Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810104428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年 4月 1日　至　平成28年 6月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 E05066-000 2015-06-30 E05066-000 2015-04-01 2015-06-30 E05066-000 2015-01-01 2015-06-30 E05066-000 2015-12-31 E05066-000 2015-01-01 2015-12-31 E05066-000 2014-12-31 E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2016-08-12 E05066-000 2016-06-30 E05066-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810104428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	6,506,010	6,389,136	12,940,264
経常利益	（千円）	1,419,269	1,243,117	2,648,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	914,190	800,302	1,705,772
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,317,525	47,049	1,766,272
純資産額	（千円）	17,377,492	17,364,117	17,898,852
総資産額	（千円）	20,717,032	19,890,835	21,593,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.73	87.65	187.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.48	87.42	187.15
自己資本比率	（％）	83.5	87.1	82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	817,605	582,346	2,154,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,023,911	△924,269	△1,765,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△484,118	△584,258	△413,412
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	828,534	567,939	1,494,120

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.12	41.30

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160810104428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感に停滞状況が見え隠れしております。非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費の拡大が一服し、業績に及ぼす影響が懸念されております。一方、企業の投資促進や個人消費の底上げ効果が期待されていた日銀の金融政策にも限界が見え始め、政府の経済対策に対する期待が高まっております。

当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及んでおりますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化、②システム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高63億89百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益11億38百万円（同11.2％減）、経常利益12億43百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億円（同12.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務は堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において納期遅延や設備投資の付随費用が生じたことなどにより、売上高は56億33百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は10億9百万円（同13.1％減）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、前期に比べて受注が回復し収支が改善したことにより、売上高は5億92百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は93百万円（同9.9％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて悪化したことにより、売上高は1億63百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は35百万円（同1.5％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は198億90百万円となり、主として現金及び預金及び投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べて17億2百万円減少しました。総負債は25億26百万円となり、主としてその他流動負債及び繰延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べて11億68百万円減少しました。純資産は173億64百万円となり、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べて5億34百万円減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが5億82百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが9億24百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5億84百万円の減少となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して9億26百万円減少し、5億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益11億90百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は8億17百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出8億12百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億23百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額5億93百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は4億84百万円の減少でした。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年 6月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年 8月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	平成28年 3月24日
新株予約権の数（個）	300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）	1,927
新株予約権の行使期間	自　平成36年 4月 2日 至　平成38年 3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。 また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－
新株予約権の取得条項に関する事項	（注２）

（注１）・平成28年 4月 1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,927円であったため、行使価額は1,927円とする。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 4月 1日～ 平成28年 6月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（６）【大株主の状況】

		平成28年 6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	4,228	45.22
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台３－12－３	1,152	12.33
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町１－９	385	4.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６  日本生命証券管理部内	281	3.01
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	263	2.81
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	215	2.30
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	128	1.38
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	101	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	39	0.42
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１－８－11	36	0.39
計	－	6,833	73.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年 6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　215,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,129,100	91,291	－
単元未満株式	普通株式　　　5,600	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	91,291	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年 6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	215,300	－	215,300	2.30
計	－	215,300	－	215,300	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810104428

