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Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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 第3四半期報告書_20211110183255

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副会長執行役員  甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
【電話番号】 044(430)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
【電話番号】 044(430)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05066-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2021-11-12 E05066-000 2021-09-30 E05066-000 2021-07-01 2021-09-30 E05066-000 2021-01-01 2021-09-30 E05066-000 2020-09-30 E05066-000 2020-07-01 2020-09-30 E05066-000 2020-01-01 2020-09-30 E05066-000 2020-12-31 E05066-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20211110183255

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期連結

累計期間 | 第52期

第3四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自令和2年

 1月1日

至令和2年

 9月30日 | 自令和3年

 1月1日

至令和3年

 9月30日 | 自令和2年

 1月1日

至令和2年

 12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,924,884 | 12,626,223 | 15,848,787 |
| 経常利益 | (千円) | 2,483,964 | 3,151,108 | 3,275,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,814,789 | 2,208,901 | 2,506,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 945,001 | 3,559,952 | 1,782,484 |
| 純資産額 | (千円) | 26,236,580 | 27,749,934 | 27,075,502 |
| 総資産額 | (千円) | 31,324,421 | 32,671,333 | 33,473,040 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 196.80 | 239.82 | 271.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 195.53 | 238.34 | 269.87 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 84.8 | 80.8 |

回次 第51期

第3四半期連結

会計期間
第52期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自令和2年

 7月1日

至令和2年

 9月30日
自令和3年

 7月1日

至令和3年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 77.88 97.59

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。     

 第3四半期報告書_20211110183255

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、8月下旬をピークに新規感染者は減少に転じ、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に5期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によって景況感にばらつきがあり、冬場を迎えての新型コロナウイルスの感染再拡大の不安感などによる影響が懸念されております。また、原材料価格の上昇や半導体などの部品調達難が顕著となっており、政府の経済対策に期待が寄せられております。

当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は、前年度の反動もあり、比較的堅調な水準にありますが、コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況が長期化する場合、その影響が懸念されております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高126億26百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益28億1百万円(同24.8%増)、経常利益31億51百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円(同21.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第3四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件の収束などにより、売上高は115億24百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は25億77百万円(同25.8%増)となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第3四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え・増設等の増加が一服したものの、設定作業等の収入により収益を確保できたことにより、売上高は8億20百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は1億72百万円(同21.2%増)となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第3四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は2億81百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は51百万円(同1.3%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は326億71百万円となり、主として現金及び預金、有価証券、及びその他の流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べて8億1百万円減少しました。総負債は49億21百万円となり、主としてその他の流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べて14億76百万円減少しました。純資産は277億49百万円となり、主としてその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて6億74百万円増加しました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、2億59百万円であります。   

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第3四半期報告書_20211110183255

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,400,000
37,400,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和3年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和3年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,350,000 9,350,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
9,350,000 9,350,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
令和3年7月1日~

令和3年9月30日
9,350,000 1,370,150 1,302,350

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
令和3年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 457,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,887,700 88,877
単元未満株式 普通株式 5,200
発行済株式総数 9,350,000
総株主の議決権 88,877

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。 

②【自己株式等】
令和3年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 457,100 457,100 4.89
457,100 457,100 4.89

