TOTO LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808132317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  喜多村  円
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2105
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  田口  智之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   木下  康輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2017-08-09 E01138-000 2017-06-30 E01138-000 2017-04-01 2017-06-30 E01138-000 2016-06-30 E01138-000 2016-04-01 2016-06-30 E01138-000 2017-03-31 E01138-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808132317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第１四半期 連結累計期間	第152期 第１四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	128,670	131,694	567,305
経常利益	（百万円）	6,702	8,303	48,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,397	4,842	32,960
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,249	3,655	32,833
純資産額	（百万円）	272,625	302,733	306,053
総資産額	（百万円）	512,934	529,872	553,996
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.00	28.63	194.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.93	28.55	194.36
自己資本比率	（％）	51.6	55.6	53.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していました

が、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808132317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用について会計方針の変更を行っており、

遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っています。

（１）業績の状況

①当第１四半期連結累計期間の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は全体としては緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、創立100周年を迎える平成29年（2017年）に向けた長期経営計画「ＴＯＴＯ Ｖプラン２０１７」（以下「Ｖプラン２０１７」という）及び、平成26年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高に関しては１，３１６億９千４百万円（前年同四半期比２．３％増）となりました。

一方、利益面では、営業利益が６９億８千５百万円（前年同四半期比５．６％減）、経常利益が８３億３百万円（前年同四半期比２３．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４８億４千２百万円（前年同四半期比１０．１％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、２４１億２千４百万円減少しました。主な内容は、有価証券が２００億円の減少、受取手形及び売掛金が１０３億１千万円の減少、その他有形固定資産に計上している機械装置及び運搬具が８２億３千４百万円の増加となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、２０８億３百万円減少しました。主な内容は、退職給付に係る負債が１０６億１千４百万円の減少、その他流動負債に計上している未払費用が１００億９千９百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１,２５３億６千４百万円（前年同四半期比０．９％増）、営業利益が７８億６千６百万円（前年同四半期比８．１％減）となりました。

＜日本住設事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が９５０億２千万円（前年同四半期比０．７％減）、営業利益が２２億５千９百万円（前年同四半期比３５．７％減）となりました。

当社グループにおいては、リモデル・新築とも前年を下回る実績となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。

また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、ウォシュレットの訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１５０億７千万円（前年同四半期比１１．０％増）、営業利益が３９億１千８百万円（前年同四半期比１４．９％増）となりました。

当社グループにおいては、一級都市をはじめとする都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産・最適な供給体制の構築を進めています。

これらの活動に加え、ウォシュレットの積極的なプロモーションが奏功し、売上が着実に伸びています。

（アジア・オセアニア）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６７億５千９百万円（前年同四半期比７．６％増）、営業利益が１３億６千４百万円（前年同四半期比５．８％増）となりました。

当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

・ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

・台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、ウォシュ

レットの普及に努めています。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が７５億９千４百万円（前年同四半期比０．７％増）、営業利益が５億９千３百万円（前年同四半期比２８．０％増）となりました。

当社グループにおいては、中高級市場におけるトップメーカーとしての商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）やウォシュレット、「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、選ばれています。また、ウォシュレットは、ショールーム展示やホームページの充実、新規ルートの開拓を進めています。

（欧州）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が９億１千９百万円（前年同四半期比２０．２％減）、営業損失が２億６千９百万円（前年同四半期は営業損失１億１千万円）となりました。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に販売チャネルの構築を進めており、代理店の

ショールームでは当社の商品の展示が進んでいます。また、「ネオレスト」などの節水性能とデザイン性の高い

商品によって他社との差別化を図るとともに、ＴＯＴＯブランドをアピールしています。

販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や施工店の開拓・拡大に注力しています。また、ブランド認知

の向上により、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６２億６千２百万円（前年同四半期比４２．５％増）、営業損失が８千１百万円（前年同四半期は営業損失９千７百万円）となりました。

当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

＜セラミック事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が４４億４百万円（前年同四半期比７８．６％増）、営業利益が１億３千３百万円（前年同四半期比３１．９％減）となりました。

当社グループにおいては、半導体・高速光通信・表示デバイスの先端デバイスの需要が増加し、増収となりました。

オンリーワン技術を活かした構造部材、静電チャックや光通信部品などの高機能・高精密セラミックス部品に特化し、最適な生産体制の整備を進めることで、黒字基盤が強固になっています。

＜環境建材事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１８億５千８百万円（前年同四半期比３．７％減）、営業損失が２億１千４百万円（前年同四半期は営業損失２億９千２百万円）となりました。

