Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210512141538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年５月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2021-05-14 E05066-000 2021-03-31 E05066-000 2021-01-01 2021-03-31 E05066-000 2020-03-31 E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 E05066-000 2020-12-31 E05066-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210512141538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自令和２年 １月１日 至令和２年 ３月31日	自令和３年 １月１日 至令和３年 ３月31日	自令和２年 １月１日 至令和２年 12月31日
売上高	（千円）	4,174,604	4,259,016	15,848,787
経常利益	（千円）	992,947	973,782	3,275,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	663,471	693,552	2,506,905
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,822,888	1,628,211	1,782,484
純資産額	（千円）	23,408,095	27,564,823	27,075,502
総資産額	（千円）	27,353,108	33,881,232	33,473,040
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.10	75.00	271.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.58	74.60	269.87
自己資本比率	（％）	85.5	81.3	80.8

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210512141538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、３四半期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令により宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。

当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は、前年度の反動もあり、比較的堅調な水準にありますが、コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況が長期化する場合、その影響が懸念されております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高42億59百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益8億92百万円（同10.4％減）、経常利益9億73百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億93百万円（同4.5％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報処理・ソフトウェア開発業務）

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において前期に発生した不採算プロジェクトを収束するための費用がかさんだことにより、売上高は38億33百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は7億95百万円（同11.0％減）となりました。

（機器販売業務）

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、前期における特定のユーザ向けハードウェア入替需要があった反動により、売上高は3億25百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は75百万円（同3.3％減）となりました。

（リース等その他の業務）

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、ビル・マンションの不動産賃貸業務は堅調であったものの、事務用機器のリースは、対象ユーザである建設業界が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、需要が減少したため、売上高は1億円（前期比10.2％減）、営業利益は21百万円（前期比10.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は71億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が11億34百万円、その他が3憶59百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は267億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が15億51百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は338億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は47億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が3億37百万円、その他が3億9百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は15億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億63百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は63億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は275億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が9億33百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和３年３月31日)	提出日現在発行数(株) (令和３年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年１月１日～ 令和３年３月31日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,235,000	92,350	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	92,350	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	109,900	－	109,900	1.18
計	－	109,900	－	109,900	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,730	492,973
受取手形及び売掛金	2,457,250	2,786,064
有価証券	1,367,500	1,419,615
商品	13,218	13,722
仕掛品	1,058,811	987,098
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	1,763,039	1,403,311
貸倒引当金	△229	△269
流動資産合計	8,299,612	7,114,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,047,103	2,070,639
機械装置及び運搬具（純額）	23,217	21,272
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	465,814	447,705
有形固定資産合計	7,034,162	7,037,643
無形固定資産
のれん	1,999	1,499
その他	134,459	172,726
無形固定資産合計	136,459	174,226
投資その他の資産
投資有価証券	17,872,060	19,423,690
退職給付に係る資産	80,475	80,743
繰延税金資産	1,001	1,357
その他	49,309	48,806
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	18,002,805	19,554,556
固定資産合計	25,173,427	26,766,426
資産合計	33,473,040	33,881,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	586,984	519,634
未払法人税等	708,200	370,550
賞与引当金	277,722	556,157
役員賞与引当金	9,480	－
その他	3,615,248	3,306,228
流動負債合計	5,197,635	4,752,570
固定負債
役員退職慰労引当金	24,892	24,990
繰延税金負債	1,167,997	1,531,835
その他	7,013	7,013
固定負債合計	1,199,902	1,563,838
負債合計	6,397,537	6,316,408
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,400,542	1,403,265
利益剰余金	21,346,366	20,884,918
自己株式	△166,396	△151,911
株主資本合計	23,950,662	23,506,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117,282	4,050,312
退職給付に係る調整累計額	△17,140	△15,519
その他の包括利益累計額合計	3,100,142	4,034,792
新株予約権	24,242	23,154
非支配株主持分	454	453
純資産合計	27,075,502	27,564,823
負債純資産合計	33,473,040	33,881,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	4,174,604	4,259,016
売上原価	2,635,152	2,777,099
売上総利益	1,539,451	1,481,917
販売費及び一般管理費	543,099	589,508
営業利益	996,351	892,408
営業外収益
受取利息	11,736	20,169
受取配当金	71,261	63,254
有価証券償還益	13,224	16,805
受取和解金	28,612	－
雑収入	3,341	21,937
営業外収益合計	128,175	122,166
営業外費用
支払利息	101	－
有価証券償還損	129,799	39,274
雑損失	1,679	1,518
営業外費用合計	131,580	40,793
経常利益	992,947	973,782
特別利益
投資有価証券売却益	111,341	50,909
特別利益合計	111,341	50,909
特別損失
固定資産除却損	0	7,708
投資有価証券売却損	13,831	13,666
投資有価証券評価損	125,397	－
特別損失合計	139,229	21,374
税金等調整前四半期純利益	965,059	1,003,317
法人税、住民税及び事業税	353,844	357,993
法人税等調整額	△52,267	△48,238
法人税等合計	301,577	309,755
四半期純利益	663,482	693,562
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	663,471	693,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
四半期純利益	663,482	693,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,488,047	933,029
退職給付に係る調整額	1,676	1,620
その他の包括利益合計	△2,486,370	934,649
四半期包括利益	△1,822,888	1,628,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,822,899	1,628,202
非支配株主に係る四半期包括利益	11	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）
---	---	---
減価償却費	110,855千円	105,984千円
のれんの償却額	499	499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,012,238	110	令和元年12月31日	令和２年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和２年 1月 1日　至令和２年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,653,836	408,756	112,011	4,174,604	－	4,174,604
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,305	－	241	1,547	(1,547)	－
計	3,655,141	408,756	112,253	4,176,151	(1,547)	4,174,604
セグメント利益	893,950	77,970	24,431	996,351	－	996,351

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和３年 1月 1日　至令和３年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,833,245	325,153	100,617	4,259,016	－	4,259,016
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	567	－	1,395	1,962	(1,962)	－
計	3,833,812	325,153	102,012	4,260,978	(1,962)	4,259,016
セグメント利益	795,191	75,429	21,788	892,408	－	892,408

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	72円10銭	75円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	663,471	693,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	663,471	693,552
普通株式の期中平均株式数（株）	9,202,166	9,247,123
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円58銭	74円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	66,579	50,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20210512141538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。