Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220510184322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年５月13日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2022-05-13 E05066-000 2022-03-31 E05066-000 2022-01-01 2022-03-31 E05066-000 2021-03-31 E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 E05066-000 2021-12-31 E05066-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220510184322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

１月１日

至令和３年

３月31日 | 自令和４年

１月１日

至令和４年

３月31日 | 自令和３年

１月１日

至令和３年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,259,016 | 4,576,866 | 16,782,197 |
| 経常利益 | （千円） | 973,782 | 1,411,119 | 4,205,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 693,552 | 919,830 | 3,008,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,628,211 | 144,272 | 4,284,893 |
| 純資産額 | （千円） | 27,564,823 | 27,241,048 | 28,489,049 |
| 総資産額 | （千円） | 33,881,232 | 31,935,392 | 34,760,840 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 75.00 | 103.29 | 329.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 74.60 | 102.68 | 327.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 85.2 | 81.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220510184322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大やまん延防止等重点措置の適用、原材料価格の高騰などの影響により製造業、非製造業ともに景況感は、大幅な下落に至らなかったものの、悪化に転じました。また、収束が見通せない新型コロナウィルスの動向に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻の行方、エネルギー価格や食料品価格の高騰が先行きの懸念材料となっております。

当業界におきましては、ユーザ企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高45億76百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益12億77百万円（同43.1％増）、経常利益14億11百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億19百万円（同32.6％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報処理・ソフトウェア開発業務）

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件が収束しつつあり、売上高は41億21百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は11億72百万円（同47.4％増）となりました。

（機器販売業務）

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加し、売上高は3億66百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は82百万円（同9.2％増）となりました。

（リース等その他の業務）

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩み、売上高は88百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は22百万円（同5.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は52億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10億98百万円、有価証券が4億29百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は266億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億80百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が14億68百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は319億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億25百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百万円減少いたしました。これは主にその他が8億35百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億70百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3億73百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は46億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は272億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が7億77百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億15百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和４年３月31日)	提出日現在発行数(株) (令和４年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年１月１日～ 令和４年３月31日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	449,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,894,800	88,948	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	88,948	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	449,700	－	449,700	4.81
計	－	449,700	－	449,700	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033,564	934,886
受取手形及び売掛金	2,497,301	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,107,116
有価証券	460,085	30,098
商品	9,545	9,934
仕掛品	967,237	622,366
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	632,131	550,314
貸倒引当金	△479	△299
流動資産合計	6,611,678	5,266,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,992,642	1,961,292
機械装置及び運搬具（純額）	20,244	18,756
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	429,591	419,409
有形固定資産合計	6,940,504	6,897,484
無形固定資産
その他	222,505	243,443
無形固定資産合計	222,505	243,443
投資その他の資産
投資有価証券	20,866,322	19,398,140
退職給付に係る資産	77,562	77,995
繰延税金資産	977	1,382
その他	41,549	50,491
貸倒引当金	△260	△254
投資その他の資産合計	20,986,151	19,527,755
固定資産合計	28,149,161	26,668,684
資産合計	34,760,840	31,935,392

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,982	473,178
未払法人税等	754,800	455,850
賞与引当金	286,915	571,372
役員賞与引当金	13,750	－
その他	2,607,733	1,772,569
流動負債合計	4,480,182	3,272,970
固定負債
役員退職慰労引当金	25,718	25,924
繰延税金負債	1,758,867	1,385,196
その他	7,023	10,253
固定負債合計	1,791,608	1,421,374
負債合計	6,271,790	4,694,344
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,392,978	1,381,059
利益剰余金	23,199,556	22,716,376
自己株式	△1,880,097	△1,859,195
株主資本合計	24,082,587	23,608,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,384,487	3,607,438
退職給付に係る調整累計額	△7,663	△6,181
その他の包括利益累計額合計	4,376,823	3,601,256
新株予約権	29,170	30,933
非支配株主持分	467	466
純資産合計	28,489,049	27,241,048
負債純資産合計	34,760,840	31,935,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	4,259,016	4,576,866
売上原価	2,777,099	2,658,699
売上総利益	1,481,917	1,918,167
販売費及び一般管理費	589,508	640,820
営業利益	892,408	1,277,347
営業外収益
受取利息	20,169	11,343
受取配当金	63,254	78,432
有価証券償還益	16,805	41,209
貸倒引当金戻入額	－	180
雑収入	21,937	25,330
営業外収益合計	122,166	156,495
営業外費用
支払利息	－	38
有価証券償還損	39,274	21,165
雑損失	1,518	1,519
営業外費用合計	40,793	22,723
経常利益	973,782	1,411,119
特別利益
投資有価証券売却益	50,909	307,423
特別利益合計	50,909	307,423
特別損失
固定資産除却損	7,708	－
投資有価証券売却損	13,666	318,081
投資有価証券評価損	－	71,453
特別損失合計	21,374	389,535
税金等調整前四半期純利益	1,003,317	1,329,007
法人税、住民税及び事業税	357,993	441,602
法人税等調整額	△48,238	△32,433
法人税等合計	309,755	409,168
四半期純利益	693,562	919,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	693,552	919,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益	693,562	919,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	933,029	△777,048
退職給付に係る調整額	1,620	1,482
その他の包括利益合計	934,649	△775,566
四半期包括利益	1,628,211	144,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,628,202	144,263
非支配株主に係る四半期包括利益	9	8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は130,677千円減少、売上原価は110,860千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,817千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,031千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）
減価償却費	105,984千円	106,539千円
のれんの償却額	499	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,424,041	160	令和３年12月31日	令和４年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,833,245	325,153	100,617	4,259,016	－	4,259,016
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	567	－	1,395	1,962	(1,962)	－
計	3,833,812	325,153	102,012	4,260,978	(1,962)	4,259,016
セグメント利益	795,191	75,429	21,788	892,408	－	892,408

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,121,944	366,817	88,104	4,576,866	－	4,576,866
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	567	－	445	1,012	(1,012)	－
計	4,122,511	366,817	88,549	4,577,878	(1,012)	4,576,866
セグメント利益	1,172,029	82,346	22,971	1,277,347	－	1,277,347

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は130,677千円減少し、セグメント利益が19,817千円減少しております。   

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	1,343,164	－	－	1,343,164
システム運用売上	2,316,473	－	－	2,316,473
ファシリティサービス売上	462,307	－	－	462,307
機器販売売上	－	366,817	－	366,817
顧客との契約から生じる収益	4,121,944	366,817	－	4,488,762
その他の収益（注）	－	－	88,104	88,104
外部顧客への売上高	4,121,944	366,817	88,104	4,576,866

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	75円00銭	103円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	693,552	919,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	693,552	919,830
普通株式の期中平均株式数（株）	9,247,123	8,905,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円60銭	102円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	50,005	53,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20220510184322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。