Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220808182232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年８月12日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 E05066-000 2021-06-30 E05066-000 2021-04-01 2021-06-30 E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 E05066-000 2021-12-31 E05066-000 2021-01-01 2021-12-31 E05066-000 2020-12-31 E05066-000 2022-08-12 E05066-000 2022-06-30 E05066-000 2022-04-01 2022-06-30 E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220808182232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第53期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　１月１日

至令和３年

　６月30日 | 自令和４年

　１月１日

至令和４年

　６月30日 | 自令和３年

　１月１日

至令和３年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,835,204 | 8,609,031 | 16,782,197 |
| 経常利益 | （千円） | 1,865,498 | 2,584,452 | 4,205,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,317,418 | 1,550,696 | 3,008,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,788,571 | △140,502 | 4,284,893 |
| 純資産額 | （千円） | 28,736,765 | 26,973,896 | 28,489,049 |
| 総資産額 | （千円） | 35,010,776 | 31,933,661 | 34,760,840 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 142.44 | 174.12 | 329.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 141.60 | 172.94 | 327.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 84.3 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,454,331 | 1,715,418 | 4,914,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,090,958 | △770,247 | △1,625,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,134,292 | △1,408,557 | △2,882,393 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 856,810 | 1,570,178 | 2,033,564 |

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 　４月１日 至令和３年 　６月30日	自令和４年 　４月１日 至令和４年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.44	70.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220808182232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において原材料コストの上昇や円安の進行、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱により収益が悪化し、景況感を押し下げました。一方、大企業・非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、景況感を押し上げました。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢の行方、資源価格の高止まりが懸念材料となっております。

当業界におきましては、ユーザ企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高86億9百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益22億35百万円（同42.1％増）、経常利益25億84百万円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億50百万円（同17.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とともに、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は77億89百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は20億78百万円（同46.1％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加し、売上高は6億48百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は1億21百万円（同3.8％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億70百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は34百万円（同4.8％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末において総資産は319億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億27百万円減少しました。これは、主として現金及び預金が8億33百万円、投資有価証券が25億92百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、総負債は49億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億12百万円減少しました。これは、主として買掛金が4億44百万円、繰延税金負債が7億32百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は269億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億15百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が16億94百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが17億15百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが7億70百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが14億8百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4億63百万円減少し、15億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益22億15百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は14億54百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券取得による支出45億45百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億90百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額14億24百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は11億34百万円の減少でした。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億42百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20220808182232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和４年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和４年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	令和４年３月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　２ 従業員　　43
新株予約権の数（個）	2,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　260,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）	5,180
新株予約権の行使期間	自　令和12年４月１日 至　令和14年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 　調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項	（注２）

※　新株予約権の発行時（令和４年４月１日）における内容を記載しております。なお、当初、令和４年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、取締役３名及び従業員43名に対し、2,700個（270,000株）の新株予約権を付与する予定でありましたが、発行日において100個（10,000株）を付与する予定であった取締役１名より辞退の申し出があり、取締役２名及び従業員43名に対し、2,600個（260,000株）の新株予約権を付与いたしました。

（注１）・令和４年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が5,180円となりましたので、行使価額は5,180円となりました。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年４月１日～ 令和４年６月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

		令和４年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	4,700	52.75
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3	1,152	12.94
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町1－9	385	4.32
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	363	4.08
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	259	2.91
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	186	2.09
ＱＵＩＮＴＥＴ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫ　（ＥＵＲＯＰＥ）　Ｓ．Ａ．　１０７７０４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG	144	1.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都港区晴海1－8－11	142	1.60
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG	83	0.94
ＤＡＬＴＯＮ　ＫＩＺＵＮＡ（ＭＡＳＴＥＲ）ＦＵＮＤ　ＬＰ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA,CA 90404 USA	49	0.56
計	－	7,467	83.81

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は176千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分138千株、年金信託設定分38千株となっております。

２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は100千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分96千株、年金信託設定分3千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	439,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,904,400	89,044	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	89,044	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株（議決権の数３個）含まれております。  

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	439,500	－	439,500	4.70
計	－	439,500	－	439,500	4.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220808182232

