Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170808115523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年 4月 1日　至　平成29年 6月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 E05066-000 2016-06-30 E05066-000 2016-04-01 2016-06-30 E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 E05066-000 2016-12-31 E05066-000 2016-01-01 2016-12-31 E05066-000 2015-12-31 E05066-000 2017-08-10 E05066-000 2017-06-30 E05066-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808115523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	6,389,136	6,583,830	12,601,940
経常利益	（千円）	1,243,117	1,289,170	2,676,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	800,302	885,049	1,821,105
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,049	889,254	2,009,380
純資産額	（千円）	17,364,117	19,643,484	19,376,028
総資産額	（千円）	19,890,835	22,859,821	22,819,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.65	96.49	199.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.42	96.16	198.93
自己資本比率	（％）	87.1	85.8	84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	582,346	1,114,659	1,872,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△924,269	△794,568	△1,694,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△584,258	△623,861	△536,562
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	567,939	831,685	1,135,455

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.30	39.34

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や円安基調を受け、輸出企業を中心に景況感が改善しました。アジアからのＩＴ（情報技術）やインフラ関連の需要が高まったほか、欧米の先行き不透明感が和らぎ、景気回復の裾野が中小企業や非製造業にも広がり、個人消費の回復や都市部の再開発で国内需要も底堅く推移いたしました。

当業界におきましても、海外景気や個人消費の回復を背景にユーザ企業の情報化投資が活性化し、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化、②業種別ＥＲＰの促進、③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進、④社員教育の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高65億83百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益11億90百万円（同4.5％増）、経常利益12億89百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億85百万円（同10.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は57億80百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は10億79百万円（同6.9％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注拡大に伴い販売数量は増加したものの、比較的利幅の低い案件が多かったため、売上高は6億31百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は77百万円（同16.5％減）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したものの減価償却費等の費用がかさみ、売上高は1億71百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は33百万円（同6.4％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は228億59百万円となり、主として有価証券及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて39百万円増加しました。総負債は32億16百万円となり、主として買掛金及び退職給付に係る負債の減少により前連結会計年度末に比べて2億27百万円減少しました。純資産は196億43百万円となり、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて2億67百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが11億14百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが7億94百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが6億23百万円の減少となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億3百万円減少し、8億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益12億87百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は5億82百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出15億19百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は9億24百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額6億41百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は5億84百万円の減少でした。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年 6月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年 8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 4月 1日～ 平成29年 6月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（６）【大株主の状況】

		平成29年 6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	4,278	45.76
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台３－12－３	1,152	12.33
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町１－９	385	4.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６  日本生命証券管理部内	281	3.01
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	271	2.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	191	2.05
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	172	1.84
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	115	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	65	0.70
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	52	0.56
計	－	6,967	74.52

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年 6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　172,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,172,100	91,721	－
単元未満株式	普通株式　　　5,700	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	91,721	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年 6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	172,200	－	172,200	1.84
計	－	172,200	－	172,200	1.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,455	831,685
受取手形及び売掛金	1,809,948	1,527,162
有価証券	44,023	340,937
商品	10,450	10,470
仕掛品	784,414	843,579
繰延税金資産	124,658	121,160
その他	213,295	88,430
貸倒引当金	△1,049	△879
流動資産合計	4,121,197	3,762,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,208,843	2,132,363
機械装置及び運搬具（純額）	40,110	37,384
土地	4,385,990	4,385,990
その他（純額）	494,744	510,493
建設仮勘定	56,929	56,929
有形固定資産合計	7,186,618	7,123,161
無形固定資産
のれん	－	8,999
その他	7,285	7,208
無形固定資産合計	7,285	16,208
投資その他の資産
投資有価証券	11,465,509	11,905,451
その他	39,285	52,457
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	11,504,786	11,957,905
固定資産合計	18,698,690	19,097,275
資産合計	22,819,887	22,859,821

