Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第１四半期報告書_20200511111112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年 5月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　令和２年 1月 1日　至　令和２年 3月31日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2020-05-14 E05066-000 2020-03-31 E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 E05066-000 2019-03-31 E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 E05066-000 2019-12-31 E05066-000 2019-01-01 2019-12-31 E05066-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200511111112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成31年 １月１日 至平成31年 ３月31日	自令和２年 １月１日 至令和２年 ３月31日	自平成31年 １月１日 至令和元年 12月31日
売上高	（千円）	3,843,821	4,174,604	15,300,451
経常利益	（千円）	959,227	992,947	3,661,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	657,485	663,471	2,569,542
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,541,656	△1,822,888	4,499,453
純資産額	（千円）	23,278,218	23,408,095	26,241,401
総資産額	（千円）	27,964,605	27,353,108	32,264,696
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.45	72.10	279.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.11	71.58	277.83
自己資本比率	（％）	83.2	85.5	81.2

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200511111112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国を中心とした世界経済減速の影響を受け、景況感の改善に歯止めがかかり弱含んでいたところに、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気の先行きに対する不安が強まりました。

当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するのか不透明な状況が長期化する場合、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億74百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益9億96百万円（同11.1％増）、経常利益9億92百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億63百万円（同0.9％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報処理・ソフトウェア開発業務）

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びソフトウェア開発業務が堅調に推移したため、売上高は36億53百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は8億93百万円（同10.7％増）となりました。

（機器販売業務）

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びソフトウェア開発業務に関連し、機器等の新規購入及び入替需要が旺盛であったため、売上高は4億8百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は77百万円（同10.0％増）となりました。

（リース等その他の業務）

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入が堅調であったため、売上高は1億12百万円（前期比27.5％増）、営業利益は24百万円（前期比33.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200511111112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年３月31日)	提出日現在発行数(株) (令和２年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年１月１日～ 令和２年３月31日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	147,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,197,000	91,970	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	91,970	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	147,800	－	147,800	1.58
計	－	147,800	－	147,800	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,534,583	713,416
受取手形及び売掛金	2,516,407	2,707,705
有価証券	878,680	174,128
商品	10,022	10,125
仕掛品	1,165,194	1,087,204
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	1,100,780	394,205
貸倒引当金	△239	△259
流動資産合計	7,217,719	5,098,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,175,472	2,143,617
機械装置及び運搬具（純額）	30,795	28,286
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	389,499	468,439
有形固定資産合計	7,093,794	7,138,369
無形固定資産
のれん	3,999	3,499
その他	106,533	100,633
無形固定資産合計	110,533	104,133
投資その他の資産
投資有価証券	17,726,391	14,878,735
退職給付に係る資産	70,395	80,855
繰延税金資産	1,040	1,414
その他	44,827	50,792
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	17,842,649	15,011,788
固定資産合計	25,046,976	22,254,291
資産合計	32,264,696	27,353,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	621,230	502,275
短期借入金	－	280,000
未払法人税等	671,750	364,690
賞与引当金	268,760	532,872
役員賞与引当金	12,050	－
その他	2,875,285	1,837,775
流動負債合計	4,449,076	3,517,612
固定負債
役員退職慰労引当金	24,500	24,839
繰延税金負債	1,542,705	395,548
その他	7,013	7,013
固定負債合計	1,574,218	427,400
負債合計	6,023,294	3,945,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,388,227	1,388,227
利益剰余金	19,851,698	19,502,931
自己株式	△221,904	△221,904
株主資本合計	22,388,171	22,039,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,848,357	1,360,310
退職給付に係る調整累計額	△23,769	△22,092
その他の包括利益累計額合計	3,824,587	1,338,217
新株予約権	28,202	30,032
非支配株主持分	439	441
純資産合計	26,241,401	23,408,095
負債純資産合計	32,264,696	27,353,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	3,843,821	4,174,604
売上原価	2,460,935	2,635,152
売上総利益	1,382,885	1,539,451
販売費及び一般管理費	486,037	543,099
営業利益	896,847	996,351
営業外収益
受取利息	9,098	11,736
受取配当金	58,169	71,261
有価証券償還益	－	13,224
受取和解金	－	28,612
雑収入	10,466	3,341
営業外収益合計	77,733	128,175
営業外費用
支払利息	41	101
有価証券償還損	13,644	129,799
雑損失	1,668	1,679
営業外費用合計	15,354	131,580
経常利益	959,227	992,947
特別利益
新株予約権戻入益	338	－
投資有価証券売却益	66,539	111,341
特別利益合計	66,877	111,341
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	75,895	13,831
投資有価証券評価損	－	125,397
特別損失合計	75,895	139,229
税金等調整前四半期純利益	950,209	965,059
法人税、住民税及び事業税	352,162	353,844
法人税等調整額	△59,445	△52,267
法人税等合計	292,716	301,577
四半期純利益	657,492	663,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	657,485	663,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
四半期純利益	657,492	663,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	882,073	△2,488,047
退職給付に係る調整額	2,089	1,676
その他の包括利益合計	884,163	△2,486,370
四半期包括利益	1,541,656	△1,822,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,541,649	△1,822,899
非支配株主に係る四半期包括利益	6	11

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）
---	---	---
減価償却費	106,588千円	110,855千円
のれんの償却額	499	499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	828,197	90	平成30年12月31日	平成31年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,012,238	110	令和元年12月31日	令和２年３月26日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日　至平成31年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,366,430	389,515	87,875	3,843,821	－	3,843,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	540	－	218	758	(758)	－
計	3,366,970	389,515	88,094	3,844,579	(758)	3,843,821
セグメント利益	807,655	70,909	18,283	896,847	－	896,847

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年 1月 1日　至令和２年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,653,836	408,756	112,011	4,174,604	－	4,174,604
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,305	－	241	1,547	(1,547)	－
計	3,655,141	408,756	112,253	4,176,151	(1,547)	4,174,604
セグメント利益	893,950	77,970	24,431	996,351	－	996,351

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	71円45銭	72円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,485	663,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,485	663,471
普通株式の期中平均株式数（株）	9,202,193	9,202,166
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円11銭	71円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	43,308	66,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20200511111112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。