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20211110183255

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年1月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和2年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,730 358,610
受取手形及び売掛金 2,457,250 3,187,263
有価証券 1,367,500
商品 13,218 12,420
仕掛品 1,058,811 860,783
関係会社短期貸付金 12,291 12,291
その他 1,763,039 208,383
貸倒引当金 △229 △309
流動資産合計 8,299,612 4,639,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,047,103 2,021,751
機械装置及び運搬具(純額) 23,217 20,502
土地 4,498,025 4,498,025
その他(純額) 465,814 419,184
有形固定資産合計 7,034,162 6,959,464
無形固定資産
のれん 1,999 499
その他 134,459 165,862
無形固定資産合計 136,459 166,362
投資その他の資産
投資有価証券 17,872,060 20,788,160
退職給付に係る資産 80,475 76,894
繰延税金資産 1,001 1,342
その他 49,309 39,708
貸倒引当金 △42 △42
投資その他の資産合計 18,002,805 20,906,063
固定資産合計 25,173,427 28,031,890
資産合計 33,473,040 32,671,333
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和2年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 586,984 437,725
短期借入金 5,360
未払法人税等 708,200 509,950
賞与引当金 277,722 586,897
役員賞与引当金 9,480
その他 3,615,248 1,640,705
流動負債合計 5,197,635 3,180,639
固定負債
役員退職慰労引当金 24,892 25,511
繰延税金負債 1,167,997 1,708,225
その他 7,013 7,023
固定負債合計 1,199,902 1,740,759
負債合計 6,397,537 4,921,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,370,150 1,370,150
資本剰余金 1,400,542 1,410,857
利益剰余金 21,346,366 22,400,267
自己株式 △166,396 △1,911,080
株主資本合計 23,950,662 23,270,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,117,282 4,463,453
退職給付に係る調整累計額 △17,140 △12,278
その他の包括利益累計額合計 3,100,142 4,451,174
新株予約権 24,242 28,101
非支配株主持分 454 463
純資産合計 27,075,502 27,749,934
負債純資産合計 33,473,040 32,671,333

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年9月30日)
売上高 11,924,884 12,626,223
売上原価 7,845,406 7,802,377
売上総利益 4,079,477 4,823,845
販売費及び一般管理費 1,835,584 2,022,460
営業利益 2,243,893 2,801,384
営業外収益
受取利息 32,122 70,015
受取配当金 301,940 294,872
有価証券償還益 13,224 21,022
雑収入 49,442 38,644
営業外収益合計 396,729 424,554
営業外費用
支払利息 211 537
有価証券償還損 153,268 69,760
雑損失 3,177 4,533
営業外費用合計 156,658 74,831
経常利益 2,483,964 3,151,108
特別利益
新株予約権戻入益 2,238
投資有価証券売却益 388,061 102,815
特別利益合計 388,061 105,054
特別損失
固定資産除却損 968 7,706
投資有価証券売却損 232,593 62,254
投資有価証券評価損 14,791
特別損失合計 248,353 69,960
税金等調整前四半期純利益 2,623,672 3,186,201
法人税、住民税及び事業税 883,325 1,032,533
法人税等調整額 △74,462 △55,252
法人税等合計 808,863 977,281
四半期純利益 1,814,809 2,208,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,814,789 2,208,901
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年9月30日)
四半期純利益 1,814,809 2,208,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △874,837 1,346,171
退職給付に係る調整額 5,030 4,861
その他の包括利益合計 △869,807 1,351,032
四半期包括利益 945,001 3,559,952
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 944,982 3,559,933
非支配株主に係る四半期包括利益 19 18

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和3年1月1日

至  令和3年9月30日)
減価償却費 323,844千円 337,780千円
のれんの償却額 1,499 1,499
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年3月25日

定時株主総会
普通株式 1,012,238 110 令和元年12月31日 令和2年3月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年3月24日

定時株主総会
普通株式 1,155,000 125 令和2年12月31日 令和3年3月25日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自令和2年1月1日 至令和2年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,675,857 952,687 296,338 11,924,884 11,924,884
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 2,439 3,302 5,742 (5,742)
10,678,297 952,687 299,640 11,930,626 (5,742) 11,924,884
セグメント利益 2,049,539 142,103 52,250 2,243,893 2,243,893

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自令和3年1月1日 至令和3年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 11,524,312 820,207 281,703 12,626,223 12,626,223
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,701 4,545 6,246 (6,246)
11,526,013 820,207 286,248 12,632,469 (6,246) 12,626,223
セグメント利益 2,577,574 172,266 51,543 2,801,384 2,801,384

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

至 令和2年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年1月1日

至 令和3年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 196円80銭 239円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
1,814,789 2,208,901
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,814,789 2,208,901
普通株式の期中平均株式数(株) 9,221,588 9,210,669
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 195円53銭 238円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千円))
(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(千円))
普通株式増加数(株) 59,853 57,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 令和3年3月24日定時株主総会決議 ストックオプション(新株予約権の数800個)普通株式80,000株。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。    

 第3四半期報告書_20211110183255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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