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033,564	1,200,465
受取手形及び売掛金	2,497,301	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,382,936
有価証券	460,085	1,282,591
商品	9,545	9,434
仕掛品	967,237	801,237
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	632,131	738,289
貸倒引当金	△479	△229
流動資産合計	6,611,678	6,427,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,992,642	1,966,191
機械装置及び運搬具（純額）	20,244	17,212
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	429,591	386,065
有形固定資産合計	6,940,504	6,867,494
無形固定資産
その他	222,505	226,081
無形固定資産合計	222,505	226,081
投資その他の資産
投資有価証券	20,866,322	18,274,105
退職給付に係る資産	77,562	76,105
繰延税金資産	977	861
その他	41,549	62,250
貸倒引当金	△260	△254
投資その他の資産合計	20,986,151	18,413,067
固定資産合計	28,149,161	25,506,643
資産合計	34,760,840	31,933,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,982	372,688
未払法人税等	754,800	659,750
賞与引当金	286,915	299,920
役員賞与引当金	13,750	－
その他	2,607,733	2,564,962
流動負債合計	4,480,182	3,897,321
固定負債
役員退職慰労引当金	25,718	25,986
繰延税金負債	1,758,867	1,026,203
その他	7,023	10,253
固定負債合計	1,791,608	1,062,442
負債合計	6,271,790	4,959,764
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,392,978	1,369,557
利益剰余金	23,199,556	23,347,242
自己株式	△1,880,097	△1,837,456
株主資本合計	24,082,587	24,249,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,384,487	2,690,313
退職給付に係る調整累計額	△7,663	△4,698
その他の包括利益累計額合計	4,376,823	2,685,615
新株予約権	29,170	38,320
非支配株主持分	467	467
純資産合計	28,489,049	26,973,896
負債純資産合計	34,760,840	31,933,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	7,835,204	8,609,031
売上原価	4,921,277	5,016,074
売上総利益	2,913,927	3,592,956
販売費及び一般管理費	※１ 1,340,486	※１ 1,357,662
営業利益	1,573,441	2,235,294
営業外収益
受取利息	47,574	30,098
受取配当金	242,818	278,628
有価証券償還益	20,746	52,424
貸倒引当金戻入額	40	250
雑収入	31,425	63,745
営業外収益合計	342,605	425,147
営業外費用
支払利息	243	154
有価証券償還損	48,786	74,316
雑損失	1,518	1,519
営業外費用合計	50,548	75,989
経常利益	1,865,498	2,584,452
特別利益
投資有価証券売却益	50,909	556,838
特別利益合計	50,909	556,838
特別損失
固定資産除却損	7,706	729
投資有価証券売却損	18,746	835,473
投資有価証券評価損	－	89,830
特別損失合計	26,453	926,033
税金等調整前四半期純利益	1,889,954	2,215,257
法人税、住民税及び事業税	547,283	652,111
法人税等調整額	25,243	12,440
法人税等合計	572,526	664,552
四半期純利益	1,317,428	1,550,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,317,418	1,550,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	1,317,428	1,550,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,467,902	△1,694,173
退職給付に係る調整額	3,240	2,965
その他の包括利益合計	1,471,142	△1,691,207
四半期包括利益	2,788,571	△140,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,788,560	△140,511
非支配株主に係る四半期包括利益	10	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,889,954	2,215,257
減価償却費	189,252	178,425
のれん償却額	999	－
受取利息及び受取配当金	△290,393	△308,727
支払利息	243	154
固定資産除却損	7,706	729
投資有価証券評価損益（△は益）	－	89,830
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△255
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6,352	5,728
売上債権の増減額（△は増加）	480,323	416,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,066	△114,614
その他の流動資産の増減額（△は増加）	391,874	277,903
仕入債務の増減額（△は減少）	△284,700	△444,294
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△524,301	△552,712
その他	38,364	332,178
小計	1,811,572	2,095,726
利息及び配当金の受取額	290,393	308,727
利息の支払額	△243	△154
法人税等の支払額	△647,390	△688,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,454,331	1,715,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△173,894	△122,420
投資有価証券の取得による支出	△4,120,287	△4,545,175
投資有価証券の売却による収入	489,016	2,105,289
有価証券の償還による収入	2,759,075	1,830,509
無形固定資産の取得による支出	△53,868	△38,450
その他	9,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,090,958	△770,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,155,000	△1,424,041
自己株式の取得による支出	△165	－
自己株式の処分による収入	20,882	15,493
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,134,292	△1,408,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△770,920	△463,386
現金及び現金同等物の期首残高	1,627,730	2,033,564
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 856,810	※１ 1,570,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は170,988千円減少、売上原価は124,635千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,353千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,031千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 　　至  令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 　　至  令和４年６月30日）
給与	566,018千円	543,722千円
賞与引当金繰入額	83,377	78,468

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）
現金及び預金勘定	856,810千円	1,200,465千円
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託	－	369,712
現金及び現金同等物	856,810	1,570,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,424,041	160	令和３年12月31日	令和４年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,108,758	537,097	189,349	7,835,204	－	7,835,204
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	－	3,195	4,329	(4,329)	－
計	7,109,892	537,097	192,545	7,839,534	(4,329)	7,835,204
セグメント利益	1,423,081	117,281	33,078	1,573,441	－	1,573,441

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,789,665	648,596	170,769	8,609,031	－	8,609,031
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	285	1,105	2,524	(2,524)	－
計	7,790,799	648,881	171,874	8,611,555	(2,524)	8,609,031
セグメント利益	2,078,830	121,792	34,671	2,235,294	－	2,235,294

（注）１.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は170,988千円減少し、セグメント利益が46,353千円減少しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,237,423	－	－	2,237,423
システム運用売上	4,617,466	－	－	4,617,466
ファシリティサービス売上	934,775	－	－	934,775
機器販売売上	－	648,596	－	648,596
顧客との契約から生じる収益	7,789,665	648,596	－	8,438,261
その他の収益（注）	－	－	170,769	170,769
外部顧客への売上高	7,789,665	648,596	170,769	8,609,031

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	142円44銭	174円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,317,418	1,550,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,317,418	1,550,696
普通株式の期中平均株式数（株）	9,249,035	8,906,124
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141円60銭	172円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	55,047	60,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和３年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。	令和４年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数2,700個）普通株式270,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220808182232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。