Quarterly Report • Oct 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E30598 32970 株式会社東武住販 Toubujyuhan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E30598-000 2021-10-14 E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30598-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30598-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30598-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30598-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30598-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30598-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30598-000 2021-08-31 E30598-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30598-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30598-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30598-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30598-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30598-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30598-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30598-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30598-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期累計期間 | 第39期
第１四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,855,129 | 1,909,660 | 7,754,089 |
| 経常利益 | (千円) | 139,446 | 121,109 | 572,803 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,017 | 83,772 | 391,561 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,889 | 302,889 | 302,889 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,712,400 | 2,712,400 | 2,712,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,137,142 | 3,459,971 | 3,459,677 |
| 総資産額 | (千円) | 5,379,264 | 4,871,916 | 5,164,511 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.07 | 31.12 | 145.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 31.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 71.0 | 67.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期累計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0501646503309.htm
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が断続的に制限され、個人消費の回復には足踏みがみられました。しかし、ワクチン接種の進展等、感染状況を踏まえた各種政策の効果や海外経済の改善もあって、緩やかな景気回復が続くと期待されております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2021年８月公表）によれば、2021年第２四半期（2021年４月１日～2021年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2021年第１四半期（2021年１月１日～2021年４月１日）に比べ、35地区が上昇し、29地区が下落しました（2021年第１四半期は28地区が上昇し、27地区が下落）。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2021年８月公表）によると、中国地方では、2021年６月から2021年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて1.5％減となりました。九州地方では、2021年６月から2021年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて3.8％減となりました。
このような環境の中、当社は、2021年７月に福岡南店（福岡県春日市）を交通の利便性に優れた西鉄春日原駅の近くに移転して春日原駅東口店（福岡県春日市）としたほか、不動産売買事業の従業員を積極的に採用し、主力の不動産売買事業の強化を図りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,909,660千円（前年同四半期比2.9％増）となりましたが、従業員の増加などによる給与の増加などにより、営業利益は121,403千円（同13.0％減）、経常利益は121,109千円（同13.2％減）、四半期純利益は83,772千円（同12.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自社不動産売買事業については、積極的に広告宣伝活動を行い、中古住宅等の仕入れ及び販売に注力いたしました。期首の販売用不動産が前期首（200件）に比べて11件減の189件であったものの、自社不動産の販売件数は118件（前年同四半期118件）となりました。また、平均販売単価は14,690千円と前年同四半期に比べて339千円上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったものの、規模の大きい物件の取り扱いが増えたことから平均価格が上昇し、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,828,888千円（前年同四半期比2.7％増）となり、売上高が増加したことから、営業利益は230,395千円（同1.5％増）となりました。
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したことにより管理料が増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期をわずかながら下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は51,761千円（前年同四半期比25.5％増）となり、売上高が増加したことから、営業利益は9,337千円（同13.5％増）となりました。
保険代理店事業については、引き続き、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りましたが、付保率が低下したこと等から、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は8,404千円（前年同四半期比32.3％減）となり、営業利益は売上高の減少により4,413千円（同47.5％減）となりました。
介護福祉事業については、請負工事高が件数の増加により増加したものの、主力のレンタル用品の売上高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は20,605千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。売上高が減少したことから、営業利益は139千円（同57.5％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産合計は4,871,916千円となり、前事業年度末に比べて292,595千円減少しました。流動資産は4,028,621千円となり、前事業年度末に比べて292,079千円減少しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が184,987千円増加したものの、一方で現金及び預金が263,479千円減少したことに加え、自社不動産の販売により販売用不動産が172,104千円減少したことによるものであります。固定資産は843,294千円となり、前事業年度末に比べて515千円減少しました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,411,944千円となり、前事業年度末に比べて292,889千円減少しました。流動負債は854,070千円となり、前事業年度末に比べて243,063千円減少しました。これは主として、賞与引当金が21,744千円増加したものの、未払法人税等が111,306千円減少したことに加え、短期借入金が85,937千円減少したこと等によるものであります。固定負債は557,873千円となり、前事業年度末に比べて49,825千円減少しました。これは主として、長期借入金が50,486千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,459,971千円となり、前事業年度末に比べて294千円増加しました。これは主として、四半期純利益83,772千円を計上したものの、配当金の支払83,446千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から71.0％となりました。
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、従業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
営業職の従業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,712,400 | 2,712,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,400 | 2,712,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 |
－ | 2,712,400 | － | 302,889 | － | 258,039 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 20,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,690,200 | 26,902 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,712,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 26,902 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 20,500 | － | 20,500 | 0.75 |
