Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第２四半期報告書_20200811120315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年 8月12日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　令和２年 4月 1日　至　令和２年 6月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　瀬名波　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2020-01-01 2020-06-30 E05066-000 2019-06-30 E05066-000 2019-04-01 2019-06-30 E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 E05066-000 2019-12-31 E05066-000 2019-01-01 2019-12-31 E05066-000 2018-12-31 E05066-000 2020-08-12 E05066-000 2020-06-30 E05066-000 2020-04-01 2020-06-30 E05066-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200811120315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成31年 　１月１日 至令和元年 　６月30日	自令和２年 　１月１日 至令和２年 　６月30日	自平成31年 　１月１日 至平成31年 　12月31日
売上高	（千円）	7,127,297	7,641,681	15,300,451
経常利益	（千円）	1,609,237	1,475,260	3,661,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,118,739	1,095,189	2,569,542
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,125,450	△407,362	4,499,453
純資産額	（千円）	23,863,842	24,882,767	26,241,401
総資産額	（千円）	28,537,452	29,329,871	32,264,696
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.57	118.88	279.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.00	118.15	277.83
自己資本比率	（％）	83.5	84.8	81.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,266,075	1,088,052	1,863,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,105,559	△1,026,567	△1,506,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△828,204	△954,677	△828,308
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,338,914	641,390	1,534,583

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日	自令和２年 　４月１日 至令和２年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.12	46.81

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200811120315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は６四半期連続で悪化し、11年ぶりの低水準になりました。

当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するのか不透明な状況が長期化する場合、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高76億41百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益12億93百万円（同8.1％減）、経常利益14億75百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億95百万円（同2.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において不採算案件が発生したことなどにより、売上高は68億8百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は11億66百万円（同8.3％減）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え、増設等の増加が一服したため、売上高は6億27百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は93百万円（同14.6％減）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルのみならず販売による収入も堅調に推移したため、売上高は2億5百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は34百万円（同21.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末において総資産は293億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億34百万円減少しました。これは、主として現金及び預金が8億93百万円、投資有価証券が14億19百万円それぞれ減少したことによるものです。又、総負債は44億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少しました。これは、主として未払法人税等が1億92百万円、その他流動負債に含まれる未払金が4億34百万円、繰延税金負債が6億59百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は248億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が15億5百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが10億88百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億26百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9億54百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して8億93百万円減少し、6億41百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益15億70百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は12億66百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出27億89百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は11億5百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額10億12百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は8億28百万円の減少でした。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20200811120315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和２年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	令和２年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員　　2
新株予約権の数（個）	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）	3,685
新株予約権の行使期間	自　令和10年４月１日 至　令和12年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項	（注２）

※　当事業年度の末日（令和２年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注１）・令和２年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,685円であったため、行使価額は3,685円とする。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年 4月 1日～ 令和２年 6月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

		令和 2年 6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	4,535	49.09
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3	1,152	12.48
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町1－9	385	4.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1－6－6  日本生命証券管理部内	281	3.05
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	236	2.56
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	232	2.51
日本トラスティ・サービス株式  会社（信託口）	東京都港区晴海1－8－11	208	2.26
ＫＢＬ　ＥＰＢ　Ｓ．Ａ．　１０７７０４	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG	131	1.42
ＤＡＬＴＯＮ　ＫＩＺＵＮＡ（ＭＡＳＴＥＲ）ＦＵＮＤ　ＬＰ	1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA,CA 90404 USA	68	0.74
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	64	0.70
計	－	7,296	78.97

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は203千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分151千株、年金信託設定分51千株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は159千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分154千株、年金信託設定分4千株となっております。

３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,235,000	92,350	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		9,350,000	－	－
総株主の議決権		－	92,350	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。  

②【自己株式等】

				令和２年 6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	109,900	－	109,900	1.18
計	－	109,900	－	109,900	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200811120315

