Quarterly Report • Apr 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E30598 32970 株式会社東武住販 Toubujyuhan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E30598-000 2019-04-15 E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30598-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第３四半期累計期間 | 第36期
第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2017年６月１日
至 2018年２月28日 | 自 2018年６月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年６月１日
至 2018年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,049,003 | 5,304,313 | 6,640,182 |
| 経常利益 | (千円) | 462,535 | 434,392 | 581,538 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 317,093 | 301,296 | 393,275 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,889 | 302,889 | 302,889 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,712,400 | 2,712,400 | 2,712,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,544,056 | 2,858,906 | 2,620,575 |
| 総資産額 | (千円) | 3,951,810 | 4,400,715 | 4,257,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 116.92 | 111.10 | 145.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 65.0 | 61.5 |
| 回次 | 第35期 第３四半期会計期間 |
第36期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年12月１日 至 2018年２月28日 |
自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.34 | 22.62 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国と中国の通商摩擦等により、輸出が弱含みとなっていることから、生産活動が軟調に推移しており、今までの回復基調が足踏み状態になっているとみられております。
当社が属する不動産業界におきまして、2019年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2018年第４四半期（2018年10月１日～2019年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2018年第３四半期（2018年７月１日～2018年10月１日）に比べ、97地区が上昇し、４期連続で９割を超えました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2019年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が2018年12月～2019年２月累計で前年同四半期比7.1％減となり、九州地方が2018年12月～2019年２月累計で同23.9％増となりました。
このような環境の中、当社は、2019年２月には20店舗目、山口県においては７店舗目となる防府店（山口県防府市）を出店する等、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,304,313千円（前年同四半期比5.1％増）となりましたが、原価率の上昇によって営業利益は435,368千円（同6.4％減）、経常利益は434,392千円（同6.1％減）、四半期純利益は301,296千円（同5.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、引き続きテレビコマーシャルの放映を積極的に行う等、中古住宅等の仕入れを強化いたしました。販売面においては、2018年２月に開店した苅田店が販売件数の増加に寄与したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の312件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことに加え、平均単価が上昇したことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は5,111,532千円（前年同四半期比5.8％増）となりましたが、自社不動産売買事業において仕入価格の上昇等により原価率が上昇したことから、営業利益は653,005千円（同2.6％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったこと等から、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理受託料が増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は106,778千円（前年同四半期比3.6％増）となり、売上高の増加により営業利益は20,651千円（同25.2％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数の増加等に加えて、火災保険の付保率が向上したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
リフォーム事業については、同事業との関連性が強い自社不動産売買事業に統合し、業務の効率化を図りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は30,123千円（前年同四半期比33.9％減）、売上高の減少により営業利益は17,987千円（同9.0％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品の販売が減少したことに加え、請負工事高も請負工事件数の減少により前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は55,877千円（前年同四半期比20.6％減）、売上高の減少により営業損失は5,263千円（前年同四半期は営業損失1,897千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、4,400,715千円となり、前事業年度末に比べて142,924千円増加しました。流動資産は3,772,474千円となり、前事業年度末に比べて117,600千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動産を販売したこと等により販売用不動産が309,127千円減少、仕掛用販売不動産も238,020千円減少する一方で、現金及び預金が643,790千円増加したことによるものであります。固定資産は628,241千円となり、前事業年度末に比べて25,323千円増加しました。これは主として業務システムの開発等により無形固定資産が26,499千円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,541,809千円となり、前事業年度末に比べて95,406千円減少しました。流動負債は717,464千円となり、前事業年度末に比べて513,569千円減少しました。これは主として、短期借入金が394,169千円減少したことによるものであります。固定負債は824,344千円となり、前事業年度末に比べて418,162千円増加しました。これは主として、長期借入金が417,448千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,858,906千円となり、前事業年度末に比べて238,331千円増加しました。これは主として、配当金の支払62,374千円があったものの、四半期純利益を301,296千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の61.5％から65.0％となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収
益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まと
まると流動性の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当
社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,712,400 | 2,712,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,400 | 2,712,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 |
－ | 2,712,400 | － | 302,889 | － | 258,039 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,711,000 | 27,110 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,712,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 27,110 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 本店営業部長 （兼）九州東部営業部長 （兼）山口営業部長 （兼）住まいサポート事業部長 （兼）事業開発部長 |
常務取締役 本店営業部長 （兼）九州東部営業部長 （兼）山陽営業部長 （兼）住まいサポート事業部長 （兼）事業開発部長 |
細江 直樹 | 2019年１月１日 |
| 取締役 福岡支社長 （兼）福岡支社営業部長 （兼）九州西部営業部長 （兼）広島営業部長 |
取締役 福岡支社長 （兼）福岡支社営業部長 （兼）九州西部営業部長 |
