Toukei Computer Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151110151654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年 7月 1日　至　平成27年 9月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05066-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2015-11-13 E05066-000 2015-09-30 E05066-000 2015-07-01 2015-09-30 E05066-000 2015-01-01 2015-09-30 E05066-000 2014-09-30 E05066-000 2014-07-01 2014-09-30 E05066-000 2014-01-01 2014-09-30 E05066-000 2014-12-31 E05066-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151110151654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（千円）	9,212,971	9,772,567	12,067,892
経常利益	（千円）	1,884,325	2,092,844	2,384,492
四半期（当期）純利益	（千円）	1,153,550	1,369,753	1,436,929
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,410,798	942,750	2,005,202
純資産額	（千円）	15,929,959	17,017,341	16,483,193
総資産額	（千円）	18,961,453	19,998,282	20,492,045
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.15	150.86	158.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	150.38	－
自己資本比率	（％）	83.6	84.7	80.0

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.34	50.13

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期第３四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151110151654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に大企業製造業の売上高経常利益率が過去最高水準を更新するなど好調に推移しました。また、非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費拡大などが下支えとなり、景況感が改善しました。ただ、先行きにつきましては、中国など新興国経済の減速や金融市場の混乱が企業の景況感に影響を及ぼし始めており、慎重な見方が広がりつつあります。

当業界におきましては、ユーザー企業において利益率の向上を背景に設備投資計画を上方修正しており、一部の業種で能力増加や維持更新のための投資の上積みがみられております

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①システム運用売上の拡大と維持、②ソフトウェア開発における品質の向上と売上の拡大、③情報漏えい防止対策の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高97億72百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益19億25百万円（同12.5％増）、経常利益20億92百万円（同11.1％増）、四半期純利益13億69百万円（同18.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は86億82百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は17億24百万円（同12.4％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期連結累計期間においては、前期におけるハードウェア入れ替え需要の反動により減収となったものの利益率は大幅に改善し、売上高は8億47百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1億49百万円（同24.2％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の需要が減少したことにより、売上高は2億42百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は51百万円（同10.3％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年 9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　267,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,076,300	90,763	－
単元未満株式	普通株式　　　5,900	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	90,763	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	267,800	－	267,800	2.87
計	－	267,800	－	267,800	2.87

（注）ストックオプションの行使により、平成27年９月末日時点の自己名義所有株式数は258,890株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,518,959	726,110
受取手形及び売掛金	1,659,354	1,839,485
有価証券	63,441	221,899
商品	7,011	7,070
仕掛品	760,658	599,439
繰延税金資産	122,509	204,254
その他	73,272	83,618
貸倒引当金	△479	△1,069
流動資産合計	4,204,728	3,680,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,295,201	2,203,411
機械装置及び運搬具（純額）	57,237	50,414
土地	4,339,458	4,385,990
その他（純額）	555,178	478,114
有形固定資産合計	7,247,076	7,117,931
無形固定資産	7,591	7,476
投資その他の資産
投資有価証券	8,981,368	9,126,444
退職給付に係る資産	－	19,721
その他	51,633	48,452
貸倒引当金	△352	△2,550
投資その他の資産合計	9,032,649	9,192,066
固定資産合計	16,287,317	16,317,474
資産合計	20,492,045	19,998,282

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	548,112	244,670
未払法人税等	476,400	388,330
賞与引当金	234,048	491,095
役員賞与引当金	8,230	－
その他	1,910,062	1,373,731
流動負債合計	3,176,853	2,497,827
固定負債
役員退職慰労引当金	22,812	23,428
退職給付に係る負債	81,093	－
繰延税金負債	721,079	452,671
その他	7,013	7,013
固定負債合計	831,998	483,113
負債合計	4,008,852	2,980,941
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,302,350	1,316,431
利益剰余金	12,735,737	13,663,325
自己株式	△411,939	△384,409
株主資本合計	14,996,298	15,965,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,451,610	1,019,460
退職給付に係る調整累計額	△44,296	△39,160
その他の包括利益累計額合計	1,407,313	980,299
新株予約権	79,194	71,156
少数株主持分	386	388
純資産合計	16,483,193	17,017,341
負債純資産合計	20,492,045	19,998,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,212,971	9,772,567
売上原価	6,197,233	6,478,779
売上総利益	3,015,737	3,293,788
販売費及び一般管理費	1,304,197	1,368,350
営業利益	1,711,540	1,925,437
営業外収益
受取利息	31,014	25,478
受取配当金	128,455	150,394
有価証券売却益	－	3,702
有価証券償還益	5,780	10,879
貸倒引当金戻入額	2,128	－
雑収入	15,174	12,073
営業外収益合計	182,553	202,527
営業外費用
支払利息	17	253
有価証券売却損	3,563	29,418
有価証券償還損	3,370	－
デリバティブ評価損	1,024	3,709
雑損失	1,793	1,738
営業外費用合計	9,768	35,120
経常利益	1,884,325	2,092,844
特別損失
固定資産除却損	3,532	1,887
投資有価証券評価損	34,981	－
子会社株式評価損	－	7,327
子会社清算損	2,644	－
特別損失合計	41,159	9,215
税金等調整前四半期純利益	1,843,166	2,083,629
法人税、住民税及び事業税	774,980	784,346
法人税等調整額	△85,378	△70,480
法人税等合計	689,602	713,865
少数株主損益調整前四半期純利益	1,153,563	1,369,763
少数株主利益	13	10
四半期純利益	1,153,550	1,369,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,153,563	1,369,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	257,234	△432,149
退職給付に係る調整額	－	5,135
その他の包括利益合計	257,234	△427,013
四半期包括利益	1,410,798	942,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,410,785	942,739
少数株主に係る四半期包括利益	13	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が81,093千円減少し、退職給付に係る資産が7,096千円増加、利益剰余金が56,812千円増加（税効果控除後）しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	348,275千円	343,815千円
のれんの償却額	283	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	408,256	45	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	498,977	55	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年 1月 1日　至平成26年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,077,281	876,715	258,975	9,212,971	－	9,212,971
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,190	490	1,953	4,634	(4,634)	－
計	8,079,471	877,205	260,929	9,217,606	(4,634)	9,212,971
セグメント利益	1,533,793	120,447	57,299	1,711,540	－	1,711,540

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年 1月 1日　至平成27年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,682,511	847,059	242,996	9,772,567	－	9,772,567
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,383	－	1,840	6,223	(6,223)	－
計	8,686,895	847,059	244,836	9,778,791	(6,223)	9,772,567
セグメント利益	1,724,408	149,624	51,404	1,925,437	－	1,925,437

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	127円15銭	150円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,153,550	1,369,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,153,550	1,369,753
普通株式の期中平均株式数（株）	9,072,343	9,079,475
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	150円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年３月26日定時株主総会決議 ストック・オプション（新株予約権の数100個）普通株式10,000株	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20151110151654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。