Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210811102611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2021-01-01 2021-06-30 E05066-000 2020-06-30 E05066-000 2020-04-01 2020-06-30 E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 E05066-000 2020-12-31 E05066-000 2020-01-01 2020-12-31 E05066-000 2019-12-31 E05066-000 2021-08-13 E05066-000 2021-06-30 E05066-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811102611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

　１月１日

至令和２年

　６月30日 | 自令和３年

　１月１日

至令和３年

　６月30日 | 自令和２年

　１月１日

至令和２年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,641,681 | 7,835,204 | 15,848,787 |
| 経常利益 | （千円） | 1,475,260 | 1,865,498 | 3,275,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,095,189 | 1,317,418 | 2,506,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △407,362 | 2,788,571 | 1,782,484 |
| 純資産額 | （千円） | 24,882,767 | 28,736,765 | 27,075,502 |
| 総資産額 | （千円） | 29,329,871 | 35,010,776 | 33,473,040 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.88 | 142.44 | 271.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.15 | 141.60 | 269.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.8 | 82.0 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,088,052 | 1,454,331 | 2,520,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,026,567 | △1,090,958 | △1,472,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △954,677 | △1,134,292 | △954,942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 641,390 | 856,810 | 1,627,730 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年 　４月１日 至令和２年 　６月30日	自令和３年 　４月１日 至令和３年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.81	67.44

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210811102611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、４期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令により宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。また、世界経済の回復に伴い、原材料価格の上昇が新たな懸念材料として浮き彫りになっております。

当業界におきましてもユーザ企業における情報化投資計画は、前年度の反動もあり、比較的堅調な水準にありますが、コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況が長期化する場合、その影響が懸念されております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高78億35百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益15億73百万円（同21.7％増）、経常利益18億65百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億17百万円（同20.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件の収束などにより、売上高は71億8百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は14億23百万円（同22.0％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え・増設等の増加が一服したものの、設定作業等の収入により収益を確保できたことにより、売上高は5億37百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は1億17百万円（同26.0％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億89百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は33百万円（同3.3％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末において総資産は350億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億37百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が7億70百万円、受取手形及び売掛金が4億80百万円、その他流動資産が3億91百万円減少する一方で、投資有価証券が30億11百万円増加したことによるものです。又、総負債は62億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債が6億73百万円増加する一方で、買掛金が2億84百万円、未払法人税等が1億53百万円、その他流動負債が3億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は287億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が14億67百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが14億54百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億90百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが11億34百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億70百万円減少し、8億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益18億89百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億88百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券取得による支出41億20百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億26百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額11億55百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は9億54百万円の減少でした。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億54百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20210811102611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和3年6月30日)	提出日現在発行数(株) (令和3年6月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	令和３年３月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　1 従業員　　7
新株予約権の数（個）	800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）	4,515
新株予約権の行使期間	自　令和11年４月１日 至　令和13年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 　調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項	（注２）

※　新株予約権の発行時（令和３年４月１日）における内容を記載しております。

（注１）・令和３年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,515円であったため、行使価額は4,515円とする。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年 4月 1日～ 令和３年 6月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

		令和 3年 6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	4,671	50.49
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3	1,152	12.46
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町1－9	385	4.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1－6－6  日本生命証券管理部内	281	3.04
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	238	2.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都港区晴海1－8－11	191	2.06
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	186	2.01
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	161	1.74
ＱＵＩＮＴＥＴ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫ　（ＥＵＲＯＰＥ）　Ｓ．Ａ．　１０７７０４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG	148	1.60
ＤＡＬＴＯＮ　ＫＩＺＵＮＡ（ＭＡＳＴＥＲ）ＦＵＮＤ　ＬＰ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA,CA 90404 USA	68	0.74
計	－	7,486	80.92

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は195千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分159千株、年金信託設定分36千株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は155千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分151千株、年金信託設定分4千株となっております。

３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和 3年 6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	98,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,246,400	92,464	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	92,464	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。  

