Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171113092238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成29年 7月 1日　至　平成29年 9月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2017-11-14 E05066-000 2017-09-30 E05066-000 2017-07-01 2017-09-30 E05066-000 2017-01-01 2017-09-30 E05066-000 2016-09-30 E05066-000 2016-07-01 2016-09-30 E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 E05066-000 2016-12-31 E05066-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171113092238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	9,692,924	10,014,137	12,601,940
経常利益	（千円）	1,983,247	2,039,108	2,676,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,302,424	1,407,244	1,821,105
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	790,123	1,697,152	2,009,380
純資産額	（千円）	18,107,940	20,463,703	19,376,028
総資産額	（千円）	20,758,273	24,243,456	22,819,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	142.62	153.37	199.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	142.29	152.78	198.93
自己資本比率	（％）	87.0	84.3	84.8

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.97	56.87

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171113092238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産（ＧＤＰ）は６期連続成長を記録しました。景気の先行きにつきましては、国内需要や輸出が増加基調をたどり、「緩やかな拡大を続ける」との見通しを据え置いておりますが、企業収益が改善し、労働市場の逼迫（ひっぱく）が続く中、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却には至っておりません。

当業界におきましても、海外景気や個人消費の回復を背景にユーザ企業の情報化投資が活性化し、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化、②業種別ＥＲＰの促進、③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進、④社員教育の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100億14百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益18億82百万円（同2.1％増）、経常利益20億39百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億07百万円（同8.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は88億46百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は17億09百万円（同2.9％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注拡大に伴い販売数量は増加したものの、比較的利幅の低い案件が多かったため、売上高は9億05百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1億19百万円（同4.2％減）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したものの減価償却費等の費用がかさみ、売上高は2億61百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は53百万円（同6.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、43百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年 9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　172,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,172,100	91,721	－
単元未満株式	普通株式　　　5,700	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	91,721	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	172,200	－	172,200	1.84
計	－	172,200	－	172,200	1.84

（注）ストックオプションの行使により、平成29年９月末日時点の自己名義所有株式数は164,727株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113092238

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,455	892,789
受取手形及び売掛金	1,809,948	2,137,808
有価証券	44,023	288,617
商品	10,450	10,262
仕掛品	784,414	799,629
繰延税金資産	124,658	201,435
その他	213,295	121,553
貸倒引当金	△1,049	△1,239
流動資産合計	4,121,197	4,450,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,208,843	2,090,472
機械装置及び運搬具（純額）	40,110	36,837
土地	4,385,990	4,385,990
その他（純額）	494,744	530,676
建設仮勘定	56,929	240,529
有形固定資産合計	7,186,618	7,284,507
無形固定資産
のれん	－	8,499
その他	7,285	7,170
無形固定資産合計	7,285	15,670
投資その他の資産
投資有価証券	11,465,509	12,443,457
その他	39,285	48,967
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	11,504,786	12,492,421
固定資産合計	18,698,690	19,792,599
資産合計	22,819,887	24,243,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	430,081	468,812
未払法人税等	470,200	315,160
賞与引当金	249,569	542,687
役員賞与引当金	9,360	－
その他	1,520,026	1,572,289
流動負債合計	2,679,237	2,898,949
固定負債
役員退職慰労引当金	24,253	24,734
退職給付に係る負債	17,329	1,446
繰延税金負債	716,025	847,609
その他	7,013	7,013
固定負債合計	764,621	880,803
負債合計	3,443,859	3,779,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,372,606	1,382,232
利益剰余金	15,227,086	15,992,706
自己株式	△274,591	△246,457
株主資本合計	17,695,252	18,498,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,725,390	2,006,634
退職給付に係る調整累計額	△69,334	△60,686
その他の包括利益累計額合計	1,656,055	1,945,947
新株予約権	24,319	18,716
非支配株主持分	401	407
純資産合計	19,376,028	20,463,703
負債純資産合計	22,819,887	24,243,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,692,924	10,014,137
売上原価	6,461,088	6,632,496
売上総利益	3,231,836	3,381,640
販売費及び一般管理費	1,388,429	1,499,278
営業利益	1,843,407	1,882,362
営業外収益
受取利息	13,566	32,709
受取配当金	161,146	191,064
有価証券売却益	66	56,342
有価証券償還益	－	2,062
貸倒引当金戻入額	－	0
雑収入	12,615	15,369
営業外収益合計	187,395	297,549
営業外費用
支払利息	139	64
有価証券売却損	24,014	134,791
有価証券償還損	21,087	2,630
デリバティブ評価損	557	－
雑損失	1,755	3,315
営業外費用合計	47,555	140,802
経常利益	1,983,247	2,039,108
特別損失
固定資産除却損	347	1,509
投資有価証券評価損	52,080	－
特別損失合計	52,427	1,509
税金等調整前四半期純利益	1,930,819	2,037,599
法人税、住民税及び事業税	681,015	703,187
法人税等調整額	△52,634	△72,848
法人税等合計	628,380	630,339
四半期純利益	1,302,439	1,407,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,302,424	1,407,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,302,439	1,407,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△517,988	281,244
退職給付に係る調整額	5,672	8,648
その他の包括利益合計	△512,315	289,892
四半期包括利益	790,123	1,697,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,109	1,697,136
非支配株主に係る四半期包括利益	14	15

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	329,351千円	309,583千円
のれんの償却額	－	1,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	593,363	65	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	641,625	70	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年 1月 1日　至平成28年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,669,691	777,262	245,971	9,692,924	－	9,692,924
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,346	－	1,704	5,050	(5,050)	－
計	8,673,037	777,262	247,675	9,697,975	(5,050)	9,692,924
セグメント利益	1,661,170	125,058	57,178	1,843,407	－	1,843,407

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年 1月 1日　至平成29年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,846,709	905,943	261,484	10,014,137	－	10,014,137
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,620	－	1,822	3,442	(3,442)	－
計	8,848,329	905,943	263,307	10,017,580	(3,442)	10,014,137
セグメント利益	1,709,195	119,755	53,411	1,882,362	－	1,882,362

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	142円62銭	153円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,302,424	1,407,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,302,424	1,407,244
普通株式の期中平均株式数（株）	9,132,023	9,175,576
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	142円29銭	152円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	21,469	35,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数300個）普通株式30,000株。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20171113092238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。