Toukei Computer Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180808090219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年 8月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成30年 4月 1日　至　平成30年 6月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　甲田　博康
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長執行役員　　甲田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 E05066-000 2017-06-30 E05066-000 2017-04-01 2017-06-30 E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 E05066-000 2017-12-31 E05066-000 2017-01-01 2017-12-31 E05066-000 2016-12-31 E05066-000 2018-08-10 E05066-000 2018-06-30 E05066-000 2018-04-01 2018-06-30 E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180808090219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	6,583,830	7,048,364	13,378,770
経常利益	（千円）	1,289,170	1,443,305	2,945,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	885,049	997,369	2,024,708
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	889,254	1,137,170	2,853,849
純資産額	（千円）	19,643,484	22,047,554	21,634,469
総資産額	（千円）	22,859,821	27,031,327	26,176,220
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.49	108.43	220.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.16	107.87	219.65
自己資本比率	（％）	85.8	81.5	82.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,114,659	1,429,602	2,315,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△794,568	△1,095,062	△1,324,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△623,861	△726,672	△600,109
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	831,685	1,134,262	1,526,395

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.34	44.27

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180808090219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念により景気後退リスクが意識され、景気は二期連続で軟調に推移いたしました。また、深刻化する人手不足が企業業績の重荷となっております。今後も円高やトランプ米大統領の保護主義政策の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。

当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が例年に比べて依然として高い水準になっており、今後の為替動向が懸念されるものの、情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高70億48百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益12億82百万円（同7.7％増）、経常利益14億43百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億97百万円（同12.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は62億53百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は11億51百万円（同6.7％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、販売数量は減少したものの、収益構造が改善したため、売上高は6億14百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は97百万円（同25.7％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善し、売上高は1億80百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は33百万円（同0.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は270億31百万円となり、主として有価証券及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて8億55百万円増加しました。総負債は49億83百万円となり、主として買掛金及び繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べて4億42百万円増加しました。純資産は220億47百万円となり、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億29百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億95百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが7億26百万円の減少となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億92百万円減少し、11億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益14億41百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は11億14百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出21億9百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は7億94百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額7億35百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は6億23百万円の減少でした。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,400,000
計	37,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年 6月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年 8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,350,000	9,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	平成30年 3月23日
新株予約権の数（個）	800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）	3,150
新株予約権の行使期間	自　2026年 4月 2日 至　2028年 3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。 また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－
新株予約権の取得条項に関する事項	（注２）

（注１）・平成30年 4月 2日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,150円であったため、行使価額は3,150円とする。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年 4月 1日～ 平成30年 6月30日	－	9,350,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（６）【大株主の状況】

		平成30年 6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	4,335	46.37
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台３－12－３	1,152	12.33
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町１－９	385	4.12
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	309	3.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６  日本生命証券管理部内	281	3.01
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０	252	2.70
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	165	1.77
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０	150	1.61
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	68	0.73
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	53	0.57
計	－	7,155	76.53

