Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年 8月 9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 平成31年 4月 1日 至 令和元年 6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東計電算 |
| 【英訳名】 | Toukei Computer Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 甲田 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地 |
| 【電話番号】 | ０４４（４３０）１３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地 |
| 【電話番号】 | ０４４（４３０）１３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2019-01-01 2019-06-30 E05066-000 2018-06-30 E05066-000 2018-04-01 2018-06-30 E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 E05066-000 2018-12-31 E05066-000 2018-01-01 2018-12-31 E05066-000 2017-12-31 E05066-000 2019-08-09 E05066-000 2019-06-30 E05066-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190807150427
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 |
第50期 第２四半期連結 累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日 |
自平成31年 １月１日 至令和元年 ６月30日 |
自平成30年 １月１日 至平成30年 12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,048,364 | 7,127,297 | 14,904,431 |
| 経常利益 | （千円） | 1,443,305 | 1,609,237 | 3,248,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 997,369 | 1,118,739 | 2,235,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,137,170 | 2,125,450 | 1,645,201 |
| 純資産額 | （千円） | 22,047,554 | 23,863,842 | 22,563,473 |
| 総資産額 | （千円） | 26,910,597 | 28,537,452 | 27,448,554 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 108.43 | 121.57 | 242.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 107.87 | 121.00 | 241.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 83.5 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,429,602 | 1,266,075 | 2,842,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,095,062 | △1,105,559 | △1,640,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △726,672 | △828,204 | △722,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,134,262 | 1,338,914 | 2,006,603 |
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 |
第50期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日 |
自平成31年 ４月１日 至令和元年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.27 | 50.12 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190807150427
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。
当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が依然として高い水準を維持しているものの、昨年後半にかけ、景気の先行き不透明感により一部の企業で計画の見直しを迫られております。しかし、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供には期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高71億27百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益14億8百万円（同9.8％増）、経常利益16億9百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億18百万円（同12.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したため、売上高は62億78百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は12億70百万円（同10.4％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え、増設等の増加により、売上高は6億70百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1億8百万円（同11.5％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前年同四半期連結累計期間の反動減となり、売上高は1億78百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は28百万円（同15.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は285億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億88百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が6億67百万円減少するも、投資有価証券が19億1百万円増加したことによるものです。又、総負債は46億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億11百万円減少しました。これは、主として買掛金が3億82百万円減少したことによるものです。又、純資産は238億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が10億2百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが12億66百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億5百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8億28百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億67百万円減少し、13億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益15億86百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は14億29百万円の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出37億78百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億95百万円の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額8億28百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は7億26百万円の減少でした。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億69百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190807150427
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,400,000 |
| 計 | 37,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和元年 6月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和元年 8月 9日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,350,000 | 9,350,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,350,000 | 9,350,000 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成31年 3月26日 |
| 新株予約権の数（個） | 200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１） | 3,075 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 令和 9年 4月 1日 至 令和11年 3月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注２） |
（注１）・平成31年 4月 1日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,075円であったため、行使価額は3,075円とする。
・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
（注２） 次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無
償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合
②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成31年 4月 1日～ 令和元年 6月30日 |
－ | 9,350,000 | － | 1,370,150 | － | 1,302,350 |
| 令和元年 6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アップワード | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 4,380 | 47.60 |
| 東京濾器株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台３－12－３ | 1,152 | 12.53 |
| 日本総合住生活株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－９ | 385 | 4.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－11 | 368 | 4.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
281 | 3.06 |
| 東計電算社員持株会 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０ | 228 | 2.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 164 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 61 | 0.67 |
| ＤＡＬＴＯＮ ＫＩＺＵＮＡ（ＭＡＳＴＥＲ）ＦＵＮＤ ＬＰ | 1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA,CA 90404 USA | 57 | 0.63 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG | 49 | 0.54 |
| 計 | － | 7,131 | 77.49 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は328千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分322千株、年金信託設定分5千株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は147千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分135千株、年金信託設定分12千株となっております。
| 令和元年 6月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 147,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,197,000 | 91,970 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,350,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 91,970 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
| 令和元年 6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社東計電算 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 147,800 | － | 147,800 | 1.58 |
| 計 | － | 147,800 | － | 147,800 | 1.58 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190807150427
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,006,603 | 1,338,914 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,184,075 | 2,002,553 |
| 有価証券 | 666,658 | 553,819 |
| 商品 | 11,468 | 11,406 |
| 仕掛品 | 928,611 | 1,203,335 |
| 関係会社短期貸付金 | 12,291 | 12,291 |
| その他 | 643,994 | 580,131 |
| 貸倒引当金 | △209 | △189 |