三浦 直樹 | 2019年１月１日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 457,583 | 1,101,374 | |||||||||
| 売掛金 | 23,662 | 28,859 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,148,388 | 1,839,260 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 967,435 | 729,415 | |||||||||
| 商品 | 2,129 | 1,397 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,693 | 4,008 | |||||||||
| その他 | 51,111 | 68,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,654,873 | 3,772,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 164,085 | 169,813 | |||||||||
| 土地 | 229,010 | 235,834 | |||||||||
| その他（純額） | 18,980 | 20,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 412,076 | 425,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,396 | 38,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 179,056 | 163,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △611 | △532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,444 | 163,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 602,917 | 628,241 | |||||||||
| 資産合計 | 4,257,791 | 4,400,715 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 153,417 | 112,865 | |||||||||
| 短期借入金 | 701,386 | 307,217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,034 | 31,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 15,960 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,100 | 8,200 | |||||||||
| その他 | 249,096 | 241,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,231,034 | 717,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 315,185 | 732,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 69,728 | 71,535 | |||||||||
| その他 | 21,267 | 20,175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 406,181 | 824,344 | |||||||||
| 負債合計 | 1,637,215 | 1,541,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,889 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,039 | 258,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,055,211 | 2,294,133 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,615,724 | 2,854,646 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,851 | 4,260 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,851 | 4,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,620,575 | 2,858,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,257,791 | 4,400,715 |
0104320_honbun_0501647503103.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,049,003 | 5,304,313 | |||||||||
| 売上原価 | 3,498,593 | 3,767,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,550,410 | 1,536,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,085,181 | 1,101,527 | |||||||||
| 営業利益 | 465,229 | 435,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 463 | 495 | |||||||||
| 違約金収入 | 300 | 700 | |||||||||
| 保険差益 | 154 | 891 | |||||||||
| その他 | 872 | 553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,853 | 2,706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,636 | 2,822 | |||||||||
| その他 | 910 | 858 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,546 | 3,681 | |||||||||
| 経常利益 | 462,535 | 434,392 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 462,535 | 434,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,126 | 124,333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,315 | 8,762 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,441 | 133,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 317,093 | 301,296 |
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(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
なお、前事業年度に係る貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用した表示としております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 16,974千円 | 19,219千円 |
前第３四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,019 | 45 | 2017年５月31日 | 2017年８月30日 | 利益剰余金 |
(注)2017年５月２日開催の取締役会の決議に基づき、2017年６月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年8月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,374 | 23 | 2018年5月31日 | 2018年8月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,830,047 | 103,061 | 45,555 | 4,978,665 | 70,338 | 5,049,003 | ― | 5,049,003 |
| セグメント利益又は損失（△） | 670,431 | 16,490 | 19,772 | 706,694 | △1,897 | 704,796 | △239,567 | 465,229 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．不動産関連事業に属するネットショッピング事業は、2017年６月１日をもって事業を廃止いたしました。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,111,532 | 106,778 | 30,123 | 5,248,435 | 55,877 | 5,304,313 | － | 5,304,313 |
| セグメント利益又は損失（△） | 653,005 | 20,651 | 17,987 | 691,644 | △5,263 | 686,380 | △251,012 | 435,368 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △251,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円92銭 | 111円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 317,093 | 301,296 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 317,093 | 301,296 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,711,991 | 2,711,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0501647503103.htm
該当事項はありません。
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