Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E30598 32970 株式会社東武住販 Toubujyuhan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E30598-000 2018-04-13 E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30598-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30598-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30598-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第34期
第３四半期累計期間 | 第35期
第３四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,323,274 | 5,049,003 | 6,108,969 |
| 経常利益 | (千円) | 361,139 | 462,535 | 537,508 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 246,673 | 317,093 | 379,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,889 | 302,889 | 302,889 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,356,200 | 2,712,400 | 1,356,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,154,607 | 2,544,056 | 2,287,515 |
| 総資産額 | (千円) | 3,354,434 | 3,951,810 | 3,559,771 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 90.95 | 116.92 | 139.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 64.4 | 64.3 |
| 回次 | 第34期 第３四半期会計期間 |
第35期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.40 | 31.34 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年５月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
なお、不動産関連事業に属するネットショッピング事業については、競合が激しいことから、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。
0102010_honbun_0501647503003.htm
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の金融引き締め等、不透明要因があるものの、輸出と企業収益の増加が相まって設備投資が拡大していることに加え、個人消費も雇用環境の改善及び物価の安定を背景に底堅く推移していることから、緩やかながら回復しております。
当社が属する不動産業界におきまして、平成30年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成29年第４四半期（平成29年10月１日～平成30年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成29年第３四半期（平成29年７月１日～平成29年10月１日）に比べ、９割近い89地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成30年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が平成29年12月～平成30年２月累計で前年同四半期比同数となり、九州地方が平成29年12月～平成30年２月累計で同5.9％減となりました。
このような環境の中、当社は、平成30年２月には19店舗目、福岡県においては10店舗目となる苅田店（京都郡苅田町）に出店する等、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,049,003千円（前年同四半期比16.8％増）となり、売上高の増加によって営業利益は465,229千円（同27.8％増）、経常利益は462,535千円（同28.1％増）、四半期純利益は317,093千円（同28.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、買取強化のためのテレビコマーシャルを行う等、積極的な仕入れにより中古住宅等の在庫を拡充したうえ、販売面においても、自社のウェブサイトにおいて情報更新の頻度を上げたことにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比30件増の292件となりました。不動産売買仲介事業については、中古住宅の売却情報の入手に注力する等して、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,830,047千円（前年同四半期比19.6％増）となり、営業利益は670,431千円（同21.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が横ばいだったものの、平均単価の上昇により賃貸仲介手数料が増加したこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託料が減少したものの、請負工事高が増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は103,061千円（前年同四半期比4.8％増）となり、営業利益は16,490千円（同7.9％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数増加に加えて、火災保険の付保率向上に努めたことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。ネットショッピング事業については、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は45,555千円（前年同四半期比44.6％減）、営業利益は19,772千円（同184.6％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、営業人員の減少により介護用品の販売が減少したことに加え、請負工事高も請負工事件数の減少により前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は70,338千円（前年同四半期比32.4％減）、営業損失は1,897千円（前年同四半期は営業利益2,985千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、3,951,810千円となり、前事業年度末に比べて392,038千円増加しました。流動資産は3,438,266千円となり、前事業年度末に比べて356,205千円増加しました。これは主として、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより販売用不動産が244,910千円増加したことによるものであります。固定資産は513,544千円となり、前事業年度末に比べて35,833千円増加しました。これは主として、土地が25,577千円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,407,753千円となり、前事業年度末に比べて135,497千円増加しました。流動負債は963,051千円となり、前事業年度末に比べて12,305千円増加しました。これは主として、短期借入金が84,201千円増加したことによるものであります。固定負債は444,701千円となり、前事業年度末に比べて123,191千円増加しました。これは主として、長期借入金が124,044千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,544,056千円となり、前事業年度末に比べて256,541千円増加しました。これは主として、配当金の支払61,019千円があったものの、四半期純利益を317,093千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.3％から64.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
なお、平成29年９月25日に、当社は第１次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ＲＯＥ（株主資本利益率）、
ＤＯＥ（株主資本配当率）の目標値を新たに設定し、順調に推移しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,712,400 | 2,712,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,400 | 2,712,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 |
－ | 2,712,400 | － | 302,889 | － | 258,039 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,711,300 | 27,113 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,712,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 27,113 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２．平成29年５月２日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
（注）平成29年５月２日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （本店営業部長兼九州東部 営業部長兼山陽営業部長 兼住まいサポート事業部長 兼事業開発部長） |
常務取締役 （本店営業部長兼九州東部 営業部長兼山陽営業部長 兼住まいサポート事業部長） |
細江 直樹 | 平成29年９月１日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 438,824 | 479,677 | |||||||||
| 売掛金 | 25,012 | 26,378 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,697,976 | 1,942,886 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 829,059 | 900,504 | |||||||||
| 商品 | 2,256 | 1,846 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,177 | 4,998 | |||||||||
| その他 | 84,884 | 82,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,082,061 | 3,438,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 158,080 | 162,846 | |||||||||
| 土地 | 191,925 | 217,502 | |||||||||
| その他（純額） | 18,865 | 20,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 368,871 | 400,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,948 | 13,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 96,584 | 99,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △693 | △634 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,890 | 99,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 477,710 | 513,544 | |||||||||
| 資産合計 | 3,559,771 | 3,951,810 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,641 | 85,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 503,818 | 588,019 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,635 | 67,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 19,020 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,300 | 5,400 | |||||||||
| その他 | 245,351 | 197,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 950,746 | 963,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 229,779 | 353,823 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,765 | 69,435 | |||||||||
| その他 | 22,965 | 21,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 321,510 | 444,701 | |||||||||
| 負債合計 | 1,272,256 | 1,407,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,889 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,039 | 258,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,722,955 | 1,979,029 | |||||||||
| 自己株式 | △323 | △373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,283,560 | 2,539,584 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,954 | 4,472 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,954 | 4,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,287,515 | 2,544,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,559,771 | 3,951,810 |
0104320_honbun_0501647503003.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,323,274 | 5,049,003 | |||||||||
| 売上原価 | 2,962,518 | 3,498,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,360,756 | 1,550,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 996,808 | 1,085,181 | |||||||||
| 営業利益 | 363,948 | 465,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 473 | 463 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 300 | |||||||||
| その他 | 2,769 | 1,027 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,283 | 1,853 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,031 | 3,636 | |||||||||
| その他 | 2,061 | 910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,093 | 4,546 | |||||||||
| 経常利益 | 361,139 | 462,535 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 361,139 | 462,535 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,998 | 144,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,467 | 1,315 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,465 | 145,441 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246,673 | 317,093 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 17,299千円 | 16,974千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,021 | 45 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,019 | 45 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年５月２日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,038,576 | 98,368 | 82,301 | 4,219,246 | 104,028 | 4,323,274 | ― | 4,323,274 |
| セグメント利益 | 552,027 | 15,280 | 6,947 | 574,256 | 2,985 | 577,241 | △213,293 | 363,948 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△213,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,830,047 | 103,061 | 45,555 | 4,978,665 | 70,338 | 5,049,003 | ― | 5,049,003 |
| セグメント利益 | 670,431 | 16,490 | 19,772 | 706,694 | △1,897 | 704,796 | △239,567 | 465,229 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△239,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．不動産関連事業に属するネットショッピング事業は、平成29年６月１日をもって事業を廃止いたしました。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 90円95銭 | 116円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 246,673 | 317,093 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 246,673 | 317,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,712,054 | 2,711,991 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年５月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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