Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513094030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年5月14日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成31年 1月 1日　至　平成31年 3月31日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2019-05-14 E05066-000 2019-03-31 E05066-000 2019-01-01 2019-03-31 E05066-000 2018-03-31 E05066-000 2018-01-01 2018-03-31 E05066-000 2018-12-31 E05066-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513094030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日	自平成31年 １月１日 至平成31年 ３月31日	自平成30年 １月１日 至平成30年 12月31日
売上高	（千円）	3,878,160	3,843,821	14,904,431
経常利益	（千円）	856,153	959,227	3,248,134
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	590,119	657,485	2,235,658
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	376,214	1,541,656	1,645,201
純資産額	（千円）	21,284,853	23,278,218	22,563,473
総資産額	（千円）	25,381,436	27,964,605	27,448,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.16	71.45	242.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.83	71.11	241.80
自己資本比率	（％）	83.8	83.2	82.1

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190513094030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。

当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が及ぼす影響が懸念されております。

当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が下方修正されたものの、例年より依然として高い水準を維持しており情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億43百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益8億96百万円（同7.6％増）、経常利益9億59百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億57百万円（同11.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の改善が進展したものの、ソフトウェア開発業務が一部の仕掛案件の検収遅延により減収となり、売上高は33億66百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は8億7百万円（同4.6％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、PC向けオペレーティングシステムのサポート終了に伴いハードウェアの入替え特需があり、売上高は3億89百万円（前年同期比86.4％増）、営業利益は70百万円（同80.5％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前第１四半期連結累計期間の反動減となり、売上高は87百万円（前期比3.3％減）、営業利益は18百万円（前期比17.5％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190513094030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成31年 3月31日)	提出日現在発行数(株) (令和元年 5月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    147,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,197,300	91,973	－
単元未満株式	普通株式      4,900	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	91,973	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	147,800	－	147,800	1.58
計	－	147,800	－	147,800	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190513094030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,006,603	1,224,592
受取手形及び売掛金	2,184,075	2,703,817
有価証券	666,658	477,846
商品	11,468	11,297
仕掛品	928,611	929,193
関係会社短期貸付金	12,291	12,291
その他	643,994	748,555
貸倒引当金	△209	△259
流動資産合計	6,453,492	6,107,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,315,939	2,280,049
機械装置及び運搬具（純額）	33,846	35,228
土地	4,385,990	4,385,990
その他（純額）	470,889	452,464
有形固定資産合計	7,206,666	7,153,733
無形固定資産
のれん	5,999	5,499
その他	6,978	54,575
無形固定資産合計	12,978	60,075
投資その他の資産
投資有価証券	13,701,872	14,565,867
退職給付に係る資産	29,452	35,273
繰延税金資産	834	1,324
その他	43,380	41,122
貸倒引当金	△124	△124
投資その他の資産合計	13,775,416	14,643,462
固定資産合計	20,995,061	21,857,271
資産合計	27,448,554	27,964,605

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	975,470	715,894
短期借入金	－	30,000
未払法人税等	589,200	374,220
賞与引当金	267,406	529,150
役員賞与引当金	11,580	－
その他	2,314,341	1,979,353
流動負債合計	4,157,998	3,628,618
固定負債
役員退職慰労引当金	25,545	25,708
繰延税金負債	694,523	1,025,047
その他	7,013	7,013
固定負債合計	727,081	1,057,768
負債合計	4,885,080	4,686,386
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,388,227	1,388,227
利益剰余金	18,110,353	17,939,641
自己株式	△221,801	△221,801
株主資本合計	20,646,930	20,476,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,939,345	2,821,419
退職給付に係る調整累計額	△44,646	△42,556
その他の包括利益累計額合計	1,894,699	2,778,863
新株予約権	21,419	22,713
非支配株主持分	424	423
純資産合計	22,563,473	23,278,218
負債純資産合計	27,448,554	27,964,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	3,878,160	3,843,821
売上原価	2,560,484	2,460,935
売上総利益	1,317,676	1,382,885
販売費及び一般管理費	484,444	486,037
営業利益	833,231	896,847
営業外収益
受取利息	9,138	9,098
受取配当金	47,393	58,169
有価証券売却益	10,113	－
貸倒引当金戻入額	950	－
雑収入	6,862	10,466
営業外収益合計	74,458	77,733
営業外費用
支払利息	39	41
有価証券売却損	15,009	－
有価証券償還損	34,661	13,644
雑損失	1,826	1,668
営業外費用合計	51,536	15,354
経常利益	856,153	959,227
特別利益
新株予約権戻入益	－	338
投資有価証券売却益	－	66,539
特別利益合計	－	66,877
特別損失
固定資産除却損	51	0
投資有価証券売却損	－	75,895
特別損失合計	51	75,895
税金等調整前四半期純利益	856,102	950,209
法人税、住民税及び事業税	328,930	352,162
法人税等調整額	△62,955	△59,445
法人税等合計	265,975	292,716
四半期純利益	590,127	657,492
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	590,119	657,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	590,127	657,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△216,931	882,073
退職給付に係る調整額	3,019	2,089
その他の包括利益合計	△213,912	884,163
四半期包括利益	376,214	1,541,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,206	1,541,649
非支配株主に係る四半期包括利益	8	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日）
---	---	---
減価償却費	115,456千円	106,588千円
のれんの償却額	499	499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	735,475	80	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	828,197	90	平成30年12月31日	平成31年３月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年 1月 1日　至平成30年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,578,302	208,964	90,893	3,878,160	－	3,878,160
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	540	－	1,295	1,835	(1,835)	－
計	3,578,842	208,964	92,188	3,879,995	(1,835)	3,878,160
セグメント利益	771,781	39,277	22,173	833,231	－	833,231

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日　至平成31年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,366,430	389,515	87,875	3,843,821	－	3,843,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	540	－	218	758	(758)	－
計	3,366,970	389,515	88,094	3,844,579	(758)	3,843,821
セグメント利益	807,655	70,909	18,283	896,847	－	896,847

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円16銭	71円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,119	657,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,119	657,485
普通株式の期中平均株式数（株）	9,198,003	9,202,193
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円83銭	71円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	47,234	43,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20190513094030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。