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,534,583	641,390
受取手形及び売掛金	2,516,407	2,209,667
有価証券	878,680	727,090
商品	10,022	13,018
仕掛品	1,165,194	1,127,934
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	1,100,780	933,718
貸倒引当金	△239	△209
流動資産合計	7,217,719	5,664,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,175,472	2,112,256
機械装置及び運搬具（純額）	30,795	27,107
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	389,499	473,526
有形固定資産合計	7,093,794	7,110,916
無形固定資産
のれん	3,999	2,999
その他	106,533	106,793
無形固定資産合計	110,533	109,793
投資その他の資産
投資有価証券	17,726,391	16,306,485
退職給付に係る資産	70,395	86,195
繰延税金資産	1,040	970
その他	44,827	50,617
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	17,842,649	16,444,259
固定資産合計	25,046,976	23,664,970
資産合計	32,264,696	29,329,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	621,230	432,425
未払法人税等	671,750	479,250
賞与引当金	268,760	286,169
役員賞与引当金	12,050	－
その他	2,875,285	2,334,072
流動負債合計	4,449,076	3,531,916
固定負債
役員退職慰労引当金	24,500	24,696
繰延税金負債	1,542,705	883,478
その他	7,013	7,013
固定負債合計	1,574,218	915,187
負債合計	6,023,294	4,447,104
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,388,227	1,400,542
利益剰余金	19,851,698	19,934,650
自己株式	△221,904	△166,131
株主資本合計	22,388,171	22,539,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,848,357	2,342,438
退職給付に係る調整累計額	△23,769	△20,416
その他の包括利益累計額合計	3,824,587	2,322,022
新株予約権	28,202	21,089
非支配株主持分	439	442
純資産合計	26,241,401	24,882,767
負債純資産合計	32,264,696	29,329,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	7,127,297	7,641,681
売上原価	4,628,463	5,098,493
売上総利益	2,498,833	2,543,187
販売費及び一般管理費	※１ 1,090,751	※１ 1,249,834
営業利益	1,408,081	1,293,353
営業外収益
受取利息	19,250	17,827
受取配当金	218,983	245,747
有価証券償還益	－	13,224
貸倒引当金戻入額	20	30
雑収入	15,465	40,905
営業外収益合計	253,718	317,735
営業外費用
支払利息	56	204
有価証券償還損	50,836	133,943
雑損失	1,668	1,679
営業外費用合計	52,561	135,827
経常利益	1,609,237	1,475,260
特別利益
新株予約権戻入益	338	－
投資有価証券売却益	148,872	196,664
特別利益合計	149,210	196,664
特別損失
固定資産除却損	1,026	962
投資有価証券売却損	171,080	100,386
特別損失合計	172,107	101,349
税金等調整前四半期純利益	1,586,341	1,570,575
法人税、住民税及び事業税	458,629	472,640
法人税等調整額	8,964	2,733
法人税等合計	467,593	475,373
四半期純利益	1,118,748	1,095,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,118,739	1,095,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	1,118,748	1,095,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,002,522	△1,505,918
退職給付に係る調整額	4,179	3,353
その他の包括利益合計	1,006,702	△1,502,565
四半期包括利益	2,125,450	△407,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,125,441	△407,375
非支配株主に係る四半期包括利益	8	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,586,341	1,570,575
減価償却費	193,437	191,800
のれん償却額	999	999
受取利息及び受取配当金	△238,233	△263,575
支払利息	56	204
固定資産除却損	1,026	962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△26
売上債権の増減額（△は増加）	181,522	306,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△274,662	34,264
その他の流動資産の増減額（△は増加）	513,553	167,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△382,929	△188,805
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△94,744	△414,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,369	△10,969
その他	79,674	38,900
小計	1,560,655	1,433,900
利息及び配当金の受取額	233,245	263,575
利息の支払額	△56	△204
法人税等の支払額	△527,769	△609,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,266,075	1,088,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,047	△248,120
投資有価証券の取得による支出	△3,778,409	△2,789,635
投資有価証券の売却による収入	1,892,062	1,094,179
有価証券の償還による収入	901,105	932,088
貸付金の回収による収入	60	10
無形固定資産の取得による支出	△50,330	△15,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,105,559	△1,026,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△828,197	△1,012,238
自己株式の処分による収入	－	57,570
その他	△7	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△828,204	△954,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△667,689	△893,192
現金及び現金同等物の期首残高	2,006,603	1,534,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,338,914	※１ 641,390

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 　　至  令和２年６月30日）
給与	430,490千円	515,753千円
賞与引当金繰入額	64,995	79,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,338,914千円	641,390千円
現金及び現金同等物	1,338,914	641,390

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	828,197	90	平成30年12月31日	平成31年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,012,238	110	令和元年12月31日	令和２年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,278,960	670,077	178,258	7,127,297	－	7,127,297
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,080	－	579	1,659	(1,659)	－
計	6,280,040	670,077	178,838	7,128,956	(1,659)	7,127,297
セグメント利益	1,270,935	108,964	28,181	1,408,081	－	1,408,081

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日　至令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,808,965	627,327	205,387	7,641,681	－	7,641,681
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,872	－	1,479	3,351	(3,351)	－
計	6,810,838	627,327	206,867	7,645,033	(3,351)	7,641,681
セグメント利益	1,166,080	93,064	34,207	1,293,353	－	1,293,353

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	121円57銭	118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,118,739	1,095,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,118,739	1,095,189
普通株式の期中平均株式数（株）	9,202,193	9,212,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	121円00銭	118円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	43,887	56,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成31年３月26日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数200個）普通株式20,000株。	令和２年３月25日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数200個）普通株式20,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200811120315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。