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	430,081	229,091
未払法人税等	470,200	413,804
賞与引当金	249,569	272,365
役員賞与引当金	9,360	－
その他	1,520,026	1,545,994
流動負債合計	2,679,237	2,461,254
固定負債
役員退職慰労引当金	24,253	24,573
退職給付に係る負債	17,329	2,418
繰延税金負債	716,025	721,077
その他	7,013	7,013
固定負債合計	764,621	755,082
負債合計	3,443,859	3,216,337
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,372,606	1,379,358
利益剰余金	15,227,086	15,470,511
自己株式	△274,591	△257,447
株主資本合計	17,695,252	17,962,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,725,390	1,723,820
退職給付に係る調整累計額	△69,334	△63,569
その他の包括利益累計額合計	1,656,055	1,660,251
新株予約権	24,319	20,259
非支配株主持分	401	400
純資産合計	19,376,028	19,643,484
負債純資産合計	22,819,887	22,859,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,389,136	6,583,830
売上原価	4,322,567	4,386,363
売上総利益	2,066,568	2,197,467
販売費及び一般管理費	※１ 928,206	※１ 1,007,435
営業利益	1,138,361	1,190,031
営業外収益
受取利息	12,475	22,500
受取配当金	128,236	150,144
有価証券売却益	762	53,649
貸倒引当金戻入額	140	170
雑収入	8,438	11,295
営業外収益合計	150,053	237,759
営業外費用
支払利息	59	31
有価証券売却損	22,992	135,082
有価証券償還損	21,087	2,630
デリバティブ評価損	252	－
雑損失	904	875
営業外費用合計	45,297	138,620
経常利益	1,243,117	1,289,170
特別損失
固定資産除却損	331	1,408
投資有価証券評価損	52,080	－
特別損失合計	52,411	1,408
税金等調整前四半期純利益	1,190,705	1,287,762
法人税、住民税及び事業税	367,938	395,987
法人税等調整額	22,457	6,716
法人税等合計	390,395	402,703
四半期純利益	800,310	885,058
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	800,302	885,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	800,310	885,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△756,681	△1,569
退職給付に係る調整額	3,420	5,765
その他の包括利益合計	△753,260	4,195
四半期包括利益	47,049	889,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,042	889,245
非支配株主に係る四半期包括利益	7	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,190,705	1,287,762
減価償却費	208,093	199,588
のれん償却額	－	1,000
受取利息及び受取配当金	△140,711	△172,644
支払利息	59	31
固定資産除却損	331	1,408
投資有価証券評価損益（△は益）	52,080	－
デリバティブ評価損益（△は益）	252	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△139	△174
売上債権の増減額（△は増加）	223,278	282,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	53,272	△59,185
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32,546	27,319
仕入債務の増減額（△は減少）	△161,856	△200,990
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△471,831	△41,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,635	△6,608
その他	51,934	74,684
小計	965,287	1,393,133
利息及び配当金の受取額	138,447	166,504
利息の支払額	△59	△31
法人税等の支払額	△521,328	△444,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,346	1,114,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△227,200	△163,536
投資有価証券の取得による支出	△812,584	△1,519,876
投資有価証券の売却による収入	76,142	451,234
有価証券の償還による収入	38,882	447,369
事業譲受による支出	－	△10,000
貸付金の回収による収入	490	240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△924,269	△794,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△593,363	△641,625
自己株式の処分による収入	9,114	17,772
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△584,258	△623,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△926,181	△303,770
現金及び現金同等物の期首残高	1,494,120	1,135,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 567,939	※１ 831,685

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与	374,188千円	407,394千円
賞与引当金繰入額	56,416	68,059

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	567,939千円	831,685千円
現金及び現金同等物	567,939	831,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	593,363	65	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	641,625	70	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,633,241	592,764	163,129	6,389,136	－	6,389,136
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,374	－	1,020	3,395	(3,395)	－
計	5,635,616	592,764	164,150	6,392,531	(3,395)	6,389,136
セグメント利益	1,009,971	93,082	35,307	1,138,361	－	1,138,361

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,780,616	631,901	171,313	6,583,830	－	6,583,830
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,080	－	1,502	2,582	(2,582)	－
計	5,781,696	631,901	172,815	6,586,413	(2,582)	6,583,830
セグメント利益	1,079,215	77,758	33,057	1,190,031	－	1,190,031

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円65銭	96円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	800,302	885,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	800,302	885,049
普通株式の期中平均株式数（株）	9,130,684	9,172,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円42銭	96円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	23,564	31,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数300個）普通株式30,000株。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170808115523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。