自己株式の処分による収入	15,493	3,341
その他	△9	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,408,557	△1,690,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463,386	△1,854,107
現金及び現金同等物の期首残高	2,033,564	3,266,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,570,178	※１ 1,411,950

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 　　至  令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 　　至  令和５年６月30日）
給与	543,722千円	542,026千円
賞与引当金繰入額	78,468	92,522

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）
現金及び預金勘定	1,200,465千円	1,401,445千円
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託	369,712	10,505
現金及び現金同等物	1,570,178	1,411,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,424,041	160	令和３年12月31日	令和４年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,693,481	190	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,789,665	648,596	170,769	8,609,031	－	8,609,031
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	285	1,105	2,524	(2,524)	－
計	7,790,799	648,881	171,874	8,611,555	(2,524)	8,609,031
セグメント利益	2,078,830	121,792	34,671	2,235,294	－	2,235,294

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,198,721	656,428	177,444	9,032,594	－	9,032,594
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,104	－	1,212	3,316	(3,316)	－
計	8,200,825	656,428	178,656	9,035,911	(3,316)	9,032,594
セグメント利益	2,099,431	168,338	36,444	2,304,213	－	2,304,213

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,237,423	－	－	2,237,423
システム運用売上	4,617,466	－	－	4,617,466
ファシリティサービス売上	934,775	－	－	934,775
機器販売売上	－	648,596	－	648,596
顧客との契約から生じる収益	7,789,665	648,596	－	8,438,261
その他の収益（注）	－	－	170,769	170,769
外部顧客への売上高	7,789,665	648,596	170,769	8,609,031

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,539,592	－	－	2,539,592
システム運用売上	4,836,070	－	－	4,836,070
ファシリティサービス売上	823,058	－	－	823,058
機器販売売上	－	656,428	－	656,428
顧客との契約から生じる収益	8,198,721	656,428	－	8,855,150
その他の収益（注）	－	－	177,444	177,444
外部顧客への売上高	8,198,721	656,428	177,444	9,032,594

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	174円12銭	203円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,550,696	1,812,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,550,696	1,812,787
普通株式の期中平均株式数（株）	8,906,124	8,915,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	172円94銭	201円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	60,800	86,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和４年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数2,700個）普通株式270,000株。	令和５年３月23日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数1,150個）普通株式115,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230809071138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。