住宅会社向け外壁商品の取引先住宅着工の減少に伴い減収となりましたが、内装防汚陶板「ハイドロセラ」の売上伸長、及び生産体制強化による利益改善などが進み営業損益は改善しました。

「ハイドロテクト」は、光触媒を利用して光や水の力で地球も暮らしもきれいにする環境浄化技術であり、技術ブランドです。建物の外壁から室内の壁や床まで様々な製品に利用されています。また、事業戦略も海外へと拡大させ、業種を越えたパートナーシップをグローバルに広げ、「ハイドロテクト」の普及と共に環境貢献を進めています。

■その他

＜全般＞

・創立100周年を迎え

当社は2017年５月15日に創立100周年を迎えました。これまで当社の発展を長年支えてくださったお客様や様々なステークホルダーの皆さまへの感謝の想いを伝えるとともに、これからもお客様の満足を追求し、世界のお客様から必要とされる企業を目指していきます。

・タイに新たな衛生陶器生産工場を建設

ＴＯＴＯタイランド（TOTO (THAILAND) CO., LTD.）敷地内に、新たに衛生陶器生産工場（ＴＯＴＯタイランド第２工場（仮称））を建設します。新工場は2017年５月より着工し、2019年４月からの本格稼動を目指します。

・「光電センサー内蔵自動水栓」が「建築設備技術遺産」に認定

ＴＯＴＯミュージアム所蔵の「光電センサー内蔵自動水栓」が、一般社団法人建築設備技術者協会より、平成29年度「建築設備技術遺産」に認定されました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の支配に関する基本方針について取締役会において次のとおり決議しています。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、大正６年の創業以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創業以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株券等を保有する株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え続けるためにも、これまでに築いた当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことなく、長期にわたって持続的に向上させていくことが必要と考えています。

そこで、特定の者又はグループによって当社株券等の大量買付行為が行われた場合には、これまで当社の企業価値を支えていただいた株主の皆様のために、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保すると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと判断される場合には一定の対抗措置を講じることができるように、大量買付行為に関する対応方針を定めておくことが必要と考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、創立100周年を迎える平成29年（2017年）における当社の目指す姿と、その実現に向けた戦略フレームを示した長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を策定し、グループを挙げて取り組みを推進しています。

その戦略フレームは、コーポレート・ガバナンスの強化、「国内住設」「海外住設」「新領域」の３つの事業軸と、３つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の推進です。

これらの事業活動を「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げて取り組んでいます。なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸でさらに強化して推進しています。

事業の成長及び収益力の向上面では、お客様の期待以上の満足を得ることのできる魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコストリダクションと生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指します。また、資産の効率的な運用の面では、資産の流動化や負債の圧縮などにより財務体質のスリム化を図り、企業価値の最大化を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えています。そのために、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

（a）取締役及び取締役会

取締役全員で構成する取締役会は、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもちろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。

また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。（取締役兼執行役員）

社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。また、取締役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。

（b）監査役及び監査役会

監査役全員で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則り各拠点に赴き監査を行っています。また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。

（c）報酬諮問委員会・指名諮問委員会

イ）報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・年次賞与・株式報酬型ストック・オプションの決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。

委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。

ロ）指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又は監査役候補者の選任及び解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。

委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を社外委員、及び代表取締役を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社長執行役員としています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て（会社法第277条以下に規定されています。）の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という）には、（ⅰ）大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、以下の理由から上記③の取り組みが当社の上記①の基本方針及び企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しています。

（ⅱ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としていること

本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものです。

（ⅲ）株主意思を重視するものであること

（a）本プランの更新にあたっては、定時株主総会において株主の皆様の承認をお諮りします。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

（b）本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動の決定を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から必要かつ相当であると判断した場合には、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしています。したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。

（ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。なお、特別委員会は、当社社外取締役、社外監査役又は社外有識者により構成されます。

加えて、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐと共に、特別委員会の判断の概要については適時かつ適切に株主の皆様等に情報開示することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

（ⅴ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止できる仕組みを確保しています。

（ⅵ）外部専門家等の意見の取得

本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、取締役会及び特別委員会が、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び特別委員会による判断の公正性及び客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