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は272千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分5千株、投資信託設定分267千株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は152千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分14千株、投資信託設定分137千株となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年 6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　150,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,194,000	91,940	－
単元未満株式	普通株式　　　5,300	－	－
発行済株式総数	9,350,000	－	－
総株主の議決権	－	91,940	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年 6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	150,700	－	150,700	1.61
計	－	150,700	－	150,700	1.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	川村　祐一	平成30年 6月26日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,526,395	1,134,262
受取手形及び売掛金	2,065,823	2,110,172
有価証券	500,988	693,969
商品	11,064	11,359
仕掛品	970,793	914,991
関係会社短期貸付金	－	12,291
繰延税金資産	122,227	121,493
その他	194,513	642,228
貸倒引当金	△1,199	△199
流動資産合計	5,390,606	5,640,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,469,222	2,391,976
機械装置及び運搬具（純額）	36,470	36,381
土地	4,385,990	4,385,990
その他（純額）	538,526	552,971
有形固定資産合計	7,430,210	7,367,321
無形固定資産
のれん	7,999	6,999
その他	7,131	7,055
無形固定資産合計	15,131	14,055
投資その他の資産
投資有価証券	13,292,288	13,951,347
退職給付に係る資産	2,414	13,609
その他	45,568	44,439
貸倒引当金	－	△14
投資その他の資産合計	13,340,271	14,009,381
固定資産合計	20,785,613	21,390,757
資産合計	26,176,220	27,031,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,581	625,726
未払法人税等	536,600	451,800
賞与引当金	266,635	273,468
役員賞与引当金	9,600	－
その他	2,150,549	2,456,410
流動負債合計	3,429,967	3,807,405
固定負債
役員退職慰労引当金	24,894	25,220
繰延税金負債	1,079,876	1,144,134
その他	7,013	7,013
固定負債合計	1,111,783	1,176,367
負債合計	4,541,750	4,983,772
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,384,969	1,387,077
利益剰余金	16,610,170	16,872,064
自己株式	△234,538	△226,039
株主資本合計	19,130,751	19,403,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,544,554	2,678,318
退職給付に係る調整累計額	△59,378	△53,349
その他の包括利益累計額合計	2,485,176	2,624,969
新株予約権	18,129	18,918
非支配株主持分	411	412
純資産合計	21,634,469	22,047,554
負債純資産合計	26,176,220	27,031,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,583,830	7,048,364
売上原価	4,386,363	4,696,823
売上総利益	2,197,467	2,351,540
販売費及び一般管理費	※１ 1,007,435	※１ 1,069,516
営業利益	1,190,031	1,282,023
営業外収益
受取利息	22,500	20,890
受取配当金	150,144	187,301
有価証券売却益	53,649	10,114
有価証券償還益	－	645
貸倒引当金戻入額	170	1,000
雑収入	11,295	15,024
営業外収益合計	237,759	234,974
営業外費用
支払利息	31	139
有価証券売却損	135,082	26,379
有価証券償還損	2,630	45,349
雑損失	875	1,826
営業外費用合計	138,620	73,693
経常利益	1,289,170	1,443,305
特別損失
固定資産除却損	1,408	2,056
特別損失合計	1,408	2,056
税金等調整前四半期純利益	1,287,762	1,441,248
法人税、住民税及び事業税	395,987	440,964
法人税等調整額	6,716	2,907
法人税等合計	402,703	443,871
四半期純利益	885,058	997,377
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	885,049	997,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	885,058	997,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,569	133,763
退職給付に係る調整額	5,765	6,029
その他の包括利益合計	4,195	139,793
四半期包括利益	889,254	1,137,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	889,245	1,137,162
非支配株主に係る四半期包括利益	8	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,287,762	1,441,248
減価償却費	199,588	213,983
のれん償却額	1,000	999
受取利息及び受取配当金	△172,644	△208,191
支払利息	31	139
固定資産除却損	1,408	2,056
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△174	△985
売上債権の増減額（△は増加）	282,785	△44,348
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,185	55,507
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,319	△7,877
仕入債務の増減額（△は減少）	△200,990	159,144
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△41,845	23,959
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,608	△2,521
その他	74,684	67,073
小計	1,393,133	1,700,186
利息及び配当金の受取額	166,504	207,841
利息の支払額	△31	△139
法人税等の支払額	△444,946	△478,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,114,659	1,429,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△163,536	△91,351
投資有価証券の取得による支出	△1,519,876	△2,109,687
投資有価証券の売却による収入	451,234	494,190
有価証券の償還による収入	447,369	623,986
事業譲受による支出	△10,000	－
貸付けによる支出	－	△12,291
貸付金の回収による収入	240	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△794,568	△1,095,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△641,625	△735,475
自己株式の処分による収入	17,772	8,810
その他	△9	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△623,861	△726,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△303,770	△392,132
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,455	1,526,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 831,685	※１ 1,134,262

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与	407,394千円	420,960千円
賞与引当金繰入額	68,059	66,812

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	831,685千円	1,134,262千円
現金及び現金同等物	831,685	1,134,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	641,625	70	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	735,475	80	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,780,616	631,901	171,313	6,583,830	－	6,583,830
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,080	－	1,502	2,582	(2,582)	－
計	5,781,696	631,901	172,815	6,586,413	(2,582)	6,583,830
セグメント利益	1,079,215	77,758	33,057	1,190,031	－	1,190,031

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,253,339	614,732	180,291	7,048,364	－	7,048,364
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,080	－	985	2,065	(2,065)	－
計	6,254,419	614,732	181,277	7,050,430	(2,065)	7,048,364
セグメント利益	1,151,163	97,720	33,140	1,282,023	－	1,282,023

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	96円49銭	108円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	885,049	997,369
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	885,049	997,369
普通株式の期中平均株式数（株）	9,172,018	9,198,626
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	96円16銭	107円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	31,650	47,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年３月23日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180808090219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。