TOTO LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

 第３四半期報告書_20200205095145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  喜多村  円
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   木下  康輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2019-12-31 E01138-000 2019-10-01 2019-12-31 E01138-000 2019-04-01 2019-12-31 E01138-000 2018-12-31 E01138-000 2018-10-01 2018-12-31 E01138-000 2018-04-01 2018-12-31 E01138-000 2020-02-06 E01138-000 2018-04-01 2019-03-31 E01138-000 2019-03-31 E01138-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205095145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第153期 第３四半期 連結累計期間	第154期 第３四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年12月31日	自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	（百万円）	432,242	449,186	586,086
経常利益	（百万円）	32,707	31,001	43,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,317	21,734	32,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,134	19,263	19,442
純資産額	（百万円）	340,351	350,042	346,658
総資産額	（百万円）	557,412	573,235	574,960
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	131.83	128.35	191.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	131.57	128.12	190.90
自己資本比率	（％）	59.6	59.8	58.9

回次		第153期 第３四半期 連結会計期間	第154期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.28	55.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200205095145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第３四半期連結累計期間の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済の動向と政策に関する不確実性などがあり、アジア及びヨーロッパの中では弱さはみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４，４９１億８千６百万円（前年同四半期比３．９％増）、営業利益が２９８億６千４百万円（前年同四半期比１．１％減）、経常利益が３１０億１百万円（前年同四半期比５．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２１７億３千４百万円（前年同四半期比２．６％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、１７億２千４百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が１１３億６千６百万円の減少、その他有形固定資産が機械装置の取得等により４２億４千万円の増加、商品及び製品が３４億７百万円の増加、仕掛品が３２億４千４百万円の増加となっています。また、負債は、前連結会計年度末に比べ、５１億８百万円減少しました。主な内容は、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの減少等により６４億７千８百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４，３１３億２千１百万円（前年同四半期比５．４％増）、営業利益が３３２億９千万円（前年同四半期比３．５％増）となりました。

＜日本住設事業＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，３２５億６千万円（前年同四半期比６．３％増）、営業利益が２２０億８千万円（前年同四半期比２８．８％増）となりました。

当社グループにおいては、新商品及び施策による効果、また消費税率引き上げによる駆け込み需要などにより、リモデル・新築とも前年を上回る実績となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。

また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４９６億１千５百万円（前年同四半期比３．３％増）、営業利益が７６億３千８百万円（前年同四半期比２８．３％減）となりました。

二・三線都市への取組み強化で売上回復も、一線都市の市場停滞並びに為替影響で増収減益となりました。

当社グループにおいては、一線から二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２１９億５千１百万円（前年同四半期比０．９％増）、営業利益が３５億９千２百万円（前年同四半期比８．６％減）となりました。

当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、「ウォシュレット」の普及に努めています。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２４２億６千８百万円（前年同四半期比３．８％増）、営業利益が７億２千７百万円（前年同四半期比４６．９％減）となりました。

「ウォシュレット」の販売好調により増収も、将来に向けた販売投資により減益となりました。

当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホームページの充実、eコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。

（欧州）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２９億２千６百万円（前年同四半期比１．０％増）、営業損失が７億４千８百万円（前年同四半期は営業損失９億２千６百万円）となりました。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

ｂ．新領域事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１７６億５千６百万円（前年同四半期比２３．２％減）、営業損失が６億２千３百万円（前年同四半期は営業利益７億４千８百万円）となりました。

当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

＜セラミック事業＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１１８億９千６百万円（前年同四半期比３０．４％減）、営業損失が２億４千４百万円（前年同四半期は営業利益１０億２千８百万円）となりました。

当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が減少したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の需要も減少しました。

今後も取引先の需要に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指しています。

＜環境建材事業＞

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が５７億５千９百万円（前年同四半期比２．０％減）、営業損失が３億７千８百万円（前年同四半期は営業損失２億８千万円）となりました。

当社グループにおいては、住宅会社向け外壁商品をメインとする売上は前年より微減となりました。内装防汚陶板「ハイドロセラ」を中心とした生産体制強化活動を推進しており、引き続き事業体質の更なる改善を目指しています。

③その他

＜全般＞

・中国、ベトナムに新たな衛生陶器生産工場を建設

新たな海外の衛生陶器生産工場として、中国市場の今後の需要伸長へ対応するため、東陶（福建）有限公司敷地内に第２工場（仮称）を、世界各地域の需要に対するグローバル供給拠点として、ＴＯＴＯベトナム（TOTO VIETNAM CO., LTD.）敷地内に第４工場（仮称）を建設します。

福建第２工場は2021年４月、ベトナム第４工場は2022年７月からの本格稼働を目指します。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しております。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。

「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。

これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ホームページ（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６０億４千４百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200205095145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,623,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,114,400	1,691,144	－
単元未満株式	普通株式	243,297	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,691,144	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,623,600	－	7,623,600	4.31
計	－	7,623,600	－	7,623,600	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200205095145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,367	87,000
受取手形及び売掛金	96,656	94,747
有価証券	10	－
商品及び製品	52,067	55,474
仕掛品	12,909	16,154
原材料及び貯蔵品	17,001	14,897
その他	10,819	12,311
貸倒引当金	△201	△196
流動資産合計	287,630	280,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,488	80,304
土地	27,016	27,013
その他（純額）	91,296	95,537
有形固定資産合計	197,801	202,855
無形固定資産	18,245	19,303
投資その他の資産
投資有価証券	53,907	56,980
その他	17,631	13,941
貸倒引当金	△256	△235
投資その他の資産合計	71,282	70,687
固定資産合計	287,329	292,845
資産合計	574,960	573,235