| 流動資産合計 | 6,453,492 | 5,702,260 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,315,939 | 2,243,117 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,846 | 32,751 |
| 土地 | 4,385,990 | 4,385,990 |
| その他（純額） | 470,889 | 425,277 |
| 有形固定資産合計 | 7,206,666 | 7,087,137 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,999 | 4,999 |
| その他 | 6,978 | 51,899 |
| 無形固定資産合計 | 12,978 | 56,899 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,701,872 | 15,603,742 |
| 退職給付に係る資産 | 29,452 | 40,843 |
| 繰延税金資産 | 834 | 810 |
| その他 | 43,380 | 45,884 |
| 貸倒引当金 | △124 | △126 |
| 投資その他の資産合計 | 13,775,416 | 15,691,155 |
| 固定資産合計 | 20,995,061 | 22,835,192 |
| 資産合計 | 27,448,554 | 28,537,452 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 975,470 | 592,541 |
| 未払法人税等 | 589,200 | 468,000 |
| 賞与引当金 | 267,406 | 273,769 |
| 役員賞与引当金 | 11,580 | － |
| その他 | 2,314,341 | 2,161,201 |
| 流動負債合計 | 4,157,998 | 3,495,512 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 25,545 | 24,161 |
| 繰延税金負債 | 694,523 | 1,146,923 |
| その他 | 7,013 | 7,013 |
| 固定負債合計 | 727,081 | 1,178,097 |
| 負債合計 | 4,885,080 | 4,673,609 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,370,150 | 1,370,150 |
| 資本剰余金 | 1,388,227 | 1,388,227 |
| 利益剰余金 | 18,110,353 | 18,400,895 |
| 自己株式 | △221,801 | △221,801 |
| 株主資本合計 | 20,646,930 | 20,937,472 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,939,345 | 2,941,868 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,646 | △40,466 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,894,699 | 2,901,402 |
| 新株予約権 | 21,419 | 24,542 |
| 非支配株主持分 | 424 | 425 |
| 純資産合計 | 22,563,473 | 23,863,842 |
| 負債純資産合計 | 27,448,554 | 28,537,452 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
|
| 売上高 | 7,048,364 | 7,127,297 |
| 売上原価 | 4,696,823 | 4,628,463 |
| 売上総利益 | 2,351,540 | 2,498,833 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,069,516 | ※１ 1,090,751 |
| 営業利益 | 1,282,023 | 1,408,081 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,890 | 19,250 |
| 受取配当金 | 187,301 | 218,983 |
| 有価証券売却益 | 10,114 | － |
| 有価証券償還益 | 645 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,000 | 20 |
| 雑収入 | 15,024 | 15,465 |
| 営業外収益合計 | 234,974 | 253,718 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 139 | 56 |
| 有価証券売却損 | 26,379 | － |
| 有価証券償還損 | 45,349 | 50,836 |
| 雑損失 | 1,826 | 1,668 |
| 営業外費用合計 | 73,693 | 52,561 |
| 経常利益 | 1,443,305 | 1,609,237 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 338 |
| 投資有価証券売却益 | － | 148,872 |
| 特別利益合計 | － | 149,210 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,056 | 1,026 |
| 投資有価証券売却損 | － | 171,080 |
| 特別損失合計 | 2,056 | 172,107 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,441,248 | 1,586,341 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 440,964 | 458,629 |
| 法人税等調整額 | 2,907 | 8,964 |
| 法人税等合計 | 443,871 | 467,593 |
| 四半期純利益 | 997,377 | 1,118,748 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 997,369 | 1,118,739 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 997,377 | 1,118,748 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 133,763 | 1,002,522 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,029 | 4,179 |
| その他の包括利益合計 | 139,793 | 1,006,702 |
| 四半期包括利益 | 1,137,170 | 2,125,450 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,137,162 | 2,125,441 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 8 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,441,248 | 1,586,341 |
| 減価償却費 | 213,983 | 193,437 |
| のれん償却額 | 999 | 999 |
| 受取利息及び受取配当金 | △208,191 | △238,233 |
| 支払利息 | 139 | 56 |
| 固定資産除却損 | 2,056 | 1,026 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △985 | △18 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,348 | 181,522 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 55,507 | △274,662 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,877 | 513,553 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 159,144 | △382,929 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 23,959 | △94,744 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,521 | △5,369 |
| その他 | 67,073 | 79,674 |
| 小計 | 1,700,186 | 1,560,655 |
| 利息及び配当金の受取額 | 207,841 | 233,245 |
| 利息の支払額 | △139 | △56 |
| 法人税等の支払額 | △478,286 | △527,769 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,429,602 | 1,266,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,351 | △70,047 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,109,687 | △3,778,409 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 494,190 | 1,892,062 |
| 有価証券の償還による収入 | 623,986 | 901,105 |
| 貸付けによる支出 | △12,291 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 90 | 60 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △50,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,095,062 | △1,105,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △735,475 | △828,197 |
| 自己株式の処分による収入 | 8,810 | － |
| その他 | △7 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △726,672 | △828,204 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △392,132 | △667,689 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,526,395 | 2,006,603 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,134,262 | ※１ 1,338,914 |
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
|
| 給与 | 420,960千円 | 430,490千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,812 | 64,995 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,134,262千円 | 1,338,914千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,134,262 | 1,338,914 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 735,475 | 80 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成31年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 828,197 | 90 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 6,253,339 | 614,732 | 180,291 | 7,048,364 | － | 7,048,364 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,080 | － | 985 | 2,065 | (2,065) | － |
| 計 | 6,254,419 | 614,732 | 181,277 | 7,050,430 | (2,065) | 7,048,364 |
| セグメント利益 | 1,151,163 | 97,720 | 33,140 | 1,282,023 | － | 1,282,023 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 6,278,960 | 670,077 | 178,258 | 7,127,297 | － | 7,127,297 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,080 | － | 579 | 1,659 | (1,659) | － |
| 計 | 6,280,040 | 670,077 | 178,838 | 7,128,956 | (1,659) | 7,127,297 |
| セグメント利益 | 1,270,935 | 108,964 | 28,181 | 1,408,081 | － | 1,408,081 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 108円43銭 | 121円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
997,369 | 1,118,739 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 997,369 | 1,118,739 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,198,626 | 9,202,193 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 107円87銭 | 121円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
－ | － |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円）） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 47,106 | 43,887 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成30年３月23日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。 | 平成31年３月26日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数200個）普通株式20,000株。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190807150427
該当事項はありません。
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