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,494,120	567,939
受取手形及び売掛金	1,902,140	1,678,861
有価証券	224,894	180,464
商品	7,592	9,639
仕掛品	613,121	557,801
繰延税金資産	135,575	111,223
その他	48,210	81,834
貸倒引当金	△1,109	△969
流動資産合計	4,424,545	3,186,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,167,784	2,101,748
機械装置及び運搬具（純額）	53,002	52,234
土地	4,385,990	4,385,990
その他（純額）	421,695	508,034
建設仮勘定	2,835	4,213
有形固定資産合計	7,031,308	7,052,221
無形固定資産	7,438	7,361
投資その他の資産
投資有価証券	10,075,622	9,580,952
退職給付に係る資産	8,522	22,644
その他	46,601	41,225
貸倒引当金	△362	△363
投資その他の資産合計	10,130,383	9,644,458
固定資産合計	17,169,130	16,704,041
資産合計	21,593,676	19,890,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	438,176	276,319
未払法人税等	533,781	371,209
賞与引当金	242,644	255,436
役員賞与引当金	10,440	－
その他	1,757,246	1,295,253
流動負債合計	2,982,288	2,198,219
固定負債
役員退職慰労引当金	23,634	23,943
繰延税金負債	681,888	297,543
その他	7,013	7,013
固定負債合計	712,535	328,499
負債合計	3,694,823	2,526,718
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,344,594	1,349,088
利益剰余金	13,999,344	14,206,283
自己株式	△329,393	△320,601
株主資本合計	16,384,695	16,604,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,512,836	756,155
退職給付に係る調整累計額	△45,038	△41,617
その他の包括利益累計額合計	1,467,798	714,538
新株予約権	45,966	44,267
非支配株主持分	392	391
純資産合計	17,898,852	17,364,117
負債純資産合計	21,593,676	19,890,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,506,010	6,389,136
売上原価	4,320,710	4,322,567
売上総利益	2,185,299	2,066,568
販売費及び一般管理費	※１ 902,918	※１ 928,206
営業利益	1,282,380	1,138,361
営業外収益
受取利息	17,624	12,475
受取配当金	123,928	128,236
有価証券売却益	4,728	762
有価証券償還益	10,879	－
デリバティブ評価益	1,916	－
貸倒引当金戻入額	－	140
雑収入	8,197	8,438
営業外収益合計	167,274	150,053
営業外費用
支払利息	217	59
有価証券売却損	29,275	22,992
有価証券償還損	－	21,087
デリバティブ評価損	－	252
雑損失	892	904
営業外費用合計	30,385	45,297
経常利益	1,419,269	1,243,117
特別損失
固定資産除却損	1,643	331
投資有価証券評価損	－	52,080
子会社株式評価損	7,327	－
特別損失合計	8,971	52,411
税金等調整前四半期純利益	1,410,298	1,190,705
法人税、住民税及び事業税	492,900	367,938
法人税等調整額	3,198	22,457
法人税等合計	496,099	390,395
四半期純利益	914,199	800,310
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	914,190	800,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	914,199	800,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	400,667	△756,681
退職給付に係る調整額	2,658	3,420
その他の包括利益合計	403,326	△753,260
四半期包括利益	1,317,525	47,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,317,517	47,042
非支配株主に係る四半期包括利益	8	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,410,298	1,190,705
減価償却費	223,769	208,093
受取利息及び受取配当金	△141,552	△140,711
支払利息	217	59
固定資産除却損	1,643	331
投資有価証券評価損益（△は益）	－	52,080
関係会社株式評価損	7,327	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,916	252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,577	△139
売上債権の増減額（△は増加）	171,117	223,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	144,925	53,272
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,069	△32,546
仕入債務の増減額（△は減少）	△302,696	△161,856
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△397,555	△471,831
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	△7,635
その他	21,126	51,934
小計	1,152,401	965,287
利息及び配当金の受取額	131,881	138,447
利息の支払額	△217	△59
法人税等の支払額	△466,459	△521,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	817,605	582,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△305,810	△227,200
投資有価証券の取得による支出	△1,011,054	△812,584
投資有価証券の売却による収入	243,479	76,142
有価証券の償還による収入	58,358	38,882
子会社株式の取得による支出	△9,425	－
貸付金の回収による収入	540	490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,023,911	△924,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△498,977	△593,363
自己株式の処分による収入	14,886	9,114
その他	△27	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△484,118	△584,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△690,424	△926,181
現金及び現金同等物の期首残高	1,518,959	1,494,120
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 828,534	※１ 567,939

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与	385,399千円	374,188千円
賞与引当金繰入額	59,601	56,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	828,534千円	567,939千円
現金及び現金同等物	828,534	567,939

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	498,977	55	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	593,363	65	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,816,026	521,008	168,975	6,506,010	－	6,506,010
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,196	－	843	4,039	(4,039)	－
計	5,819,222	521,008	169,819	6,510,050	(4,039)	6,506,010
セグメント利益	1,161,846	84,701	35,832	1,282,380	－	1,282,380

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,633,241	592,764	163,129	6,389,136	－	6,389,136
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,374	－	1,020	3,395	(3,395)	－
計	5,635,616	592,764	164,150	6,392,531	(3,395)	6,389,136
セグメント利益	1,009,971	93,082	35,307	1,138,361	－	1,138,361

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

複合金融商品の組込デリバティブの時価は前連結会計年度末日と比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	100円73銭	87円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	914,190	800,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	914,190	800,302
普通株式の期中平均株式数（株）	9,075,273	9,130,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	100円48銭	87円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	22,519	23,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数300個）普通株式30,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810104428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。