（ⅶ）デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができることとしており、デッド・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間が掛かる買収防衛策）でもありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４８億７千３百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 7,828,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 168,897,000	1,688,970	－
単元未満株式	普通株式 256,097	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	176,981,297	－	－
総株主の議決権	－	1,688,970	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,828,200	－	7,828,200	4.42
計	－	7,828,200	－	7,828,200	4.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,962	81,702
受取手形及び売掛金	96,097	85,786
有価証券	20,000	－
商品及び製品	37,916	40,599
仕掛品	10,800	12,878
原材料及び貯蔵品	13,676	14,223
その他	16,869	20,127
貸倒引当金	△246	△201
流動資産合計	282,076	255,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,439	78,860
土地	27,509	26,880
その他（純額）	71,738	76,331
有形固定資産合計	178,687	182,073
無形固定資産
のれん	124	101
その他	15,386	15,150
無形固定資産合計	15,511	15,251
投資その他の資産
投資有価証券	60,350	63,532
その他	17,624	14,147
貸倒引当金	△252	△250
投資その他の資産合計	77,721	77,430
固定資産合計	271,920	274,755
資産合計	553,996	529,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,404	74,013
短期借入金	21,169	21,597
未払法人税等	5,637	1,969
製品点検補修引当金	191	165
事業再編引当金	1,503	1,326
その他	75,200	71,244
流動負債合計	180,107	170,316
固定負債
長期借入金	3,786	3,358
退職給付に係る負債	61,545	50,931
その他	2,503	2,531
固定負債合計	67,835	56,822
負債合計	247,942	227,139
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	231,485	230,574
自己株式	△14,481	△14,478
株主資本合計	281,798	280,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,085	19,361
為替換算調整勘定	8,798	5,060
退職給付に係る調整累計額	△10,663	△10,498
その他の包括利益累計額合計	15,221	13,923
新株予約権	601	596
非支配株主持分	8,432	7,321
純資産合計	306,053	302,733
負債純資産合計	553,996	529,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	128,670	131,694
売上原価	79,264	83,172
売上総利益	49,406	48,521
販売費及び一般管理費	42,010	41,536
営業利益	7,395	6,985
営業外収益
受取利息	406	418
受取配当金	603	688
持分法による投資利益	193	255
為替差益	－	276
その他	257	255
営業外収益合計	1,459	1,893
営業外費用
支払利息	37	11
売上割引	310	315
固定資産除却損	351	94
為替差損	1,174	－
その他	280	153
営業外費用合計	2,153	575
経常利益	6,702	8,303
特別利益
土地等売却益	32	－
投資有価証券売却益	105	0
会員権売却益	0	－
特別利益合計	137	0
特別損失
土地等売却損	－	0
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	52	－
特別損失合計	52	0
税金等調整前四半期純利益	6,788	8,303
法人税、住民税及び事業税	2,294	3,233
法人税等調整額	8	△1
法人税等合計	2,302	3,232
四半期純利益	4,485	5,071
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,397	4,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,485	5,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,333	2,276
為替換算調整勘定	△7,156	△3,644
退職給付に係る調整額	△21	152
持分法適用会社に対する持分相当額	△223	△200
その他の包括利益合計	△10,734	△1,415
四半期包括利益	△6,249	3,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,826	3,544
非支配株主に係る四半期包括利益	△422	111

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、グローバル展開を推進し海外売上高を拡大するという方針の下、当第１四半期連結会計期間以後の連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結会計期間の売上高は449百万円、営業利益は61百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円それぞれ増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,221百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しています。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,737百万円	5,076百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	5,751	34.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	95,651	13,582	6,280	7,542	1,152	124,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,204	4,073	3,875	15	3	9,172
計	96,855	17,656	10,155	7,558	1,156	133,381
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,512	3,408	1,289	463	△110	8,563

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,465	1,930	4,396	128,604	65	128,670	－	128,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	371	371	9,544	12	9,556	△9,556	－
計	2,465	2,302	4,767	138,149	78	138,227	△9,556	128,670
セグメント利益又はセグメント損失（△）	195	△292	△97	8,466	28	8,494	△1,099	7,395

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,099百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	95,020	15,070	6,759	7,594	919	125,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,396	4,501	4,214	22	3	10,138
計	96,417	19,572	10,973	7,616	923	135,502
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,259	3,918	1,364	593	△269	7,866

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,404	1,858	6,262	131,627	66	131,694	－	131,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	331	331	10,469	12	10,481	△10,481	－
計	4,404	2,189	6,593	142,096	78	142,175	△10,481	131,694
セグメント利益又はセグメント損失（△）	133	△214	△81	7,784	40	7,824	△839	6,985

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△839百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の

直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっ

ています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高が、「中国」

で216百万円、「アジア・オセアニア」で25百万円、「米州」で174百万円、「セラミック事業」で47百万円、それぞれ増加し、「欧州」で４百万円減少しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	26.00	28.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,397	4,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,397	4,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,143	169,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	25.93	28.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	433	440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となってい

ます。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………5,751百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日

（注）  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170808132317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。