②【自己株式等】

				令和 3年 6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	98,400	－	98,400	1.05
計	－	98,400	－	98,400	1.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811102611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,730	856,810
受取手形及び売掛金	2,457,250	1,976,927
有価証券	1,367,500	1,463,480
商品	13,218	9,839
仕掛品	1,058,811	1,156,256
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	1,763,039	1,371,164
貸倒引当金	△229	△189
流動資産合計	8,299,612	6,846,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,047,103	2,036,674
機械装置及び運搬具（純額）	23,217	20,083
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	465,814	441,532
有形固定資産合計	7,034,162	6,996,316
無形固定資産
のれん	1,999	999
その他	134,459	163,572
無形固定資産合計	136,459	164,572
投資その他の資産
投資有価証券	17,872,060	20,883,926
退職給付に係る資産	80,475	78,791
繰延税金資産	1,001	915
その他	49,309	39,714
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	18,002,805	21,003,306
固定資産合計	25,173,427	28,164,195
資産合計	33,473,040	35,010,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	586,984	302,284
未払法人税等	708,200	554,500
賞与引当金	277,722	296,198
役員賞与引当金	9,480	－
その他	3,615,248	3,247,496
流動負債合計	5,197,635	4,400,478
固定負債
役員退職慰労引当金	24,892	25,305
繰延税金負債	1,167,997	1,841,204
その他	7,013	7,023
固定負債合計	1,199,902	1,873,532
負債合計	6,397,537	6,274,010
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,400,542	1,407,262
利益剰余金	21,346,366	21,508,783
自己株式	△166,396	△149,011
株主資本合計	23,950,662	24,137,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117,282	4,585,184
退職給付に係る調整累計額	△17,140	△13,899
その他の包括利益累計額合計	3,100,142	4,571,285
新株予約権	24,242	27,840
非支配株主持分	454	455
純資産合計	27,075,502	28,736,765
負債純資産合計	33,473,040	35,010,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	7,641,681	7,835,204
売上原価	5,098,493	4,921,277
売上総利益	2,543,187	2,913,927
販売費及び一般管理費	※１ 1,249,834	※１ 1,340,486
営業利益	1,293,353	1,573,441
営業外収益
受取利息	17,827	47,574
受取配当金	245,747	242,818
有価証券償還益	13,224	20,746
貸倒引当金戻入額	30	40
雑収入	40,905	31,425
営業外収益合計	317,735	342,605
営業外費用
支払利息	204	243
有価証券償還損	133,943	48,786
雑損失	1,679	1,518
営業外費用合計	135,827	50,548
経常利益	1,475,260	1,865,498
特別利益
投資有価証券売却益	196,664	50,909
特別利益合計	196,664	50,909
特別損失
固定資産除却損	962	7,706
投資有価証券売却損	100,386	18,746
特別損失合計	101,349	26,453
税金等調整前四半期純利益	1,570,575	1,889,954
法人税、住民税及び事業税	472,640	547,283
法人税等調整額	2,733	25,243
法人税等合計	475,373	572,526
四半期純利益	1,095,202	1,317,428
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,095,189	1,317,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	1,095,202	1,317,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,505,918	1,467,902
退職給付に係る調整額	3,353	3,240
その他の包括利益合計	△1,502,565	1,471,142
四半期包括利益	△407,362	2,788,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△407,375	2,788,560
非支配株主に係る四半期包括利益	12	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,570,575	1,889,954
減価償却費	191,800	189,252
のれん償却額	999	999
受取利息及び受取配当金	△263,575	△290,393
支払利息	204	243
固定資産除却損	962	7,706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10,969	6,352
売上債権の増減額（△は増加）	306,739	480,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	34,264	△94,066
その他の流動資産の増減額（△は増加）	167,061	391,874
仕入債務の増減額（△は減少）	△188,805	△284,700
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△414,234	△524,301
その他	38,900	38,364
小計	1,433,900	1,811,572
利息及び配当金の受取額	263,575	290,393
利息の支払額	△204	△243
法人税等の支払額	△609,218	△647,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,088,052	1,454,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△248,120	△173,894
投資有価証券の取得による支出	△2,789,635	△4,120,287
投資有価証券の売却による収入	1,094,179	489,016
有価証券の償還による収入	932,088	2,759,075
貸付金の回収による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△15,089	△53,868
その他	－	9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026,567	△1,090,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,012,238	△1,155,000
自己株式の取得による支出	－	△165
自己株式の処分による収入	57,570	20,882
その他	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△954,677	△1,134,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△893,192	△770,920
現金及び現金同等物の期首残高	1,534,583	1,627,730
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 641,390	※１ 856,810

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 　　至  令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 　　至  令和３年６月30日）
給与	515,753千円	566,018千円
賞与引当金繰入額	79,416	83,377

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）
現金及び預金勘定	641,390千円	856,810千円
現金及び現金同等物	641,390	856,810

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,012,238	110	令和元年12月31日	令和２年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,155,000	125	令和２年12月31日	令和３年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日　至令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,808,965	627,327	205,387	7,641,681	－	7,641,681
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,872	－	1,479	3,351	(3,351)	－
計	6,810,838	627,327	206,867	7,645,033	(3,351)	7,641,681
セグメント利益	1,166,080	93,064	34,207	1,293,353	－	1,293,353

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日　至令和３年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,108,758	537,097	189,349	7,835,204	－	7,835,204
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	－	3,195	4,329	(4,329)	－
計	7,109,892	537,097	192,545	7,839,534	(4,329)	7,835,204
セグメント利益	1,423,081	117,281	33,078	1,573,441	－	1,573,441

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	118円88銭	142円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,095,189	1,317,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,095,189	1,317,418
普通株式の期中平均株式数（株）	9,212,263	9,249,035
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	118円15銭	141円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	56,851	55,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和２年３月25日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数200個）普通株式20,000株。	令和３年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811102611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。