Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511092252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年5月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成29年 1月 1日　至　平成29年 3月31日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05066-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2017-05-12 E05066-000 2017-03-31 E05066-000 2017-01-01 2017-03-31 E05066-000 2016-03-31 E05066-000 2016-01-01 2016-03-31 E05066-000 2016-12-31 E05066-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511092252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日
売上高	（千円）	3,562,628	3,819,534	12,601,940
経常利益	（千円）	643,482	748,900	2,676,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	423,121	524,131	1,821,105
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,870	425,454	2,009,380
純資産額	（千円）	17,480,304	19,170,401	19,376,028
総資産額	（千円）	20,658,526	22,463,463	22,819,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.35	57.16	199.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.21	56.99	198.93
自己資本比率	（％）	84.4	85.2	84.8

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511092252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や円安基調を受け、輸出企業を中心に景況感が改善しました。ただ、トランプ米大統領の経済政策や欧州政治情勢に対する警戒感に加え、人手不足や円高リスクが懸念されており、潜在的に景気の先行きに対する不透明感があります。

当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画は大企業・製造業が前年度比５％程度増加しており、情報化投資も堅調に推移することが予想され、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化、②業種別ＥＲＰの促進、③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進、④社員教育の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、ユーザ企業の業績改善を背景に情報化投資需要の高まりを受け、売上高38億19百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益7億72百万円（同19.9％増）、経常利益7億48百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億24百万円（同23.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は33億50百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は7億19百万円（同24.6％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注拡大に伴い販売数量は増加したものの、比較的利幅の低い案件が多かったため、売上高は3億83百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は33百万円（同31.3％減）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が改善したことにより、売上高は86百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は20百万円（同9.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年 3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年 5月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    183,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,160,700	91,607	－
単元未満株式	普通株式      5,400	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	91,607	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	183,900	－	183,900	1.97
計	－	183,900	－	183,900	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,455	695,309
受取手形及び売掛金	1,809,948	2,512,759
有価証券	44,023	44,335
商品	10,450	10,484
仕掛品	784,414	559,713
繰延税金資産	124,658	182,202
その他	213,295	122,104
貸倒引当金	△1,049	△1,469
流動資産合計	4,121,197	4,125,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,208,843	2,166,771
機械装置及び運搬具（純額）	40,110	38,316
土地	4,385,990	4,385,990
その他（純額）	494,744	470,239
建設仮勘定	56,929	56,929
有形固定資産合計	7,186,618	7,118,248
無形固定資産
のれん	－	9,499
その他	7,285	7,246
無形固定資産合計	7,285	16,746
投資その他の資産
投資有価証券	11,465,509	11,146,115
その他	39,285	56,922
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	11,504,786	11,203,029
固定資産合計	18,698,690	18,338,024
資産合計	22,819,887	22,463,463

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	430,081	416,203
未払法人税等	470,200	285,530
賞与引当金	249,569	500,951
役員賞与引当金	9,360	－
その他	1,520,026	1,377,190
流動負債合計	2,679,237	2,579,876
固定負債
役員退職慰労引当金	24,253	24,408
退職給付に係る負債	17,329	7,475
繰延税金負債	716,025	674,289
その他	7,013	7,013
固定負債合計	764,621	713,186
負債合計	3,443,859	3,293,062
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,372,606	1,377,250
利益剰余金	15,227,086	15,109,593
自己株式	△274,591	△265,506
株主資本合計	17,695,252	17,591,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,725,390	1,623,824
退職給付に係る調整累計額	△69,334	△66,452
その他の包括利益累計額合計	1,656,055	1,557,372
新株予約権	24,319	21,142
非支配株主持分	401	398
純資産合計	19,376,028	19,170,401
負債純資産合計	22,819,887	22,463,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,562,628	3,819,534
売上原価	2,434,471	2,604,645
売上総利益	1,128,156	1,214,888
販売費及び一般管理費	483,627	441,993
営業利益	644,529	772,894
営業外収益
受取利息	6,558	8,293
受取配当金	33,055	39,927
有価証券売却益	762	－
雑収入	3,351	4,328
営業外収益合計	43,727	52,549
営業外費用
支払利息	30	31
有価証券売却損	22,536	75,637
有価証券償還損	21,087	－
デリバティブ評価損	216	－
雑損失	904	875
営業外費用合計	44,774	76,543
経常利益	643,482	748,900
特別損失
固定資産除却損	106	29
特別損失合計	106	29
税金等調整前四半期純利益	643,375	748,871
法人税、住民税及び事業税	257,291	280,566
法人税等調整額	△37,040	△55,832
法人税等合計	220,250	224,733
四半期純利益	423,125	524,137
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	423,121	524,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	423,125	524,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△250,423	△101,565
退職給付に係る調整額	1,169	2,882
その他の包括利益合計	△249,254	△98,683
四半期包括利益	173,870	425,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,866	425,448
非支配株主に係る四半期包括利益	4	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	119,954千円	121,569千円
のれんの償却額	－	500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	593,363	65	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	641,625	70	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年 1月 1日　至平成28年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,156,908	329,127	76,593	3,562,628	－	3,562,628
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,187	－	533	1,721	(1,721)	－
計	3,158,095	329,127	77,127	3,564,350	(1,721)	3,562,628
セグメント利益	577,332	48,944	18,252	644,529	－	644,529

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年 1月 1日　至平成29年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,350,191	383,264	86,078	3,819,534	－	3,819,534
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	540	－	474	1,014	(1,014)	－
計	3,350,731	383,264	86,552	3,820,548	(1,014)	3,819,534
セグメント利益	719,145	33,716	20,032	772,894	－	772,894

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円35銭	57円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	423,121	524,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	423,121	524,131
普通株式の期中平均株式数（株）	9,128,673	9,168,893
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円21銭	56円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	28,258	27,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20170511092252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。