Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161109161254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年 7月 1日　至　平成28年 9月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2016-11-14 E05066-000 2016-09-30 E05066-000 2016-07-01 2016-09-30 E05066-000 2016-01-01 2016-09-30 E05066-000 2015-09-30 E05066-000 2015-07-01 2015-09-30 E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 E05066-000 2015-12-31 E05066-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161109161254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	9,772,567	9,692,924	12,940,264
経常利益	（千円）	2,092,844	1,983,247	2,648,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,369,753	1,302,424	1,705,772
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	942,750	790,123	1,766,272
純資産額	（千円）	17,017,341	18,107,940	17,898,852
総資産額	（千円）	19,998,282	20,758,273	21,593,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	150.86	142.62	187.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	150.38	142.29	187.15
自己資本比率	（％）	84.7	87.0	82.7

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.13	54.97

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161109161254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感の停滞が浮き彫りになっております。非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費の拡大が一服し、業績に及ぼす影響が懸念されております。一方、企業の投資促進や個人消費の底上げ効果が期待されていた日銀の金融政策にも手詰まり感があり、政府の経済対策に期待が高まっております。

当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及んでいるものの、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）ＡＩ（人工知能）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化、②システム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高96億92百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益18億43百万円（同4.3％減）、経常利益19億83百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億2百万円（同4.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務は堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において納期遅延や設備投資の付随費用が生じたことなどにより、売上高は86億69百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は16億61百万円（同3.7％減）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務における納期遅延等の影響によりハードウェアの販売等が停滞し、売上高は7億77百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は1億25百万円（同16.4％減）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したことにより、売上高は2億45百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は57百万円（同11.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、97百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年 9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　215,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,129,100	91.291	－
単元未満株式	普通株式　　　5,600	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	91,291	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	215,300	－	215,300	2.30
計	－	215,300	－	215,300	2.30

（注）ストックオプションの行使により、平成28年９月末日時点の自己名義所有株式数は215,327株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,494,120	544,104
受取手形及び売掛金	1,902,140	1,950,798
有価証券	224,894	－
商品	7,592	8,129
仕掛品	613,121	539,718
繰延税金資産	135,575	186,925
その他	48,210	112,128
貸倒引当金	△1,109	△1,129
流動資産合計	4,424,545	3,340,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,167,784	2,245,103
機械装置及び運搬具（純額）	53,002	48,873
土地	4,385,990	4,385,990
その他（純額）	421,695	502,507
建設仮勘定	2,835	8,194
有形固定資産合計	7,031,308	7,190,669
無形固定資産	7,438	7,323
投資その他の資産
投資有価証券	10,075,622	10,152,133
退職給付に係る資産	8,522	28,039
その他	46,601	39,795
貸倒引当金	△362	△363
投資その他の資産合計	10,130,383	10,219,605
固定資産合計	17,169,130	17,417,598
資産合計	21,593,676	20,758,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	438,176	245,007
未払法人税等	533,781	317,910
賞与引当金	242,644	508,853
役員賞与引当金	10,440	－
その他	1,757,246	1,143,212
流動負債合計	2,982,288	2,214,983
固定負債
役員退職慰労引当金	23,634	24,098
繰延税金負債	681,888	404,237
その他	7,013	7,013
固定負債合計	712,535	435,349
負債合計	3,694,823	2,650,332
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,344,594	1,349,088
利益剰余金	13,999,344	14,708,405
自己株式	△329,393	△320,601
株主資本合計	16,384,695	17,107,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,512,836	994,848
退職給付に係る調整累計額	△45,038	△39,365
その他の包括利益累計額合計	1,467,798	955,483
新株予約権	45,966	45,017
非支配株主持分	392	397
純資産合計	17,898,852	18,107,940
負債純資産合計	21,593,676	20,758,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,772,567	9,692,924
売上原価	6,478,779	6,461,088
売上総利益	3,293,788	3,231,836
販売費及び一般管理費	1,368,350	1,388,429
営業利益	1,925,437	1,843,407
営業外収益
受取利息	25,478	13,566
受取配当金	150,394	161,146
有価証券売却益	3,702	66
有価証券償還益	10,879	－
雑収入	12,073	12,615
営業外収益合計	202,527	187,395
営業外費用
支払利息	253	139
有価証券売却損	29,418	24,014
有価証券償還損	－	21,087
デリバティブ評価損	3,709	557
雑損失	1,738	1,755
営業外費用合計	35,120	47,555
経常利益	2,092,844	1,983,247
特別損失
固定資産除却損	1,887	347
投資有価証券評価損	－	52,080
子会社株式評価損	7,327	－
特別損失合計	9,215	52,427
税金等調整前四半期純利益	2,083,629	1,930,819
法人税、住民税及び事業税	784,346	681,015
法人税等調整額	△70,480	△52,634
法人税等合計	713,865	628,380
四半期純利益	1,369,763	1,302,439
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,369,753	1,302,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,369,763	1,302,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△432,149	△517,988
退職給付に係る調整額	5,135	5,672
その他の包括利益合計	△427,013	△512,315
四半期包括利益	942,750	790,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	942,739	790,109
非支配株主に係る四半期包括利益	10	14

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	343,815千円	329,351千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	498,977	55	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	593,363	65	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年 1月 1日　至平成27年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,682,511	847,059	242,996	9,772,567	－	9,772,567
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,383	－	1,840	6,223	(6,223)	－
計	8,686,895	847,059	244,836	9,778,791	(6,223)	9,772,567
セグメント利益	1,724,408	149,624	51,404	1,925,437	－	1,925,437

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年 1月 1日　至平成28年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,669,691	777,262	245,971	9,692,924	－	9,692,924
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,346	－	1,704	5,050	(5,050)	－
計	8,673,037	777,262	247,675	9,697,975	(5,050)	9,692,924
セグメント利益	1,661,170	125,058	57,178	1,843,407	－	1,843,407

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	150円86銭	142円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,369,753	1,302,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,369,753	1,302,424
普通株式の期中平均株式数（株）	9,079,475	9,132,023
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	150円38銭	142円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	29,269	21,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年３月24日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数300個）普通株式30,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20161109161254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。