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,116	62,710
短期借入金	25,714	26,204
未払法人税等	2,756	1,710
役員賞与引当金	178	117
製品点検補修引当金	58	51
事業再編引当金	375	313
その他	96,447	89,969
流動負債合計	190,648	181,077
固定負債
長期借入金	2,152	1,253
退職給付に係る負債	31,214	27,344
その他	4,286	13,517
固定負債合計	37,653	42,115
負債合計	228,301	223,193
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,241	29,300
利益剰余金	275,019	281,444
自己株式	△14,194	△14,123
株主資本合計	325,645	332,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,709	15,578
為替換算調整勘定	3,854	△1,270
退職給付に係る調整累計額	△4,500	△3,850
その他の包括利益累計額合計	13,063	10,456
新株予約権	487	474
非支配株主持分	7,462	6,909
純資産合計	346,658	350,042
負債純資産合計	574,960	573,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	432,242	449,186
売上原価	272,464	286,651
売上総利益	159,778	162,535
販売費及び一般管理費	129,596	132,670
営業利益	30,182	29,864
営業外収益
受取利息	1,286	889
受取配当金	1,579	1,568
持分法による投資利益	728	334
為替差益	522	－
その他	562	626
営業外収益合計	4,680	3,418
営業外費用
支払利息	37	82
売上割引	1,011	1,082
固定資産除却損	607	374
為替差損	－	266
その他	497	475
営業外費用合計	2,154	2,280
経常利益	32,707	31,001
特別利益
土地等売却益	525	－
投資有価証券売却益	428	603
持分変動利益	－	265
特別利益合計	953	868
特別損失
土地等売却損	7	－
会員権売却損	0	0
有価証券評価損	0	－
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	33,654	31,870
法人税、住民税及び事業税	7,055	5,808
法人税等調整額	3,675	3,773
法人税等合計	10,731	9,581
四半期純利益	22,923	22,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	605	553
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,317	21,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	22,923	22,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,442	1,869
為替換算調整勘定	△4,167	△5,426
退職給付に係る調整額	827	660
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△128
その他の包括利益合計	△9,788	△3,025
四半期包括利益	13,134	19,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,849	19,128
非支配株主に係る四半期包括利益	284	135

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社事業の一部を森村SOFCテクノロジー株式会社に会社分割し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用会社の範囲に含めています。 

（追加情報）

（連結子会社における工場の生産終了）

当社の連結子会社である北京東陶有限公司は、2019年９月４日開催の董事会において同社工場での衛生陶器の生産を2019年９月末に終了することを決議しました。

①生産終了の理由

2018年に北京市より公開された都市再開発計画で周辺地域が住宅用途地域となり、宅地化が急速に進む等の状況変化を受け、同社以外の中国国内拠点を中心に、ベトナム・タイなど周辺国の生産拠点も含めたグローバルな供給体制の最適化を検討してまいりました。この度、旺盛な中国市場への衛生陶器の安定供給が十分に行えることを確認したことを受け、合弁パートナー企業との協議のうえ、同社工場での生産を終了することを決定しました。

②生産終了する会社の概要

名称	北京東陶有限公司
所在地	中華人民共和国　北京市
事業内容	衛生陶器の製造・販売
資本金	15,000千米ドル
売上高 2018年12月期	349百万元

③生産終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

特別損失として、固定資産の除却損等で約17億円、従業員への経済補償金支払い等で約35億円、特別利益として、北京市からの補償金受取りで約41億円の発生を見込んでいます。この結果、第４四半期連結会計期間において税金等調整前当期純利益が約11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が約６億円減少する見込みです。

なお、従業員への経済補償金支払いには、計算方法を見直した残業調整金を含んでおり、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司においても、同様の計算方法の見直しを予定しています。この見直しによる、損益に与える影響は精査中です。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	17,422百万円	18,715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,094	36.0	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	7,618	45.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	7,620	45.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
グローバル住設事業
日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	312,978	48,046	21,760	23,388	2,896	409,070
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,223	14,873	16,344	15	80	39,536
計	321,202	62,919	38,104	23,404	2,976	448,607
セグメント利益又は セグメント損失(△)	17,145	10,651	3,931	1,368	△926	32,170

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
新領域事業			計
セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,102	5,877	22,979	432,049	193	432,242	－	432,242
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	932	932	40,469	37	40,506	△40,506	－
計	17,102	6,809	23,911	472,518	230	472,749	△40,506	432,242
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,028	△280	748	32,918	39	32,958	△2,776	30,182

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
グローバル住設事業
日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	332,560	49,615	21,951	24,268	2,926	431,321
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,219	13,336	17,604	14	48	38,223
計	339,779	62,951	39,556	24,282	2,974	469,545
セグメント利益又は セグメント損失(△)	22,080	7,638	3,592	727	△748	33,290

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
新領域事業			計
セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,896	5,759	17,656	448,977	208	449,186	－	449,186
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	927	927	39,151	37	39,188	△39,188	－
計	11,896	6,686	18,583	488,128	245	488,374	△39,188	449,186
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△244	△378	△623	32,667	102	32,770	△2,906	29,864

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,906百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	131.83	128.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,317	21,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,317	21,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,295	169,342
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	131.57	128.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	323	298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………7,620百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200205095145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。