| 計 | － | 20,500 | － | 20,500 | 0.75 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,138,533 | 875,054 | |||||||||
| 売掛金 | 35,478 | 30,222 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,145,916 | 1,973,812 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 881,659 | 1,066,647 | |||||||||
| 商品 | 828 | 624 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,168 | 3,657 | |||||||||
| その他 | 115,623 | 80,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,508 | △1,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,320,701 | 4,028,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 341,913 | 346,322 | |||||||||
| 土地 | 271,680 | 284,923 | |||||||||
| その他（純額） | 16,838 | 22,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 630,432 | 653,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,287 | 30,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 183,485 | 159,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △382 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,089 | 159,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 843,810 | 843,294 | |||||||||
| 資産合計 | 5,164,511 | 4,871,916 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,907 | 122,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 481,346 | 395,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,628 | 35,322 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 21,744 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,600 | 6,900 | |||||||||
| その他 | 351,652 | 272,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097,134 | 854,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 503,644 | 453,158 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22,492 | 23,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,982 | 62,947 | |||||||||
| その他 | 18,580 | 18,553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 607,699 | 557,873 | |||||||||
| 負債合計 | 1,704,834 | 1,411,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,889 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,590 | 258,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,911,884 | 2,912,210 | |||||||||
| 自己株式 | △17,752 | △17,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,455,612 | 3,455,895 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,065 | 4,075 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,065 | 4,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,459,677 | 3,459,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,164,511 | 4,871,916 |
0104320_honbun_0501646503309.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,855,129 | 1,909,660 | |||||||||
| 売上原価 | 1,321,676 | 1,367,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 533,452 | 542,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 393,959 | 420,830 | |||||||||
| 営業利益 | 139,492 | 121,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 362 | 419 | |||||||||
| 違約金収入 | 600 | － | |||||||||
| 保険差益 | 23 | 11 | |||||||||
| その他 | 232 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,239 | 554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 963 | 709 | |||||||||
| その他 | 321 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,285 | 848 | |||||||||
| 経常利益 | 139,446 | 121,109 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 139,446 | 121,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,432 | 31,789 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,997 | 5,547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,429 | 37,336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,017 | 83,772 |
0104400_honbun_0501646503309.htm
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産売買事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当第１四半期会計期間の期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,817千円 | 9,237千円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 79,856 | 30 | 2020年5月31日 | 2020年8月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 83,446 | 31 | 2021年5月31日 | 2021年8月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,780,125 | 41,259 | 12,421 | 1,833,806 | 21,322 | 1,855,129 | － | 1,855,129 |
| セグメント利益 | 227,062 | 8,224 | 8,408 | 243,694 | 328 | 244,022 | △104,529 | 139,492 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△104,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,828,888 | 51,761 | 8,404 | 1,889,054 | 20,605 | 1,909,660 | － | 1,909,660 |
| セグメント利益 | 230,395 | 9,337 | 4,413 | 244,145 | 139 | 244,285 | △122,881 | 121,403 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△122,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 自社不動産売上高 | 1,733,530 | － | － | 1,733,530 | － | 1,733,530 |
| 不動産売買仲介売上高 | 83,785 | － | － | 83,785 | － | 83,785 |
| その他 | 11,573 | 40,384 | 8,404 | 60,362 | 7,044 | 67,407 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,828,888 | 40,384 | 8,404 | 1,877,678 | 7,044 | 1,884,723 |
| その他の収益 | － | 11,376 | － | 11,376 | 13,560 | 24,937 |
| 外部顧客への売上高 | 1,828,888 | 51,761 | 8,404 | 1,889,054 | 20,605 | 1,909,660 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円07銭 | 31円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 96,017 | 83,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 96,017 | 83,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,661,898 | 2,691,803 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0501646503309.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0501646503309.htm
該当事項はありません。
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